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2021年05月01日02:48

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政府に感謝しろとは言わないがそれでも政府を批判する理由が知りたい

まず、40万人も申請しなかったと捉えるか40万人しか申請しなかったと捉えるかで印象が随分と違う。さらに既に多くの方がつぶやきでも言っているが日本の人口比率から言えば40万人という数値は0.3%にしかならない。逆に考えれば99.7%は申請して受領したと言える。99.7%を四捨五入すれば100%である。なぜか完全に100%でないと政府が悪いという論調の人がいるが正直、99%までいけば政策としては個人的には成功した部類だと思う。また、申請できなかったもしくはできない状態だったと言う方もいるがまず、できなかったと自らの意思でしなかった人の判別は難しい。それこそ各自治体が個々に確認しないといけなかったかということだ。
フォーマットの不備で「希望しない」にチェックした人たちに各自治体が本人に再確認したことがあった。変な話だがそもそも申請するのだから給付金を希望するのはずなのにこのような欄があるのがおかしな話だ。しかし、得てして官公庁の人がフォーマットを作成するとこういうことが起きるものである。当然、真面目な自治体は電話で再度給付金を「希望しない」かを確認したそうだ。その際でも相当苦労したと聞いている。それでなくても各自治体は休日返上で対応とかで大変だったらしい。記事の写真を見て頂ければ分かると思うがあまりにアナログ的な処理のため連日、職員が目視で照合するという光景があちらこちらで見られた。そこにさらに申請していない人に連絡をして本当に申請しないのかと確認する作業を要求するのは困難だったと思われる。それに自らの意思で辞退した人に再度、「本当に給付金を申請しなくても良いのですか」と確認するのも失礼な気もする。
特別給付金が決まるまでの経緯を思い出して欲しい。安倍元首相政権ではまずコロナ禍で困窮化した人への給付金支給が当初の予定だった。しかし、それに対して納税者からは不公平だとの意見が相次ぎ世論が一律全員への給付の流れとなったはず。一方で納税していない人(生活保護受給者、扶養者など)への給付は不要という人もいた。そしてまた、早く給付しないと自殺者が増加するとか言う人たちもいた。結果として全国民(正確には住民票を持っている人)への一律支給が決まった。コロナ禍で収入が減額された人たちにとっては少しは恵となったと思う。また、そうでない人たちにとっても家計の足しにはなったのではなかろうか。そういう意味では特別給付金自体は間違った政策ではなかったと考えるのが自然である。但し、財務省的には経済効果はほとんどなかったという点で失敗だったかもしれないが。
元々、自分たちが納税したものを還元してもらっただけと主張する人がいる。しかし、その考えには賛同し難い。そういうことを言い出すと税制そのものが破綻してしまう。あくまで理想論的なものだが税金はみんなのために使用されるものである。例えばインフラ事業だ。いまあなたの住まいの前に道路があると思うが恐らくその道路はきれいに整備されているだろう。当たり前と思うかもしれないがそれを仮にあなた個人で整備、維持しろと言われたらどうだろうか?経年劣化するのでアスファルトの敷きなおしもしなければならないだろう。道路だけでなくその下にあるであろう水道管の敷き設の為に掘り起こしたりもしなければならない。それらのお金と事務処理などを自らやれるかだ。恐らくほとんどの方は出来ないだろう(できない訳でもないが手間はかかる)たまに私道というのがあるがまさにそれがそう。私道を持っていると本当に大変と聞く。普通に住民が通行されるが私費でその整備をしなければならない。そういうことを個人や住民に代わって行うのが自治体である。その運営資金として国民から集めた税金が投入されているのだ。
道路整備はほんの一部の例だが公立学校(小学校、中学校)が基本無償なのもの税金のおかげである。税金の恩恵は意外と気づかないところにある。逆に普段は気付かないところで税金は使われているのだ。だから、本来みんなで使うはずだったお金を戻すということは用途が変わるということになる。しかし、用途を特別給付金に切り替えましたので水道工事はしません、道路は整備しません、学校無償はしませんとはいかない訳である。特別給付金の予算は約12兆7千億円である。決して少ない金額ではない。左翼系の方々が毛嫌う防衛費ですら5兆円である。その倍以上が特別給付金に充てられたのだ。決して余裕でやった訳ではない金額である。そこは素直に政府の政策を評価すべきだろう。政府に平身低頭してまで感謝しろとは言わないが逆に貰って当然という訳でもないはずだ。
今回の申請されなかった(できなかった)40万人分にあたる約400億円をコロナ対応に回せば良いという人たちがいるが一旦、用途が決まったもの(予算化した)ものを違う用途に使用するにはそれなりの手続きが必要だ。そのため記事も記載しているが「「不用額」として処理し、翌年度予算の財源になる」が正しい処理方法となる。政府に不満があるのは理解できるがそれこそ「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」ではないが政府がする事なす事に全部文句を言うのも如何なものかと思う。

■10万円給付金、40万人分が余る 対象者から申請なし
(朝日新聞デジタル - 04月30日 20:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6503341
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