最初、どこかのマスコミが麻生氏の発言を「１０万円をやるつもりはない」と報じた。当然、「麻生は何様のつもりだ！」と批判が出た。但し、この記事を読めば意味が全然違うことに気づくはずだ。まず「やる」の意味が違う。記事の通りなら「ことをやるつもりはない」なので行動を示すものだ。「そういうことをしません」という意味になる。
しかし、「１０万円をやるつもりはない」となれば「くれてやらない」という意味になってしまう。当然、「くれてやらない」という意味になればそれこそ上から目線になるという意味で当然、国民の反感を買うに決まっている。恐らく、最初に報道したマスコは”わかって”いて「１０万円をやるつもりはない」と報じたのだろう。確かに私も最初に聞いたときに随分、上から目線だと思った。だが、その後に報道された内容を聞くとこの記事のように「一律１０万円というようなことをやる（する）つもりはない」となっていた。
また、麻生氏は100％給付金を出さないとは言っていない。無条件に「一律」に出す可能性はないと言っている。つまり、前回のように富裕層、中間層、貧困層に関わらずある意味、ばら撒きはしないと言っているのだ。当たり前である。前回も最初は制限をかけるはずだったが公明党や世論に押し切られて給付金を出した経緯がある。その額およそ12兆8,803億円（予算）だ。決して少ない金額ではない。この規模でまたやるのか言われると私がそれを判断する地位に居ればはっきり言って躊躇するだろう。
既に分かっている人にはわかっているがいくら財源を国債でまかなうとは言えそれはいずれ将来に課税という形で国民に跳ね返ってくるはずだ。だから、あまりに安易に給付金を支給するのはどうかと思う。何故かこういう時に限って北米では三回目の給付金が出るとか言い出す人がいる。普段は北米の新型コロナウイルス感染の酷さには言及しないでこういう都合の良い時だけ北米とか海外を例に持ち出す人たちもどうかと思う。
給付金が出ればみんな嬉しいに決まっている。しかし、その財源は埋蔵金ではない。あくまでそれは将来に課税という形で戻ってくるのである。そのことを理解してこの７万名の方々は署名しているのだろうか？もっとも明日さえ生活が苦しい人から見れば将来の課税なんか知ったことではないと言うかもしれないが逆にそういう人が１回10万円で生活が改善されるかは甚だ疑問でもある。
そういう困窮者はこういう一時的な給付金でなくもっと継続的な生活維持が出来る政策（施策）を希望した方が良いと思う。それとも署名した人たちはそこまで困窮化していない人たちなら何故、署名したのか？そこが本当に気になるところだ。
■「２度目の定額給付金を」＝７万人超が署名、政府否定的
(時事通信社 - 01月20日 19:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6383705
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