エッセイ集593：「日本学術会議問題にみる菅政権の既視感」

＜日本学術会議問題にみる菅政権の既視感＞
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私は日本学術会議には直接には縁もゆかりもない生活を送っていますが、ここ数日間に起きている「日本学術会議問題」を考えてみました。

[日本学術会議法]
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日本学術会議法によると「日本学術会議は、内閣総理大臣が所轄し、その経費は国の予算で負担されるが、その活動は政府から独立して行われ（第1条・第3条）」、また「学術に関する様々な事項について政府は学術会議に諮問することができ、また学術会議は政府に勧告することができる（第4条・第5条）」とされています。

[法の解釈]
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素直に解釈すれば、日本学術会議に政府の予算が投入されていますが、その活動はその時の政権から独立していて、はやりの言葉でいえば日本学術会議は学術に関するあるいは学術に基づく「第三者委員会」のようなものと解釈できます。

[菅政権の対応]
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今回の菅政権の対応はざっくり言って「政府が予算を出しているので、その人事にも口を出す」という理論に基づいているようです。しかしこれはいわば「第三者委員会の人事に口を出す」というで日本学術会議の独立性を毀損することになり、私のような素人には理解しがたものです。

[菅政権の既視感]
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ただこの対応は安倍政権の時代に決められた既定路線であり、菅政権はいわば否応なしにそれを踏襲したものと考えられます。

つい最近までは、安倍総理が「あいまいな説明」をし、菅官房長官が「安倍総理の説明に尽きる。さらに丁寧な説明をしていきたい」というパターンが続いてきました。

それが今では、菅総理が「あいまいな説明」をし、加藤官房長官が「菅総理の説明に尽きる。さらに丁寧な説明をしていきたい」というどこかで見たパターンが切り返されています。

また菅政権は「デジタル化推進」「携帯料金値下げ」「不妊手術補助」という戦術的な面で新機軸を打ち出そうとしておりその重要性は認めますが、アベノミクスや外交面などでの戦略的な部分では安倍政権時代の「オウム返し」をしているような既視感があります。

[まとめ]
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安倍前総理が引退して菅政権になったとたんに内閣支持率が急上昇しました。

しかし今回の日本学術会議問題のように、菅政権の中に「丁寧な説明がちっとも丁寧でなかった安倍政権での既視感」が見てとられると、安倍政権末期が想起され、内閣支持率が急落し元の木阿弥に戻るきっかけになるかも知れません。

そして「追い込まれ解散」をさけるため、支持率の高いうちの解散もささやかれ始められるかも知れません。
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