WHO、ワクチン義務化に否定的　「接種を奨励・促進」

■WHO、ワクチン義務化に否定的　「接種を奨励・促進」
(朝日新聞デジタル - 12月08日 08:29)
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新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、世界保健機関（WHO）で予防接種部門を統括するケイト・オブライエン氏は7日の記者会見で、接種の義務化は「進むべき方向ではない」と語り、否定的な見方を示した。

　オブライエン氏は、圧倒的多数の人は接種を熱望していると指摘した上で、「義務化はせずに、接種を奨励・促進する方がはるかによい」と語った。その上で、特定の医療現場など、接種が強く推奨される状況もありうると付け加えた。

　会見に同席した緊急対応責任者のマイク・ライアン氏も「人々に接種をしてもらう手段としての義務化は避けたいと、公衆衛生に関わる誰もが思っている。（ワクチンの有効性を示す）データや利益を示した上で、自ら決断してもらった方がいい」と述べた。
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パンデミックからの脱却を目指すには幾つかの道がある。ひとつは自然免疫を頼りに全員でウィルス粒子の中に飛び込むという方法である。この方法のメリットは何の準備も必要ない事、特に、先進国では良好な栄養状態と衛生環境が揃っているので、余程の強毒性でない限りは生き残る可能性が高い。

デメリットは病気と免疫に相性に全てを託すので不幸にして相性が悪ければ死んでも文句は言えない。ヨーロッパやアメリカの事例は想定をちょっと大幅に上回ったが、基本的に運に託すである。しかし、運とはいえ、その背景には人類になって２０万年、類人猿になって４００万年、多細胞生物としての５憶念、生命発生してからの３９憶年の間に獲得し鍛錬を続けた進化の結晶である。そう馬鹿にした構造ではない訳である。

もちろん、強毒性の病気も次第に弱毒性になる。なぜなら強毒すぎれば、感染が広がる前に患者が死に至るからという論理は、先進国の発達した医療制度下でも成立するのかは知らない。少なくとも理論の根拠は成立しにくいと思われるのである。

結局、我々はこの方法をアレンジした方法でしかパンデミックには立ち向かえないのであるが、そのひとつがロックダウンであり、その肝要は社会的ソーシャルディスタンスの強制である。病気の感染とは原因との距離の問題である。火星で如何なる病原菌がいようが、今の所心配する必要がない。地球と火星の距離がそれを保証するからだ。COVID19では、一般に２ｍと言われている。７５００万ｋｍもの距離は必要ない。（自然免疫も最終的には感染者と免疫を持たない人の間の距離が離れるのと同じ）

距離は、最終的には濃度の問題に置き換わるから、マスクであれタオルであれ、空気清浄機であれ、HEPAフィルターであれ、換気であれ、そういう問題である。特に空中に漂う飛沫、エアロゾルの場合は、屋内では距離を無効とするから、換気によって濃度を下げるしかない。そういう方向での対策は、あくまで、濃度と症状が比例するという推定に基づく。ジェンナーの帰納法から薄ければかえって免疫を持つという話である。

しかし、最終的に我々の最後の決め手だよ、ゲール君は、ワクチンである。これが大量に免疫を獲得し、病気の脅威を軽減する道だ。故に大量という点から、もし副作用や重篤な問題がある場合、それは世界中で起きる事を意味し、そのリスクは自然免疫で死去する人の数を遥かに超える。故に慎重な運用が必要だ。

どれほど論理的に大丈夫と考えられても、以下の点で杞憂は絶えない。ひとつの我々は免疫の全ての働きを理解していない。まして病気と個人の免疫に相性があるなら、ワクチンとの間でもあるはずだ。次に人間は間違えるものである。幾ら専門家が大丈夫といっても、彼らがこぞって間違った判断をしたら話は同じである。まして、短期的副作用がない事は、長期的な副作用がない事を証明はしない。薬害というのは、だいたいが数年後に判明するものである。そしてそのリカバリはほぼ不可能だ。

だから、これほどの短期的に一斉に使用する場合は、その適用には、順序がある。最初は少しずつが基本だ。つまり、たとえ副作用があっても被害を最小にする方向を検討する必要がある。特にCOVID１９では年齢が問題なので、年齢順に打つのが望ましい。統計で言えば、２０代以下にワクチンは必要ない、または後でいいはずである。

この方法のメリットは副作用の問題が軽減できる事にある。デメリットはもちろん、いろいろある。しかし、ワクチンの登場とその効果によって、この冬の終わりんは、何も問題がない事を前提として、パンデミックは終わりはしないが、人々は心配をしなくなるはずである。これでもう大丈夫という気持ちと、ワクチン接種が追いつかない時に、最後の波を向かえてそれを最後にパンデミックは終了するだろう。少なくとも、ロックダウンなどの時間稼ぎしてきたのはこのためである。

WHOが義務化に否定的なのは、義務化すれば、その地域に必要とする数が跳ね上がるからだと思う。WHOとしては、まさかパンデミックを終了させないために共謀しているとは考えられないから、先進国と後進国の間での医療格差を課題にしていると思う。また義務化によって発生する問題も懸念しているだろう。副作用が読めない限り、全員に接種するリスクは当然ながらWHOとしては請け負えない。

日本の場合は、オリンピックの存在が判断に強く影響するだろう。打つ対象はリスク層になる。リスクにはライフ的リスクとジョブ的リスクがある。ライフとは罹患した時の重篤化の統計であって、年齢、持病などが影響するだろう。それ以外の因子やファクターXが何かは知らない。

ジョブ的とは、医療関係者など、ほっておいても罹患する可能性が高い業務である。オリンピックボランティアもこれに含まれるだろう。多くの外国からの来訪者を受け入れるなら、ワクチン接種は必要かもしれないし、空港で入国時に打つ事を義務化すれば、多くの人がその目的で来日するだろう。すると空港で業務する人も優先する事になる。

このワクチンが希望か、それとも重篤な副効果により更も状況を悪化させるのかは分からない。しかし、手順に従い数万人で治験した結果は悪くない。その限りでは、杞憂のはずである。杞憂が尽きないにしても杞憂である限り、それは脅威足りえない。

国は現在、様々な観点から多くの予算を投入している。これを好機と儲けている人もいるはずである。それが正当な利益なのか、それとも、国を利用して金儲けしたのか、そこにも今後は注目されるはずである。COVID成金がぞくぞくと生まれるだろう。そういう人たちに上手くやったと賞賛をあぶる事はないはずで、魔女狩りだっておきよう。つまり、人々の気持ちの上では、パンデミックは終わったのである。