「花粉症の薬を保険適用外に」　健保連が気になる提言　市販薬への移行で最大600億円の医療費削減

「花粉症の薬を保険適用外に」　健保連が気になる提言　市販薬への移行で最大600億円の医療費削減
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=128&from=diary&id=5759608

>>>>>
大企業の健康保険組合などで構成する健康保険組合連合会（健保連）は8月23日、花粉症の治療薬について保険適用の除外や自己負担率を引き上げるべきだという政策提言を発表しました。医療用医薬品の成分を含み、処方箋なしで買える市販薬「スイッチOTC医薬品」が急速に普及している中、保険適用を見直すことで、医療費を最大で約600億円削減できるとしています。

【その他の画像】

　　健保連によると、アレルギー性鼻炎の医療費は2016年度に1456億円と、122疾患中の上位20位以内に入っています。また、「第2世代抗ヒスタミン薬」（「アレグラ」「アレジオン」など）のスイッチOTC医薬品は毎年のように新しい商品が発売されているとしています。

　こうした中で、（1）スイッチOTC医薬品がある医療用医薬品を全て保険適用から除外する、（2）スイッチOTC医薬品がある医療用医薬品のみを処方する場合に保険適用を除外する、（3）スイッチOTC医薬品がある医療用医薬品の自己負担率を、フランスにならって7割に引き上げる──として試算したところ、年間36億円〜597億円の薬剤費削減が見込めるとしています。

　このため、スイッチOTC医薬品がある医療用医薬品については保険適用の除外や自己負担率の引き上げを進めるべきと提言。まず、市販のスイッチOTC医薬品を購入して治療している患者との整合性を図るため、同様の医療用医薬品のみを投薬する場合は保険適用から除外するべきだと主張しています。

　保険適用外になれば、これまで1〜3割で済んでいた患者の自己負担は増えることになりますが、健保連によると、スイッチOTC医薬品の購入価格は、医療機関を受診して同様の医療用医薬品を処方された場合の自己負担額に比べ大きな差はなく、安い場合もあるとのことです。

　健保連は、（1）少子高齢化が進む中、国民皆保険を維持するためにも保険適用の見直しは不可欠、（2）公的医療保険は個人が負担しきれないリスクに重点を置くべきであり、市販薬がある薬については保険適用を見直すべき──との立場から、湿布薬、ビタミン剤、保湿剤について保険適用範囲を見直すべきと提言しています。湿布薬では、皮膚を冷やすのが目的の温湿布と冷湿布は保険適用から除外すべきだとしています。

　健保連は、市販薬で済むと考えられる薬剤費は年間約2100億円と推計しています。国はスイッチOTC医薬品を使って患者が自ら治療する「セルフメディケーション」への誘導を図り、スイッチOTC医薬品の購入額が一定額を超えた場合は所得控除する「セルフメディケーション税制」を設けています。
>>>>>

国民皆保険は、世界に誇れる理想であるが、あのアメリカさえオバマケアさえ継続には苦労している。それは何も自由という理想だけの問題だけではない。

明らかに健康はビジネスになる。そしてビジネスである以上、保険制度を国家が支配した状況は機会の喪失である。そういう主張があるのは間違いなく、名前を語るも唾棄すべき竹中平蔵のような守銭奴は、そういう分野に食い込み、法律を変え、私腹を肥やす事に邁進する。国家を食い物にして恥なし、そういう動物である（人間とは呼べない）。


そういう中で、存続について真面目に考える人たちは、継続するために、負担の軽減を主張する。これは確かに合理的な主張に見える。市販薬で賄えるものなら、保健薬を使用しないで欲しい。少なくとも、そういう機会は減る方向に舵を切りたい。

そういう話が、起きてきた事に、危険度を感じる。これまで持続可能だったものが、そろそろ無理そうである、という状況が日本のあちこちで見られる。これらの現象は、環境の変化が原因である、という短絡な話くらいは誰でも理解できる。

だが、個々の構成要素のうち、どの部分がどうなったから持続不可能であるのか、については、納得できる説明を受けた事がない。

経済的に考えるなら、支出＜＝収入が原則である。よって、支出が増加している、または収入が減少している。このバランスが崩れたという話になる。

支出が増加する原因とはしては、医療費の高騰であろう。その原因は、単位辺りの値段が増加したか、病気になる人の数が増えたかという話になる。医療費×病人が支出である。医療費の高騰は、診察料、治療代、薬などいろいろな値段の問題であるが、それらが値上がりしているなら、それはインフレ状態と言える。

ではこの国の貧困の原因はインフレにあるのか、と言われると、それは確からしい。経団連はなにかにつけて人件費が問題という。そして、人件費が高騰するなら、生活費か税金が問題のはずなのである。それ以外の贅沢品が経済を疲弊させるとは考えられない。

もちろん、科学技術の発展は、ひとりの人間の基本生活費を高騰させる方向で動いてきた。簡単に考えても３０年前の人に通信費というものは不要であった。ペットボトルの水も昔はなかった。昔は水筒を使っていた。諸々のコストは昔より上がったはずなのである。其れと比べて、不要になったものはないはずである。

これが全体のコストを上げたとして、ならばそれが現在の経済的衰退の原因であろうか、それは少し理解しにくい。個人が生活するのに必要な最低金額は、恐らく上昇しているはずである。それが最終的には、生活保護などの予算も直結している。

一体何が、これだけ高コスト化させたのか、これは贅沢病ともいえる先進諸国に共通の現象のように見える。同じ乞食でさえ、おそらく５０年前の人と今では、必要なコストが違う、と思われるのである。そして医療費もその一角を占めるに過ぎない問題だ。

生活費の中で最も多く必要なのは、家賃であろう。家賃の占める割合が高いのは、当然ながら賃貸が原因であって、それは人々の流動性の高まりと無関係とは思えない。江戸時代のように多くの人が家を持ち、死ぬまで生まれた場所に留まっているならば、家賃は問題とならない。その数万から数十万という金額が別の事に使える。

それが、家賃というもので不動産業に流れている。そしてバブルで我々は知ったように、不動産というのは実は生産性に寄与しない産業である。もちろん、経済的には重要な存在である、不動産業があるから、建築産業が成立する。そして、都市計画などによって人々の流動が変わってゆく。だが、それもインフラであって、何かの発展性に寄与する分野ではない。

つまり、奇異に聞こえるが、日本は不動産というコストによって身動きできにくくなっており、それが経済的衰退の原因ではないか、という話である。もちろん、この主張に数値的根拠も経済的洞察も、社会的慧眼もない。ただの思い付きである。

だが、この国および先進国の行き詰まり、衰退には何等かの原因があるはずで、それが何であるか、という探索は今後も続けてゆくべきと一人考えるのである。