外国人を雇う前にやることがたくさんある

バイト程度ならともかく、社員として継続雇用するなら、外国人を入れる前にやることがたくさんある。

日本はバブル崩壊時やリーマンショック時に大幅に雇用を絞ったので、需給ギャップをかかえた中高年世代がいるし、年金対策からいったら60歳以上の再雇用を進めないといけないし、育児出産からの復帰組の再雇用も不十分だ。

企業が本音で欲しいのは人材ではなく単に人手。固定ではない労働力はジャンジャン欲しいが、正社員となると手垢がついておらず、年功序列体系では安く使えて、暗黙の忖度を仕込みやすい新卒しか採らない所が多い。



「人材」を欲するのであれば、既にその業界で必要なスキルを身に着けている中高年も対象なのだが、実際には30代までしか社員採用のターゲットには入っていない。

今まで派遣をやっていたリクルートとかパソナが、雇い止め関連の法改正に対応するためにいったん自分のところの社員として登録してから実質の派遣に出すのは、派遣が形態を変えただけのことであり、雇用市場が活性化したとは言えない。

だからこれだけ人手不足と言われていても、雇用されない人や待遇の悪い職場から抜けられない人は多いし、日本人が受給ギャップで余っているのに外国人の若手を入れることになる。



今の現場（IT）の元請企業を見ていると、新卒採用は大人しくて真面目そうだが業界には向かなさそうなのを採っていて、かつ韓国でも新卒採用していて韓国の若者はみな熱意があると採用担当が言っている。

現場に入れる下請け労働力は、安い単価で何でも技術が出来るバリバリなのを要求していて、そんなのこの人足不足の労働市場に空いてるのがいるわけないのだが、要求スペックは下げないし単価は上げないので人が集まらない。

氷河期世代の中堅どころの社員の層が薄くても、そこを中途採用で補充する気はないから、中堅どころの正社員が足りなくて現場のリーダー級として妥当な人員がいない分を、下請けに高スペックを求めることで補おうとする。
しかし発注単価を上げないので、優秀な人材なんか回って来ない。

それで人が居ないといって、中国系企業に下請けに出したり、韓国で新卒採用するから、現場に中国人や韓国人が増えつつある。



都合よく安く雇える人手は滅多にいないが、実際には日本には人は余っている。

しかしコンビニやファストフードや安売り系小売店や、自動化し難い高負荷労働は、日本人が集まらないので外国人を入れるしかなくなる。

いまコンビニやユニクロのレジが外国人だらけになってきている状況が、じきにITや運送や製造でもそうなる。言葉の壁が比較的低い業種はどんどん外国人だらけになるだろう。

日本人は新卒時に上場企業や公務員に入った層とそれ以外とで格差が開き、その後の格差修正の機会はほとんどなくなる（前から既にないがもっと酷くなるはず）。

格差の下の方を扶助するために多額の公金が必要になるので、経済指標的な数字がよくていわゆる好景気であっても、庶民層の可処分所得はほとんど増えないだろう。

他の国ならば外国人排斥の激しいデモが起きてもおかしくない状況だが、日本人は大人しいというか、自国内で日本人が欧米中韓朝よりカーストが低位だとなんとなく自覚しているので、労働争議も起きず（労組の多くは韓国か朝鮮の仕切り）すんなり外国人が入るだろう。


■外国人就労者の受け入れ拡大へ… 人材確保のための制度づくりを
(TOKYO FM + - 06月08日 19:40)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=257&from=diary&id=5147441