２０２３年４月から月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が、中小企業においても５０％以上となります。「２０２３年問題」と言われ、残業の多い企業にとっては、人件費負担が大幅に増えることになります。１．月６０時間超の時間外労働の割増賃金率。法

続きを読む