２月７日解除の根拠はやはり春節？

まずは単純に１ヶ月ということだろう。気になるのは中
国の春節。今年は２月11日〜2月17日の７連休である。
その前に緊急事態宣言解除の流れらしい。いまだにイン
バウンドを期待している人たちがいるということなのだ
ろう。いわゆる親中派と言われている人たちだと思う。
観光業界でもさすがにもうインバウンドに期待している
人は少ない。中国内の新型コロナウイルス感染状況はど
うだろうか？あくまでWHOが公表しているデータを信
するとして中国の累計感染者数は約９万８千人と日本の
29万人と比較して少ない。但し、中国は無症状感染者
は含んでいないので実際に数はもっと多いだろう。仮
に10倍として98万人としても欧米諸国に比べればまだ
少ない。客観的な状況で見れば中国は渡航リスクではレ
ベル２に該当する。死亡者に関しては中国が4,801名、
日本が4,145名とマクロ的にはそう大差はない。（どこ
まで新型コロナウイルス感染による死亡扱いになってい
るかは微妙なところだが）あくまで客観的に見れば中国
、日本共に欧米に比べればまだ爆発的な感染には至って
いないと言えるだろう（あくまで欧米と比較した場合だ
が）さて、その中国がこのコロナ禍の中で日本に来たが
るかだ。普通に考えればいまの日本の爆破的感染を知れ
ば渡航はしないかもしれない。それでも一旦はしっかり
止めておかないいけないのでも渡航禁止期間はもう少し
長くしても良いとは思っている。仮に緊急事態宣言が解
除されたとしてもビジネスでの渡航は良いとしても観光
なんか以ての外である。ただ、海外からの渡航禁止とい
うのは逆に海外にいる邦人も帰国できない可能性もある
のでそこはしっかり政府はケアすべきことだろう。後、
人の行き来は無くなるが海外からの物流まで止めること
はしない方が良い。日本は基本、輸入物資に依存してい
る国だからだ。医療関係からすれば当然、完全に収束す
るまで緊急事態宣言を解除しない方が良いに決まってい
る。しかし、前回の緊急事態宣言時でも分かったことだ
が当然、経済が止まってしまうというデメリットも考え
ないといけない。現時点では予想の域は出ないが二回目
の緊急事態宣言ではさらに経済的に悪化することは避け
られないとも言われている。だから、経済的ダメージも
考慮しながら緊急事態宣言解除をしないといけない。本
当にそこは難しいだろう。何度も言われているが「疫病
による死」か「経済による死」かの選択となる。そのバ
ランスは本当に難しい。経済的余力がある人は「経済に
よる死」を軽視するだろうし、逆に経済的余力ない人は
「疫病による死」を軽視するだろう。そうして日本が分
離されていくことが一番の問題だ。この国難とも言うべ
き事態に国内が分離していてはいつまで経っても問題は
解決できないと思う。マスコミは連日矛盾する報道ばか
りして国民を分離したいのだろうか？そう考えると実は
マスコミこそ国民の最大の敵ではないかとさえ最近は思
えるようになってきた。マスコミは自分たちの利益さえ
確保できれば下級国民がどうなっても良いのだろう。本
当に最近は無責任な報道が多いことが分かってきた。
マスコミこそ実は日本国民の敵ではないのだろうか？
最近は本当にそう思えてきてならないのだ。

■緊急事態、解除急ぐと4月に再宣言の恐れ　西浦教授計算
(朝日新聞デジタル - 01月13日 20:04)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6375807