ウクライナ侵攻で最も悪いのは

スイス軍の元情報将校ジャック・ボー氏は、ウクライナ侵攻が起きた経緯について、詳しく語っている専門家です。ボー氏によれば、ウクライナ東部ドンバス２州のロシア系住民の親ロシア派民兵団と戦っている最中、脱走者が多く、戦死者よりも、病死や交通事故・自殺・アル中などの死者の方が多かったと語っています（２０１８年の実績）。

ボー氏がこれまでの沈黙を破ってウクライナにおける米英の８年間の戦争犯罪の経緯を話し始めた理由は、米英のやり口に対する人道的な怒りを持ち、マスコミ権威筋が歪曲的なロシア敵視報道に終止している事にも怒りがあって、義侠心から自分の経験を話し出したのだと言われています。だが、マスコミ権威筋から陰謀論者のレッテルを貼られています。

ロシア軍がウクライナに侵攻したら、米英はロシアを経済制裁する口実ができます。米欧とロシアが鋭く対立し続け、ロシアや中国を弱体化する新冷戦体制を作れます。米英は今回の戦争をロシアに起こさせるために、８年前にウクライナの政権を転覆したことになる。

アメリカは２０１４年にウクライナの政権を転覆してロシアを怒らせウクライナの内戦を引き起こしましたが、同時期の２０１５年にはアメリカが起こしたシリア内戦の後始末をロシアに頼んでシリアへの軍事支援を開始してもらっています。

アメリカは、ウクライナでロシアを弱体化させようとした半面、シリアではロシアを影響圏拡大・中東の覇権国の地位へと誘導しており、矛盾しています。ウクライナ侵攻も、これから金資源本位制の導入などでロシアと非米諸国が覇権を得ることにつながります。

ボー氏は、アメリカがウクライナに介入するのはウクライナを守るためでなく、ウクライナを傀儡化して、ロシアを怒らせてウクライナ侵攻させることが目的だったと指摘しています。２０２１年３月、ゼレンスキー大統領が、ロシアに奪われたクリミアを軍事的に再征服する法律に署名しました。

その法律を根拠として、ウクライナ軍が南部のドンバスとの境界の近くに兵器を蓄積する動きを始めました。このウクライナの新戦略はアメリカのランド研究所が２０１９年に作った、ウクライナに兵器を支援してロシアと長い戦争を戦わせる戦略に沿った動きでした。

実際のロシア軍の攻撃はウクライナの諸都市の市街をできるだけ壊さないように進められていたのに、米欧の諜報機関はロシア軍がウクライナ諸都市を無差別に破壊しているという大間違いの分析をしている、と諜報界の人であるボー氏は嘆いているのです。