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2021年05月27日19:10
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日本の為政者の非科学性は目を覆うばかりだ！ もはやAI政府の登場しかないのか？
※画像は「飲食店の時短は『逆効果』を訴える特報記事」
先日、友人のブッシュ氏から送られたメールで知ったが、代々木公園や井の頭公園の樹木を、オリパラのライブサイト(パブリックビューイング)設営のためにバッサリ剪定する工事が始まろうとしているらしい。
参考
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もはや、正気の沙汰とは思えない。
これに対して当然ながら反対の署名活動が巻き起こっている。
こちら
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憲さんも署名したが、是非皆さんも署名を検討してください。
このように、今の日本の政府やオリンピック組織委員会、そして東京都は都民の命、日本国民の命を国際オリンピック委員会に人身御供として生け贄に提供するつもりなのだろうか？と勘繰ってしまう。
新型コロナウィルスの感染がこれだけ蔓延して、ワクチン接種もまだまだ軌道に乗っていない中、オリンピックの狂乱騒ぎを助長する「パブリックビューイング」なる会場を樹木を伐採してまで建設して人を集め、さらに第５波の感染爆発を誘引させたいとしか考えられない。
開いた口がふさがらないとはこの事であろう。
先日、ネットニュースでみたが、東大の研究チームが「東京五輪開催による感染拡大の影響は“限定的” 」との、研究成果を発表している。
こちら
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「影響が“限定的”」かは別としても、その研究成果の中でも「感染を抑えるためには、パブリックビューイングなどで大勢の人が集まらないように国内の人の流れを抑制すること」が前提となっている。
こんなことは、東大の学者でなくてもちょっとした知見があればわかることである。
(´Д`)=*ハァ〜
東大の話題が出たついでに触れておくが、憲さん最近思うのだが、日本は何で国産のワクチンを作れないのか疑問に感じている。
菅ボンクラ総理が後手後手に回ることによって、日本のワクチン入手は遅れ、接種率は主要先進国でも最下位に近い接種率である。
それも、あと２か月後には各国から選手団を招いてオリンピックを強行開催しようというのにである！
だったら国産ワクチンを早々に開発していれば済むことではなかったのか？
日本の東大や京大の医学部に優秀な成績で入学した諸君は一体何をやっているのであろうか？
クイズ番組に出るのが君たちの責務ではないだろうが！
また、日本にはノーベル医学賞を受賞した偉大な先生もいるではないか！
にもかかわらず、なぜ国産ワクチンの開発に至らないのであろうか？大変不思議である。
やはり、日本の医学は諸外国、特に欧米に比して圧倒的に遅れているのであろうか？
そう考えずにはいられない。
先日５月19日、東京新聞夕刊には有吉紅也長崎大学教授の寄稿文「ワクチン、ワクチン、そしてワクチン 終息へ英国の経験に学べ」にこう書いてあった。
以下、引用。
英国がもつ強みは、感染症を地球規模で俯瞰する力とサイエンスだ。数理モデルにより流行を推測し、効率的な対策をたてる理論疫学の発祥の地でもある。専門家が政府に技術的なアドバイスをし、政治家が自らの責任で政策を決めるという役割も明確化されている。
(中略)
ロンドン大衛生・熱帯医学大学院学長のピーター・ピオット氏は流行終息の条件として「ワクチン、ワクチン、そしてワクチン」と強調。発展途上国でもワクチンを生産できるよう世界が連帯する必要性を訴えた。
以上、引用終わり。
そうなのだ！
ワクチンこそ、マスクや人の流れの抑制、ソーシャルディスタンスなどよりも圧倒的に効果のあるウィルス対策なのである！
こんなのは、ウィルス発生当初からわかりきっていたことである。
イギリスがこのような感染症リスクと極めて科学的に向き合う経験が蓄積されしているのは、過去に大英帝国として世界で過酷な植民地支配をしてきており、現在もグローバル社会の最先端を行っているからに他ならず、その是非についてはここでは述べないが、少なくともその経験を科学的に総括して現在のコロナウイルスを制圧するための医療技術に生かしているのは間違いなかろう。
有吉教授は「政府と専門家、国民が一体となって次のパンデミックにどう備えるかを含めた解決策を見いだそうとしている。失敗から成功まで英国の経験から日本が学ぶ点は多い。」とまとめているが、日本は英国どころか、世界のどの国にも比して科学的にこのコロナ禍を乗り切ろうという観点に乏しいと言わざるを得まい。
それが、はじめに述べたパブリックビューイング設営なる非科学的政策にもあらわれているのではないのだろうか？
また、なぜ国産ワクチンが日本で作れないかも東京新聞はその回答の示唆を私たちに与えてくれている。
5月22日の東京新聞科学欄に「国産ワクチン、なぜできない 空白の15年、つけ今も」の記事に書いてあった。
今回の新型コロナ禍において、国産のワクチンの開発もされてはいるが、いまだに大規模な治験を始められてはおらず、今回は国産のワクチンの出番はない可能性が高いようである。
この原因は1993年から2007年にかけて政府が新しいワクチンをほぼ承認せず、製薬会社もワクチン開発をせず、技術や人材の蓄積がないためだという。
これは、ワクチンの副反応に対して日本はあくまでもゼロリスクを求めており、前述のイギリスなど欧米などがある程度のリスクを負いながら、より大きなメリットをとるという、理論に基づく合理的な判断がなされるのとは対照的なワクチン政策を推し進めていった帰結であるそうだ。
具体的には、92年のワクチン接種後の有害事象についての集団訴訟に対して東京高裁が国の責任を認定したことや、93年のおたふくかぜワクチンでの副反応で死亡例が出て世論が反発したことに対して、国がそれ以降「何もしなければ(ワクチンを開発しなければ)問題は起こらない」として、ワクチン研究の支援を打ち切ったことによるものである。国が国民の健康を守るという責任を放棄した結果であるとも言わざるを得ないのである。
まさに、日本のワクチン行政の非科学性が露呈していると言わざるを得まい。
そして、駄目押しで日本政府や行政の非科学性を暴露する記事がある。
東京新聞、5月24日の特報記事「飲食店の時短は『逆効果』」である。
記事によると、人流抑制として政府や自治体が求めている飲食店の時短や休業はむしろ逆効果である。というのだ。
これは、インターネット予約システム運営会社の社長がデータを元に科学的に分析した結果だそうだ。
分析についてはじっくり記事を読んでほしいが(画像)、この社長は結論としてこう語っている。
「店内の客数を管理する『キャパシティーコントロール』をしたほうが、時短営業や酒の禁止より効果的だ。」
さらに、この社長はこう憤る。
政府や自治体が店や市民に半ば強制の「お願い」を繰り返しておきながら、行政が進めるべき病床や医療体制の整備、ワクチンの確保などが遅れている。
これまでの対策の効果は不十分だし、根拠が分からないものも多い。
単に自粛と解除を繰り返す政府の策は感染を広げ、経済を傷つける。データと根拠に基づいた論理的な対策が必用だ。と。
そうなのだ。政府や東京都などの自治体が行っている「コロナ対策」とは、まさにデータや科学的根拠にもとづかない、ただただ「やってる感」を演出しているだけの非科学的施策なのだ！
ボンクラ菅などに至ってはただただオリンピック強行開催に向け壊れたテープレコーダーのように「厳格な感染対策を徹底することで、安全・安心な大会の実現が可能だ。」と何かに取り憑かれた教祖のごとく繰り返すだけである。
五輪相の丸川に至っても「五輪で絆を取り戻す」などと、大日本帝国陸海軍のような亡霊のごとき「精神論」を振りかざす始末である。
こう考えると、今の日本の為政者は戦前から戦中に至るどの時代とも変わらぬほど非科学的思考ではないのかと疑ってしまう。
いや、江戸時代の上杉鷹山などの名君に比べると、まだ江戸時代の方が菅などよりも科学的な治世をしていたかもしれないとすら思ってしまう。
参考
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憲さん随筆
「日本政府は名君上杉鷹山から学べ！磯田道史著『感染症の日本史』を読んで」
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憲さんは詳しくないが、現在、人工知能(AI)により複雑な計算のみならず複雑な判断まで出来るようになったようである。
事実、世界的人工知能の権威が政治的判断を下すAIを開発しているのだそうだ。
参考
↓
「人工知能の権威が『AI政治家』を開発する理由」
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これには、人権や倫理的な問題が山積しているであろうことは重々承知しているが、もはやかの非科学的でボンクラな日本政府の為政者や自治体の首長を見せつけられ、実害に喘ぐ私たちは、本邦における「AI政府」や「AI知事」の登場の誘惑に負けてしまうかもしれないくらいに憲さんは危機感を持っている。
最早、AI政府に期待するしかないのであろうか？
コロナ禍における日本の現状を思うとそう考えずにはいられなかった。
どーよっ！
どーなのよっ？
(´Д`)=*ハァ〜
それにしても、東京新聞を読めば読むほどこの国の駄目さがよく見えてくる！
東京新聞、最高！
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