エッセイ集514：「北朝鮮に救われた内閣支持率」

＜北朝鮮に救われた内閣支持率＞
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ミサイル発射や核実験と北朝鮮の暴挙が止まらず世界を揺るがしています。

勿論、GDPが世界で70位以下、１人当たりのGDPが2000ドル（20万円）未満の最貧国の北朝鮮が世界を揺るがす実力はもとよりなく、従来から「北朝鮮の問題」は、その存在がなくなってもらっては困る国である「中国の問題」であることは周知の事実です。

また最近ではウクライナ問題などで欧米から制裁を受けているロシアも、北朝鮮をそのカードとして巧みに使い始めているのも周知の事実です。

一方、日本はというと、地政学上からみてもその北朝鮮の標的として被害者にもなりかねないという面で北朝鮮の挙動に危機感を持つのは当然といえば当然で、そういう状況の中で「安倍内閣の支持率」が回復の兆しを見せています。

確かに「森友学園」や「加計学園」の問題にかかわるよりも、北朝鮮の脅威から「国を守る事」の方がはるかに重要なことであり、北朝鮮の脅威が大きくなるにつれてそれに対する「挙国一致体制」が重要になり、それに符合するように安倍内閣の支持率が回復しつつあるというのが現状のようです。

しかしこういった話は特に珍しい話ではなく、内政に行き詰った場合は国外問題に目をそらすというのは政治の「常套手段」です。

それは内政に行き詰る毎に臨機応変に「歴史認識」を持ち出す隣国の中国や韓国がその良いお手本です。またクリミアを併合したロシアも、内政の行き詰まりの原因を外部に求めるトランプを選んだ米国も例外ではないようです。

勿論、安倍内閣が北朝鮮の暴挙を煽ったわけではありません。ただ弾頭のないミサイルの破片落下の危険度は沖縄の米軍機の事故の危険度よりはるかに小さなものです。それにもかかわらず、北朝鮮の実験ミサイルが日本上空を通過する際には、公共交通を止め、屋内退避を指示するなど、あたかもそのミサイルに既に弾頭がついているような印象を国民に与えているのには、それなりの意図があるのかも知れません。

確かに政治主導で「決められない政治」を「決めることができる政治」に変えたのは安倍政権かも知れませんが、その一強体制の中で本来禁じ手と言われていた異次元の金融緩和を柱とした「アベノミクス」の出口が見えなくなり、また「森友学園」や「加計学園」でその一強体制の弊害を露呈したのも安倍政権です。

時代に逆行するような独裁的な政治家が世界で幅を利かせつつある中、「挙国一致体制」に流されて第二の習近平、金正恩、プーチン、トランプを日本に生み出すようなことがあれば日本も戦前に逆戻りということになります。

一見回復傾向の内閣支持率ですが、かなり注意深く見守っていく必要があるようです。

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