賃金を上げるとやってけない

経営者は割と平気でこういうコトを言う。
とは言え彼らにしてみれば実感なんだろうと思う。コレはどこの会社でもそういう傾向がある。
つまり、人件費というのは費用のかなりな部分を占めてるから、そこが変わっちゃうと全体の計算がなりたたなくなる。
しかし、同業他社でみてみるともすこしマシな賃金体系になってるトコもあって、その計算とやらのどっかに問題があるんでないのと労働者は思うわけだ。

労働者的には、うらやましさも手伝って経営者や役員の報酬ばかりに目が行くが、それより重大な無駄が業務にあったりもする。しかし…下手をすると経営者の取り分も少なく、業務に無駄がないのに利益率が取れないなんて状況のトコロもある。っつうか、労働者の賃金を低く抑えておくと早晩そこへ陥ってしまうのだ。

特に違法なレベルであると、従業員のモラルは決して標準に達しないので、効率的な運営とか成長とかとは無縁の組織になってしまう。
長時間労働を強いる理由は、社員数を多くすると社会保障なんかは無視しても最低限の教育とかを含めて経費が増加するからだ。それとそうやって強いストレスをかけておけば反抗する気力もなくなるし。

これはボランティアで成り立ってるＮＰＯとかも同じで、労働力はタダなので無駄のコトは考えなくていい。くらい考えの運営責任者だとひたすら無駄を積み上げてそれを業績と言い募ってるケースがある。
もっとも最近はＮＰＯの類は、補助金が出るようになったのでお役人の小遣い稼ぎの場になってしまってて、いずれにせよ役に立ってないトコロが多いが。

もし実際に賃金を法定の最低賃金以上に上げたコトで潰れると言うのなら、潰れた方が社会のためだ。その業務の空いた穴は仕事として残るから他の業者がそれをとる。労働者はそっちへ移ればいい。とった会社がまた法律違反してたら、それも潰す。
そうでもしないと経営効率や社会生産性はいつまでも低迷したままだ。
全体としてとれる金が少ないと、余計に経営者は自分の取り分を多く見積もる。
言い訳としてはリスクヘッジであったりもするが、要は先行きの不安から目先の利益を追うようになると言うコトなんだろう。

資本主義はどうしてもそっち方面へ爆走してしまうものだ。そっちは崖で滅びの道であることは誰しも承知してる。法定賃金は最低限の歯止めなので厳しく取り締まるのは…それですべてが解決するなんてことは無いが…必要なコトだと思う。



東京や大阪で低賃金労働まん延
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4348320