政府が「行き過ぎた正義」を振りかざす時代

　「根拠もなく懲戒免職にはできない」、というお役所事情もわかるが、本当に暴行の事実があったのかどうかは当事者にしか分からない問題で、事件そのものがでっち上げであれば、仕事を自らやめることもできず収入の道を断たれたものはどうやって暮らせばいいの？

　という話が議会で当然話し合われたろう。
　こんな問題は、先にルールがなかった方が悪いのであって、暴行をした教師が退職金を受け取ったとして非難されるべきは神戸市だろう。校長だけでなく、教育委員会や神戸市がきちんとした責任を取るべきであって、末端の犯罪者の処罰は警察・検察・裁判所の仕事。（退職金相当を、教育委員の給与、校長の給与、市長・助役らの給与を返納することで補填する、金額も明示する。とすれば金銭的な問題は明らかになる。）そのうえで、刑事罰対象者と民事で訴え、賠償請求を掛けるべきではないか？　担任が犯罪者だったら、そのクラスの児童には一律15万円ぐらいの慰謝料があっても十分とも思えない。その位の民事賠償は当然だが要求すべき。

　自分たちが責任問われるのを恐れて、緊急立法とは甚だ見苦しい。
　今後裁判になれば、暴行の事実がどうであれ、起訴されたものは氏名も顔もばらされて、今後の人生で教育職に就くのはほぼ無理な感じになる。といっても、そんな事情で氏名を変更したい、などといっても簡単でも無かろう。
　つまり、裁判で罰金刑程度で事実上無罪に近い判決であっても、裁かれた本人に対する社会的制裁はとても大きく、それで十分ではないかと私は思う。（こんな事件で死刑、とかいう人がいるのも知っている。言っている人は単なるバカだと思う。）

　一地方自治体の立法とはいっても、こういう風潮は明らかに政府が国民に対して力を持ちすぎる傾向になる。政府の暴走が止められなくても、民主主義的な方法で運用した結果なのであるから、結局は国民の責任、といわれても仕方がない。
　おおよそ、動画の拡散、ツイッターでの真偽のほども分からない情報の拡散、ネット上でのデマを含む情報の拡散などの結果、市などへの苦情の数々が業務を続けるのが困難になる、のは想像に難くないが、それだって、もっとちゃんと責任者が対処していれば防げた事象。苦情を言う人が悪いのではなく、そんな隙を与えてしまった管理職の責任である。

　こんな事態を収拾するには市長自らが謝罪するべきだし、場合によっては市長の責任も明確にすべきだろう。辞任して選挙にしても良いと思う。緊急立法は完全に方向性が間違っているし、こんなことを本来は許してはならない。
　
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いじめ 給与差し止め案を可決
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5843624

　神戸市立東須磨小で男性教諭（25）が同僚の教諭4人からいじめや暴行を受けた問題で、同市議会は29日、加害教諭4人への給与支給を差し止めるための条例改正案を賛成多数で可決した。懲戒処分前でも分限休職を発令し、その間の給与の4割から全額をカットできる。早ければ30日にも施行する。

　同市では自宅謹慎の制度がなく、加害教諭4人は有給休暇扱いとなっている。市教委は懲戒処分にする方針だが、それまで給与が支払われることに市民から苦情が出ていた。

　改正条例によると、懲戒免職などの処分に相当する重大な行為を起こし、刑事事件で起訴される恐れがある職員が、引き続き職務に従事することで公務に支障が生じる可能性があれば、分限休職を命じることができる。地方公務員法は、刑事事件で起訴された場合などに休職にできる規定があるが、改正条例で範囲を広げた。4人への対応については今後、弁護士らで構成する審査会に諮り、市教委が処分を決める。

　市議からは審議の過程で、条件の曖昧さや拡大解釈への懸念も相次いでいた。この日の本会議では、恣意（しい）的な運用を防ぐため、審査会で当事者の弁明の機会を保障するなど関連規則の整備を求める付帯決議案も賛成多数で可決した。【反橋希美】