いまの政治の問題点は「売国奴」が中枢にいること

大阪府、兵庫県、京都府も近々に緊急事態宣言要請する
見通しである。そう考えれば今回のＧｏＴｏトラベル停
止期間延長は妥当な判断だろう。ＧｏＴｏトラベルが感
染拡大に直接関わったというエビデンスはいまのところ
はない。12月28日にＧｏＴｏトラベルを一時停止開始
したわけだがいまのところ感染拡大は止まらないのでＧ
ｏＴｏトラベルが本当に感染拡大に繋がったとは考える
ことは出来ない状況である。但し、あくまで感情論的に
言えばこの感染拡大状況下で人の行き来を促進するＧｏ
Ｔｏトラベルを行うべきではないという世論になるだろ
う。そうなると今回の一時停止期間を延長するのは当然
である。ただ、ＧｏＴｏトラベル停止にしろ緊急事態宣
言にしろ当然、人の動きに抑止力がかかるので経済の停
滞も招くことは既に去年の緊急事態宣言でほとんどの国
民が周知していることである。良く「ＧｏＴｏトラベル
を止めろ」とか「早く緊急事態宣言を発出しろ」と安易
に言っていた方々がいたがそういう負の面もあることを
承知で言っていたのだろうか？自分たちには経済的な影
響が少ないから平気で言っていたことはないか？前回の
緊急事態宣言での経済的損失は6.9兆円と言われている。
今回は現時点では東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の
みでの緊急事態宣言であるためにどれだけの経済的損失
になるかは未知数であるが決して少ないことは想像でき
る。第一生命経済研究所では既に試算されており、2.8
兆円程度の経済的損失になるだろうとの予想がされてい
る。補償が必要と言われるがそもそも財源も無限ではな
い。国債発行すれば良いという意見もあるがそんな簡単
に解決するならずっと国債発行していれば財源は無限と
いう理論になる。もし、不足した財源を国債で賄えるな
ら消費税の増税どころか消費税という制度も要らないと
いう理屈になる。だが、実際にはそうなっていないため
単に国債発行すれば財源は問題ないとは言い切れないだ
ろう。確証はないが給付金を配布したとしてもどこかで
政府はそれを回収しようとするはずだから今年とか来年
で増税とかしてくる懸念がある。結局、経済的損失は全
部国民に跳ね返ってくるということだ。散々、論議され
ていることだが「健康（命）と経済のどっちが大事」だ
が結論から言えばどっちも大事である。いまの日本では
お金がないと生活は成り立たないから当然、経済も大事
である。健康も経済も両立させないといけない。だから
政府もバランスを考えて政策を行う必要がある。分科会
が話題に上がるが基本的に分科会は専門家なので自分た
ちのカテゴリー内でしか判断しない。医者なら医療面で
判断する。新型コロナウイルスに関しては原則、収束を
目指す施策を主張するだろう。ワクチンも治療薬もない
現時点では収束はほぼ不可能だ。医学者はそれこそ外出
禁止令に相当する施策を言い出すだろう。しかし、それ
こそ現実的はない。そんなことをすれば経済破綻者が続
出だろう。政府が補償するにも限度がある。だからと言
って経済を優先させ過ぎると感染拡大は収まらない。だ
から、変な話「アクセル踏みながらもブレーキも踏む」
という矛盾したことをやっていかないといけない訳であ
る。だから、その一面しか見てない人たちにとっては政
府が何をしたいのかわからないとなる訳である。ＧｏＴ
ｏトラベルが100％悪い訳ではない。例年の売上と比較
して10％にも満たない観光業界が壊滅的なのは明らか
でありＧｏＴｏトラベルで助かった業者も多数いたこと
も忘れてはならない。「自分には関係ない」とか言って
いる人はそれこそ政治の一面しか見てないことになるの
でそういう方々の批判は的外れな気がする。但し、関連
団体から政治献金を貰ったのでＧｏＴｏトラベルを強引
に進めようとした二階は論外だ。他にも二階は親中派な
ので中国間の入国規制も緩めさせたのも二階だろう。他
にも菅首相や小池都知事も内心、開催が難しいと思って
いてもＩＯＣへの違約金や契約の問題で日本（東京）か
ら開催中止が言えない東京オリンピックに関しても二階
は「開催できない理由を述べて欲しい」とか頓珍漢なこ
とを言って利権優先で開催強行しようとしている。二階
のような人のためにこの言葉がある。「売国奴！」
このような人が政治の中枢にいるのだから恐ろしいこと
だ。後、同じ「売国奴」に竹中平蔵もいる。こいつも酷
い。正社員を減らして非正規社員を増やして自身が会長
を務めるパソナグループに利益をもたらしすとか散々悪
いことをしてきた。そして今のコロナ禍でこのときに非
正規社員になった人たちが苦境に立たされている。また
、このコロナ禍での「持続化給付金」制度でパソナグル
ープが儲けたのは記憶に新しいだろう。二階とか竹中と
か「売国奴」を政治の中枢から追い出さないと日本に明
るい未来はないだろう。

■GoToトラベル、停止期間を延長　イベント、商店街も
(朝日新聞デジタル - 01月07日 21:38)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6369755