１９９７年の香港返還後、５０年後の２０４７年まで、��小平の唱えた一国二制度を変更しないと公約したにもかかわらず、習近平政権はそれを無視する政策を続けてきた。
そして今回の香港市民２００万人とも云われる抗議デモは留まるどころか、反共産主義を鮮明に表している。米中貿易戦争のさなか、面子にこだわる漢民族の弱点を突かれ、初期対応を誤り、第二の天安門事件を危惧される事態に発展している。
現在の香港には香港ドルが認められ、米国の規制対象から外されているため、暴落した元の被害を受けず、共産党幹部や政府高官など支配層の蓄財の破滅を守っている。
更に、香港市民の半数近くは、二重国籍者で、カナダ、台湾他、東南アジアなどの国籍を取得している（因みに、香港から日本デビューしたアグネス・チャンも１９９７年の香港返還時に、今日の香港危機を予測して、家族ともカナダ国籍とカナダに住居を構えている）
即ち、習近平が軍隊を派遣して、天安門同様、香港市民を武力で制圧し、死者がでれば、欧米、東南アジア各国など、自国民を守るための世界的非難が習近平に集中し、トランプは香港ドルの優遇措置を拝して、更なる貿易圧力を強化する可能性が起こりうる。
しかるに、江沢民派や曽慶紅など党内実力者による反習金平弾劾の勢いは強まり、香港に発火した反習近平の火の粉は中国全土に広がる恐れがあり、最高権力者の交代しか、この大火を収拾する手段はないと、共産党幹部は判断する可能性があるだろう。
ログインしてコメントを確認・投稿する