外国人労働者

入管法が改正されます。その目的は、深刻な状態である労働者不足を解消する為のようですが、少子化対策を真剣に取り組まなかった、そのツケをこれから支払わされる事になります。本来、難民の受け入れを含めて、イギリスのＥＵ離脱の直接的な原因の一つに難民や外国人労働者の受け入れに国民が反対したことです。

難民の受け入れに寛大だったドイツのメルケル政権も終わりを迎えています。米国もトランプ政権のメキシコ国境の封鎖による不法難民の受け入れ拒否は、移民の国にしてはやり過ぎの感があります。移民・難民や外国人労働者の受け入れ拒否の主な理由は国民の雇用が奪われる。治安が悪化する。教育や福祉などにコストがかかるという理由でしょう。

また、低所得のため、税金などの相応の負担ができないことも考えられます。食品関係の深夜の職場、肉体労働や危険な作業の建設現場などには、多くの外国人が働いています。必然的に違法就労が蔓延します。単純労働受け入れの入管法改正は、それを追認する形になることでしょう。

１９８６年に労働者派遣法が施行され、それ以前は、職業安定法により犯罪の温床になるとして、労働者派遣は、厳しく制限されていました。以後段階的に範囲が拡大され、建設業などの一部の業種を除き、全面解禁の状態です。施行以前には非合法でしたが、派遣業は堂々と存在していました。入管法はそれと同じような経緯を辿ると思われます。