エッセイ集454：「若者目線からみた消費増税先送り」

本日より学生の就職活動が解禁となりました。

今般の安倍内閣の「消費増税先送り」を、その就活中の学生や就職後間もない若手社員という「若者目線」からみたらどう映るでしょうか。

周知の通り、消費税増税には「社会保障と税の一体化」のいうキャッチフレーズがあります。その社会保障の核は、「子ども・子育て支援」、「雇用対策」 、「医療・介護」、「年金」です。

これを若者目線から見ると、「子ども・子育て支援」、「雇用対策」は当事者（受益者）としての問題です。一方、「医療・介護」、「年金」となると当事者（受益者）というよりも当面は現在の高齢者への支援といったものとなります。ただし今の若者が高齢者になった頃には、「医療・介護」、「年金」の財源を支える現役世代はさらに減少していることが予測され、実際のところこちらの方が大きな問題となります。

「消費増税先送り」は、成長戦略の核である「個人消費の拡大」を狙ったものですが、それが若者にとって現在の「子ども・子育て支援」、「雇用対策」、未来の「医療・介護」、「年金」への財源の減少につながるとしたら、（意識・無意識を問わず）収入内の相当額を、他人ではなく自分自身の将来のための「貯蓄」にまわすことになり、結局「個人消費の拡大」につながらないのではないでしょうか。

麻生財務大臣は、アベノミクスにも関わらず「個人消費が伸びていないのは予想外」と言っているようですが、それは決して予想外でなく、さらに上記のような将来不安を残す「消費増税先送り」は、若者の「個人消費の萎縮」は勿論、さらに中長期的には次世代の更なる「少子化」をも助長する結果になることが危惧されます。