こう言う記事がある。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/04040552/?all=1
日付は４月頃の事。
で、つい先日敗訴したのがこれ。
https://www.google.com/amp/s/www.sankei.com/affairs/amp/190515/afr1905150027-a.html
正直言えば、この敗訴を見るに大きな問題点が浮き彫りになったと言う事なのだが、お分かりいただけるだろうか。
要するに、文脈がどうあろうと法令解釈されてしまったと言うところだ。
本来であれば、先日起こったような学校内での職員の盗撮事件の様に、記載される文言基準で法令は判断されるべき。
因みに設置を大辞林で引くと
せっ ち ［0］［1］ 【設置】
（ 名 ） スル
�� 機械・設備などを備えつけること。 「ごみ箱を−する」
�� ある目的のために、組織の中で、新たな部署や部門をおくこと。 「委員会を−する」 〔類義の語に「設立」があるが、「設立」は独立した一つの組織・施設・機関などを新しく作る意を表す。それに対して「設置」はある目的に役立つように機械などを備えつけたり、組織・施設・機関などの一部として新たに部署を作ったりする意を表す〕
とある。ここで言う備え付ける事がどう言う解釈で在るべきかを本来議論し、設置は法令中できちんと定義されるべき。
法令による後出しジャンケンは決して赦されるべきではあるまい。
確かに、日本語語意に引きずられる事なく法令が解釈されて然るべきかも知れないが、それはあくまで一意に取れる文言としてキチンと定義されていなければならない事を前提とすべきではないか。
所詮上位に位置する法律に過ぎない通信法では、運用しきれていないとも言えるのでは。
NHKから国民を守る党が本来やるべきはそんな通信法改正や、隷下に新たな法令を作る事な気がするのですよ。
私の様に、テレビを一切持たざる人間に、無駄な徴収やテレビ購入を勧めてくるのは人件費の無駄。
そう言う無駄の削減はＮＨＫにも私にもとても良い事でしょうね。
是非そう言う法改正こそ、彼らには進めてもらいたいモノです。
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