菅首相「７月末目標」に躍起＝「総力戦」の高齢者ワクチン接種

■菅首相「７月末目標」に躍起＝「総力戦」の高齢者ワクチン接種
(時事通信社 - 05月09日 08:01)
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新型コロナウイルスワクチンをめぐり、菅義偉首相が自ら目標として掲げる７月末までの高齢者接種完了に躍起になっている。感染対策の決め手と位置付ける接種の遅れは、東京五輪や衆院選を間近に控え「政権の命取りになりかねない」（周辺）ためだ。厚生労働省に加え総務省も動員、自民党の協力も仰ぐなど「総力戦」の様相を呈している。

　「絶対に７月中に終わらせる」。首相は最近、１０日から本格化する高齢者接種への意気込みを周辺にこう語った。

　緊急事態宣言の延長を決めた７日の記者会見では「私自身が先頭に立って、接種加速化を実行に移す」と強調。２４日に東京と大阪に「自衛隊大規模接種センター」をオープンさせ、自治体の取り組みと合わせ、全国で１日１００万回の接種を目指す考えを示した。

　さらに、全国１７４１市区町村のうち、現時点で約１０００が７月末までに高齢者接種を終了できるとの見通しも示し、国が後押しすれば目標達成は可能と力説した。

　首相が接種加速に前のめりになるのは、感染が一向に下火にならないことへの危機感からだ。英オックスフォード大研究者らの統計サイトによると、日本の接種率は５日時点でわずか２．２％。米国（４４．４％）などから大きく後れを取っており、このままでは「国民の不満が噴き出しかねない」（自民党幹部）との焦りがある。

　このため、首相は「本来は厚生労働省の仕事」（政府関係者）である自治体との調整に、自身が強い影響力を持つ総務省を動員。４月２１日に武田良太総務相を首相官邸に呼び、自治体の支援に当たるようひそかに指示した。

　総務省はすぐに呼応した。首相が同２３日に高齢者接種の「７月末目標」を打ち出すと、その日のうちに達成に向けた「尽力・協力」を呼び掛けるメールを全国の自治体に送信。２７日には地方支援本部を発足させ、課長補佐級以上の職員が市区町村の首長らに電話し、事情を聴き始めた。

　これにより浮かんできたのは、市区町村が地元医師会と連携を取れていない実態だ。総務省関係者は「一家言ある医者も多い。日本医師会が呼び掛けてもなかなか動かないようだ」と語った。

　そこで首相官邸は、医師会とパイプを持つ自民党に協力を要請。党内７派閥は６日、緊急の事務総長会議を党本部で開催した。党幹部は「医師会との関係がこじれているなら解きほぐすのが政治の役割だ」と解説する。

　もっとも、ある首長は「内閣府と厚労省だった窓口に総務省が加わり、現場が混乱する」と、政府の動きに戸惑いを隠さない。これから急増する見通しのワクチン供給に、各自治体がどこまで対応できるかも不透明だ。与党内からは「目標未達のときの国民の失望が怖い」（自民党中堅）と不安の声も漏れる。
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5月Mから７月Eまで、日数にして８０日程度。短期総力戦だから休みなく稼働は当然。
そして一日１００万人なら 80*100 = のべ 8000 万人への接種が可能。二回接種だから、4000万人が対象という計算になる。

日本の高齢者数は3617万人とされるので、計算は合っている。

一日100万人を実現するには、ひとり１分として１００万分が必要。１００万分とは１６６６６6時間、６９４日である。つまり６９４人の医者を２４時間、飲まず食わずで働かせたら実現可能だ。現実には８時間稼働とするなら６９４＊３＝２０８３人の医者が８時間、打ち続ければ実現可能である。

だが、休憩もトイレも必要だから更に用意するなら５０００人くらいがいれば足りそうである。この場合、決して病気にもなってもいけない前提である。世に余剰戦力無し、死ぬまでその場を死守せよである。

全国の医療リソースから何があっても注射だけ打つマンを５０００人を引っこ抜く。日本の医師数は327,210なので1.5%。そう無理な数ではない。

しかし、登録数は稼働数ではないはずなので、稼働数から５０００人を引っこ抜くとしたら現実的かは分からない。ただしこれは日本に平均して人口が散らばっていると仮定した場合の話であり、都市圏と過疎地も同じ割合としているから、実際にはそうならない。

更には、医者は用意できたとしても、高齢者をどう集めるかという問題がある。ある場所に、医者と高齢者とワクチンを同時刻に集結するというのは、どう考えても不可能そうである。

すると医者が出向くしかないはずだが、首都圏だろうと地方だろうと、冷凍７０度の冷凍庫を搭載した車が何台あるのだろうか。医者のノルマは８時間＝６４０人だから、それだけの老人を訪問するのと変わらない。

過疎地でこれだけの老人がどれだけの地域で分散しているのか、それを車で周回するとしたら何時間が必要か。また島根県の人口は665,205である。半分が老人として３０万人である。これを十人で手分けしたとして、一人当たりノルマは3万人。30000/640=46日。それでも二か月である。

都市圏になれば、区市町村ごとで同様の事をする事になる。当然だが、関係スタッフがでいるするのだから、それを契機にしたクラスターは起きるだろう。

ざっと１０分で考えてもこれだけの大動員の計画が必要である。あと一週間で全ての区市町村で準備を完了して開始できるのか、我々はワクチンがいまどこで保管されているかさえ知らないのである。当然、政府は知っている。

人間を大動員するというのはかつては帝国陸軍の得意中の得意であったものである。その伝統は既に失われている。一億人相手にマスクを郵送できたのは、もちろん、国税調査や年金機構などでその前例があったから実現できた部分がある。

直近で人間を大動員した経験といえば、福島の避難くらいであろう。