早い者勝ち

　夕方買い物に出かけると、南の空に黒い煙が上がっていた。
　明らかに火事だとわかる。神戸市中央卸売市場から出火している模様で、湾岸線を走る車は煙に包まれていた。消防車や救急車のサイレンの音も聞こえる。
　対岸にも煙が流れていて、ゴムが焼けるような嫌な臭いで満ちていた。

　ただ、買い物の帰りには火事は収まっていたようで、煙もほとんど消えていた。

　さて、九州南部での豪雨で、100万人以上を対象に避難命令が下っていた状況。全員避難したら体育館などは、ラッシュの電車以上の混雑だろう。と思っていたが、避難所は

　「早い者勝ち」

　だそうだ。
　いや、早く非難しないと死んでも知らないよ。ってこと。
　本当にそうなら、レベル4ではなくレベル２とか3のうちに避難所に行っておかないとどうにもならない。街に逃げ惑う人々が溢れるなんてことになるのだろうか？

　自治体のホームページには避難情報などは掲載されるが、そもそもそれは停電していない状態でしか確認できない。ラジオなどで、どのぐらい丁寧な情報発信がされているのかは現状ではどうなのか知らないが、停電した瞬間から避難情報が出されて放送されるまでのタイムラグってどんなものなんだろう。
　台風や集中豪雨の時は、洪水や土砂災害が主なものだろうが、災害の種類によっては火災とか津波もあるわけで、複合的な災害になっている時に停電していると情報が取れるかどうかは微妙な感じもする。特に火災は気象庁の範疇でもないだろうし、広域的に種々の災害が重なっている時に、ラジオがどのぐらい丁寧に状況を説明してくれるのかは分からない。

　地震の時は、実際に屋根のある場所に避難できなかった人もいる。学校の校庭とかに人が溢れる形なのだけど、雨が降っているとこれは困るよね。阪神大震災の1月17日も東日本大震災の3月11日も、雨が降り続くような季節ではなかった点で幸いであったのかもしれない。大雨が続いている時に地震で家屋が住めない状態に破壊されてしまうと行き場を失った人が路頭に迷う可能性がある。そういう意味で、家屋の耐震強化って、ものすごく切迫した重要テーマなはず。その点が、ほとんど報道もお知らせもないのは、行政側が「無理だ」と思っているのだろうか？
　参院選って、争点らしい争点もないのだけど、こういう問題点取り上げる候補者っていないものなんだろうか。

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　九州南部を中心に先月末から降り続いた記録的な大雨を巡っては、気象庁が早くから厳重な警戒を呼び掛け、自治体の迅速な対応につながった。一方で市内全域に避難指示を出した鹿児島市では特定の避難所に人が集中するなど混乱もみられ、避難指示を自治体がどう伝え、それを受けて住民がどう行動するかなど課題も浮かび上がった。

　「8・6水害に匹敵する雨量になる可能性がある。いつどこで同時多発的に土砂災害が起きてもおかしくない。自分や大切な人の命を守る行動をとってほしい」。6月28日の降り始めからの総降水量が年間の約半分にあたる1000ミリを超える恐れがあると判断した鹿児島市の森博幸市長は3日午前9時35分、市内全域の約59万人に避難指示を出し、警戒を呼び掛けた。

　鹿児島県内で死者・行方不明者49人を出した1993年の「8・6水害」。市内の約700カ所で土砂崩れが起き、家屋1万棟以上が浸水した被害を経験している市の動きは早かった。指示後、順次開設した避難所は191カ所に及んだ。

　一方で、4日午前4時時点で最大3453人が身を寄せたものの、人口比では全体の0・6％にとどまった。ツイッターなどインターネット上では「（実際に避難した人数が）少なすぎる」との声も上がった。

　市危機管理課の中豊司（あたりとよし）課長は「一定の成果はあった」と説明する。例えば、「8・6水害」で22カ所が崩落するなどの被害を受けた同市吉野町の磯・竜ケ水地区。今回は市が高齢者ら向けに避難所までのバスを手配し、指示から約4時間で全53世帯86人が避難した。同市田上では3日夜に崖崩れで土砂が民家敷地内に流入したが、住民は親類宅に避難していて無事だった。

　こうした成果を踏まえ、市は「避難指示の対象は全域としたが、そのうち土砂災害や水害の危険を感じる人は安全な場所へ避難してほしい、との趣旨だった。自宅が安全な場所にある人は必ずしも避難所に行く必要はない」と強調する。

　内閣府のガイドラインでも、自宅の高層階で身を守るなどの「屋内安全確保」も避難行動の一つに含まれており、「危険度に応じた避難行動を取るよう分かりやすく伝えることが望ましい」とする。市内全域を対象にした避難指示の発令には「空振り」を恐れずに多くの人たちに危機意識を徹底させたいとの狙いがあるが、分かりやすく伝えられたかには課題が残る。

　また、全域を避難指示の対象とした背景には、状況が刻一刻と変わっていく中で事前に対象地区を絞り込むことの難しさもある。市内には土砂災害防止法に基づいて県が指定した「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」が3267カ所あるが、当時は専門家が区域内に限らず同時多発的に土砂災害が起きる恐れを指摘していた。市は「市民一人一人が安全な場所かどうか考えてもらい、状況に応じて避難してもらう必要があった」と理解を求める。

　一方、今回は避難所の受け入れ態勢を巡っても課題が浮き彫りになった。

　鹿児島市中山町の高台にある避難所は、増水した川を渡らずに避難できる立地にあることから多くの避難者が集中。想定の106人に対して一時136人が身を寄せ、訪れた避難者が別の避難所への移動を余儀なくされる事態も起きた。

　避難を断念した60代男性は「市は事前に避難状況を想定しなかったのか」と不満を漏らした。2歳の息子を連れて避難した妊娠9カ月の女性は別の避難所へ向かったが、そこは崖に近いとして不安を感じ結局、自宅に戻ったという。

　大工の上野大樹さん（28）は「仮に全世帯が避難所に向かってしまったら受け入れられるのかと疑問に思った」という。そのうえで「どの避難所にどれだけの人が避難しているのかなどの情報をスマートフォンなどで共有ができれば便利だと思う」と注文をつけた。

　市は「避難所の数や立地についても見直す必要がある。市民の声を踏まえて対策を考えたい」としている。【菅野蘭、浅野孝仁】