銃撃事件の原因は銃ではなく人にある

日本ではとかく原因を人ではなく物に求めたがる。そのために世間を騒がす事件が起きるたびに物の規制及び取り締まりが強化されてきたが、人については疎かにされてるために凶悪な事件は減るどころか増え続けている。

日本では大昔には１８歳になればライフル銃を所持できた。それが当時１８歳であった永山則夫がライフル銃を用いて事件を起こしたために所持できる年齢が引き上げられるとともに、猟銃を所持してから１０年後とされ、かつライフル協会に所属してないと、原則ライフル銃の所持及び使用ができないことになった。

それに対して米国では修正憲法第二条によって国民が自己防衛のために銃器を所持し使用できることの権利が定められている。この権利は米国ならではの歴史的理由が関わっているが、幼い子供であっても親がついていれば射撃をすることが出来る。但し一定の年齢制限があるので幼い子供が専用に使う銃であっても親の所有物として登録されている。

米国で所有されている銃器の数は米国の人口を上回っている。また米国での死亡を伴う銃器を使った事件の半分は自殺である。なので記事にあるように単純に死者数を戦争で死亡した人とは比較にはできないどころか、比較すること事態が無意味である。

日本では権力側のみが銃器を所持し使用できるので米国での状況を異常と感じる人がいるにしても、民主主義は国民が武器を持つことで成り立つものなので、逆に日本のように国民が自由に銃器を所有しかつ使用できない状態のほうが異常というべきことなのである。



■米史上最悪のラスベガス乱射事件　それでも銃規制は遠い未来の話か
(THE PAGE - 10月07日 15:42)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=4802547