コロナ禍もあったが根本的にはまず円安が背景にある。円安傾向が続くと輸入品の値段が上がる。当然ながら輸入品が原材料ならそれを使う製品も値段が上がる。今年に入ってからの異常なまでの物価上昇はそういう事だ。
労働者側からすれば良い事だが果たして中小企業(特に小規模企業)は当然、負担となる。
仮に5人の従業員がいたとする。1日7時間勤務で月22日勤務とする。(記事の通り)時給が31円増額した場合はどうなるか?
31円×7時間×22日×5人=23,870円
月換算で約2万円固定費が上がるという事だ。さらに1年となると286,440円となる。この金額を企業が負担と考えるかどうかなのだが・・・。
もっとも企業としてはただ単に給料上げるのではなく、売上を伸ばさないといけないのだが果たしてそれが上手く行く企業がどれだけあるかだ。
■最低賃金、22道県「目安」超え=物価高で平均31円増の961円
(時事通信社 - 08月23日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7083268
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