エッセイ集534：「お茶の間政治学：本当に『公文書管理』の問題か」

＜お茶の間政治学：本当に「公文書管理」の問題か？＞
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「加計学園（文科省）」、「森友学園（財務省）」、「自衛隊PKO（防衛相）」、「裁量労働制データ（厚労省）」と立て続けに公文書やデータの隠蔽や改ざんが発覚し、大きな問題になっています。

それに対して、政府もマスコミも民主主義における「公文書管理のあり方」の問題という論調が主体となりなっています。

しかし良く考えてみると、これらの文書やデータの隠蔽や改ざんは、行政の縦割りの弊害を解消するという名目で、内閣人事局が2014年に発足し、内閣府が500名以上の行政の人事権を持つようになってから発生したものです。

そういう面では内閣府が人事権を掌握して現場により一層近づいてから起きた不祥事に対する内閣府の責任は大きいと言わざるを得ません。

さらに利害関係や受益者の関係から眺めてみると、加計学園、森友学園、自衛隊PKO、裁量労働制データともすべてが、それぞれ首相、首相夫人、安保法制（および今後の改憲）、働き方改革といった、「内閣関係者や内閣の政策にとって都合の悪い文書やデータ」の隠蔽や改ざんという結果となっています。

内閣の行政への人事権の拡大により、「内閣に対する不都合なデータ」の隠蔽や改ざんが増えているという帰納的事実を眺めると、問題の本質は「文書管理のあり方」ではなく、「政治の行政への直接的介入あるいは間接的介入（いわゆる忖度）」なのではないのでしょうか。

公文書管理は重要なのは当然ですが、内閣府の人事権が拡大した状況下で「公文書管理の厳格化」にだけ力点がおかれると、文書に残るが故に行政における自由な議論が妨げられ、結果的には「政治の行政への介入の強化」につながるような気がするのは私だけでしょうか。
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