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<東京外為>一時86円台に突入 14年4カ月ぶり高値水準
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1032323&media_id=2
(毎日新聞 - 11月26日 13:03)

1ドル=86円台になったことを示す外為どっとコムの電光掲示板=東京都港区で2009年11月26日午後1時56分、梅村直承撮影
 26日の東京外国為替市場は、米国の低金利政策の長期化予測から、ドルが全面安となる展開となり、円相場が急伸。1月21日につけたリーマン・ショック後の最高値1ドル=87円10銭を突破し、一時86円50銭台前半まで上昇した。86円台となったのは95年7月以来14年4カ月ぶりで、輸出が景気を支える日本経済に暗雲が垂れこめてきた。午後1時55分現在、1ドル=86円30銭前後で取引されている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が24日公表した連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨をきっかけに、米国の景気回復には時間がかかるとの見方が強まり、ドルは主要通貨に対して全面安の展開となった。26日の東京市場でも正午過ぎにドルを売る動きが加速。午後0時半過ぎに、前日午後5時比で1円90銭程度の円高・ドル安の1ドル=86円50銭台まで円相場が急上昇した。

 FRBが米国経済の見通しについて、「持続的な成長を確認するまでには長ければ5〜6年かかる」と慎重姿勢を強調したことを受けて、ゼロ金利政策の長期化予測が浮上。米当局が「緩やかならばドル安を容認している」との観測も強まり、相対的に金利が高い新興国通貨や商品市場への資金流入が活発化。ドル安の加速とともに円も買われる展開が強まった。【清水憲司】
財務省法人も電源地域交付金「見直し」必要=印刷局と造幣局も−事業仕分け最終日
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1033482&media_id=4
(時事通信社 - 11月27日 13:02)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は27日、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の最終日を迎えた。午前の部の作業で経済産業省関係の「電源立地地域対策交付金」(要求額1149億2300万円)を「見直す」と判定。原口一博総務相の指摘で対象に加えられた財務省所管の独立行政法人、国立印刷局と造幣局も見直しが必要とした。

 電源地域交付金は、原発などを抱える地方自治体に対し、電気の消費者が負担する電源開発促進税を還元するもの。仕分け人の民主党の枝野幸男元政調会長は「使い道を地方自治体の自由な判断で使えるように(裁量を拡大)する」とともに、「(交付金の算定基準を)二酸化炭素(CO2)削減の見地から見直す方向で検討する」との判定を示した。
時事通信社 (提供元一覧)

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