日本企業の採用方針は超保守的なので、人手不足は解消しない

リーマンショック後、日本企業は採用を大幅に絞ったので、当時の20代は非正規雇用や不安定な中小に入った人が多いので、今の30代は受給ミスマッチの人員が多数存在する。

リーマンショック後はリストラも盛んだったので、中高年にも受給ミスマッチの人員が多数存在する。

なので新卒に拘らなければ、今の日本の労働市場には潜在的求職者が山ほどいる。だから余程のブラック職場じゃない限りは、妥当な給与を提示すればいくらでも人は集まる。よっぽどダメな会社じゃない限り、リーマンショック時の相場よりは高く払える。



うちの業界はITだが、この業界は仕事がキツくて人員の損耗が激しいので、常に人手は足りない。にも関わらず、年齢であっさり足切りするし、ちょっとでもスキルが合わないとそれもあっさり蹴る。それでいて実力がまったく未知数の新卒は山ほど採る。まぁたくさん辞めるのだが。

30代〜50代まで潜在的求職者は山ほどいて、それらは業務経験アリなのだが、書類審査の段階であっさりスルーして、モノになるかどうかさっぱり分からない新人をたくさんとっては、それの面倒見させるためにやっと仕事覚えたあたりの３、４年目をOJTにあてがって忙殺させている。

たくさん取った新人は、5年以内に半分は辞める。10年後に残っているのは３割いるかどうか。それがIT業界のいつものパターン。実に無駄なことをしている。



リーマンショックというか正確には３１１震災から後、IT業界にたくさん居た中国人や韓国人は潮が退くように消えていったが、最近また職場に中国人や韓国人が増えてきた。

今の現場の元請の某メガキャリア系大手ベンダーは、先日ソウルで新卒説明会をやっていた。担当課長は、韓国の学生はみな勤勉で熱意があり、履歴書の他にみんな20枚ものレジュメを用意してきたと満面の笑顔で語っていた。

働く意思とスキルと業界経験がある中高年は見なかったことにして、未知数の新卒や何が起きるか分からない外国人の雇用を優先するのはアホかと思うが、日本企業の新卒信仰はどうにもならんと思う。なぜならば新卒信仰は年功序列とワンセットだから。



低い待遇であぶれさせてしまった中高年は、その10〜30年後には貧困老人の塊になり、財政や現役世代の家計を圧迫する。企業の採用方針が保守的で自主的な変革は無理ならば、行政指導が要るところだが、まぁしないだろう。

今の日本はアベノミクスの成果で景気が良い。他の先進国がアメリカ以外は軒並み低調な中、世界の中ではかなり調子が良い方だと言って良い。

安倍首相と麻生財相のコンビが政権にあるうちはこの好調は続くはずだが、安倍が自民総裁に三選しても、続けられるのはあと３年なので、2021年までしか安倍首相は続けられない。

そして2022年には、団塊世代の先頭が後期高齢者の年齢に達して福祉にかかる予算が跳ね上がるので、その前年までには資金を準備しておかないといけない。

つまり日本の好景気は最長でも五輪景気＋アベノミクスの2021年までで、2022年から先は急速に悪化する可能性が高い。



アメリカ経済はトランプ政権になってから順調だが、トランプが次の選挙で負けた場合は2021年からはまったく別の経済政策になる可能性がある。

トランプが負けるということは民主党政権になるということで、民主党の大統領は多くの場合親中派であって日本よりも中国や半島を優先する。

日本がリーマンショックで痛んだ雇用を回復する機会は、長くても2021年までしかない。そこまでにリーマン時に低いほうに押しやられてしまった雇用を立て直さなかった場合は、団塊世代の寿命が尽きるまでの期間、福祉地獄になる可能性がとても高い。

しかし日本企業の採用方針は超保守的なので、人手不足は解消しないので業績は伸びないし、中高年は再雇用されないのでこの層が少し先の福祉財政を圧迫する。

正直もう半分以上詰んでいると思うが、政府は直近の福祉財政と半島外交をなんとかするだけで目いっぱいなので、どうにもならないだろう。
個人として出来ることは、この景気が続く間に可能な限り資産形成することぐらいしかない。くれぐれも遊びに消費してはいけない。


■人手不足が深刻な業界「情報サービス」「運輸・倉庫」　非正社員では「飲食店」などサービス業で顕著
(キャリコネ - 06月05日 07:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=5141332