「日本型民主主義創生試案」

　最初に結論から書きますので、ご興味のない方はココでおやめになってください。試案の骨格は「間接民主主義」の採用です。


　ご存知のように、アメリカでは大統領を直接国民が選ぶことはできません。「大統領選挙人」を選んで、その上でその「選挙人」が大統領を選ぶ仕組みになっています。ですから、現在の日本の選挙制度を「金科玉条のごとく最高の仕組みだと永遠に守り通さなくてはならない」と言うのではなく、日本には日本に適合した「選挙制度」があってよいはずです。


　最初に「選挙制度改革」に思いを致すことになった「動機」を書きます。その第一は「毎回の選挙の一票の格差問題」がいたちごっこで、何度も「違憲状態」を指摘されながら、「０増５減」とか「合区」などの小手先のごまかしで、根本的な解決がされないまま、行われていること。次に今回の「平和安全法制」の議論に代表されるように、『国会審議』が中身をどのようにすれば『将来の日本のためにプラスになるか？』とか『現実に法制度を切り替えなければどんな事態になって、どれだけの国益を損なうのか？』と言ったまともな議論をせず、『議論以前のレッテル貼りで感情的に拒否し、説明不足とか、強行採決と言う非難をする』ような、「空転国会」を許すことになっているからです。


　お断りしておきますが、いつもの日本人の悪い癖である、「アメリカが間接選挙だから日本も間接選挙にすべきだ」とか、「一度決めたら変えてはならない」と言うような「単細胞思考」のアプローチはご遠慮ください。


　では、僕の言う「日本型間接選挙」のアウトラインを「試案」として聞いてください。いくら「国民主権の民主主義」と言っても、国民一人一人がたとえば「国防」や「経済」や「防災」や「原子力」などの専門知識があるわけでもなく、『主権者としての意見』を国政に反映させることは極めて困難です。ところが「被選挙人＝代議士」もすべての分野で通暁している優れた方はまれであり、その結果「有識者会議」や「諮問委員会」が「公的」や「私的」に設置されています。それだったら、いっその事専門性の高い人に投票して代議士をやっていただけば、議論のレベルが引き上げられるのではないかと思います。


　そのためにいささか「暴論」とも思える提案をします。日本には税金を納める「個人」のほかに、「法人」と言う組織があります。国を「株式会社」に例えるなら、「個人の株主」と「法人の株主」がいるようなもので、この「法人団体」に被選挙権を与えてはどうかと言う話なんです。つまり、日本人の多くは、何らかの団体に属しており、それぞれの分野で活躍して、成果を出しています。それぞれの「法人団体に属している人たちは、「自分の属する法人や団体が発展することが、自分の幸福と直結しています」から、身近な課題を日本の政治に反映でき、「国の発展≒国民生活の発展」につながるのではないかと思います。


もちろん、「自分が支持できる団体に属していない」国民もいます。そちらは「個人区」を設けて、従来通り「直接選挙方式」で代議士を選ぶことが出来る仕組みも残します。こうして国民にとって「真剣な国政参加」を可能にするために、身近な自分の意見を反映できる仕組みを作ることが、現状の「反対のための反対」や「揚げ足取りの議論」や「暴力国会」の「国会空転」を防ぎ、「法人」の活動をより良く繁栄に導く政策が蔓延し、活気あふれる「国会審議」がなされ、日本の未来が開けてくるのではないかと思います。


　「法人被選挙権」を認めれば、その法人ごとに「専門部署」があり、「専門担当課」を設けて、「会社の事業計画推進の課題」などが明確に抉り出されていますから、そうした立場の方が寄り集まって、「如何にして規制改革をするのか」と言う課題を解決できれば、現在の生々しい現場の課題解決が、法人単独で行う時より、より的確にスピード感を持って解決できる。そのことで法人の目標達成が即、国民の幸福実現の手段として真価を発揮することになると思います。納税しない宗教団体にさえ「被選挙人になる資格」を与えているのに、「納税している法人」に対して「被選挙人になる資格」を与えることが矛盾しているとは思えません。農産漁民は農協を通じて、会社員は会社や業界団体、病院や福祉関係者はその団体を通じて、より具体的な課題解決のために優れた実務責任者を国会に送り、国家百年の計を見据えた政策の実行を望みたいと思います。それが「官僚の姿勢を正す」ことにもなります。


　こうすれば、国民の抱える課題の「プライオリティ」も自ずと明確になり、単純に「戦争は嫌だ」と国会前で大騒ぎして、世界中から笑いものになるようなことは避けられるのではないでしょうか？本当の「政治」は、「国の発展の為にどのような政策を行うべきか？」と言う基本を放棄して、「戦争反対を叫ぶ」ことではないのです。個人のエゴをむき出しにして、皆が勝手な主張を繰り返せば、「国家の存立」は成り立ちません。「戦争反対」を唱えれば、「敵が攻めて来ない」という幼稚な議論も許されません。「法人」は「発展しなければ存続」できません。「国家も同様発展しなければ存続できません」。


　７０年前に「アメリカからもらった服＝日本国憲法」をいまだに着用していますが、日本も大人になり今老人の域に差し掛かって、服が窮屈になりました。その上季節も春から秋になり冬支度をせねばなりません。その時にいまだに「子供の時には可愛かった。脱ぐのは嫌だ」と言う個人が多いのですが、これが「納税者である法人」を見ると、すっかり大人になって冬支度を始めており、国民はそのねじれの中で不安定な生活を余儀なくされています。もっとも困ったことは、昔に比べて「法人」と「個人」の間が非常に希薄になり、視野が極端に短期間で行動するようになっていることです。


　たとえば、現在の老人に比べて、現役世代の老後は悲惨になると予想されますが、刹那的な判断が横行し、誰も気が付いていても触れようとしません。具体的には団塊ジュニアは団塊の世代より１０年〜２０年結婚が遅い。したがって子供の大学生や結婚と親の定年期が重なり、老後の資産形成が出来難い。その上労働市場の流動化のために、定年期の「退職金」が少ない。さらに公的年金が少子高齢化のために減額される。これを守るには、「個人の選挙権」では解決できない。所属する「法人が率先して所属の個人の老後を含めた生活を守る」体制を構築することは焦眉の急の課題です。


　「地方分権」なんか個人の暮らしに何の役にも立たない。個人が幸福を追求するには、「個人の団結＝法人代議士の登場」によって、会社ぐるみの、地域ぐるみの繁栄を実現して、その集合体が国家であるという姿が「幸福実現の一つの方法」ではないのかと思います。わかりやすく言えば、「天皇陛下はおおみ宝の国民の幸せを願って、神にお祈りをなさる」「法人は所属会員や社員の幸せを願って、政策を実行する」こうして日本の繁栄が成り立つ。何も特別のことは言っていません。この姿は「戦後の日本の高度成長期の企業の姿だった」だけの話で、それを「国政」に結び付けただけのものです。いかがでしょうか？