文部科学省-1
http://
文部科学省 〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
電話番号：03-5253-4111(代表)
050-3772-4111 (IP 電話代表) 案
文部科学省-1
http://
http://
文部科学省-2
http://
http://
文部科学省 〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
電話番号：03-5253-4111(代表)
050-3772-4111 (IP 電話代表) 案
文部科学省-1
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文部科学省-2
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■仕分けのＧＸロケット廃止要求、ＩＨＩが反論
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1027756&media_id=20
（読売新聞 - 11月21日 09:18）
ＩＨＩは２０日、政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が「事業仕分け」で、中型ロケット「ＧＸロケット」開発計画の廃止を求めたことに対する反論文書を、政府に提出した。
反論文書では、事業仕分けについて「当方が準備した情報が提供されておらず、議論に用いた資料に誤情報がある」と指摘。具体的には〈１〉ロケットの打ち上げ価格を試験段階の１５０億円を前提にしているが、実用化すれば８０億円で米国の現状価格より安い〈２〉これまで投入された税金は７００億円ではなく約３００億円で約４００億円は民間投資――などと主張している。
ＧＸ計画の事業仕分けでは、財務省主計局が「米国、ロシアに比べ打ち上げ能力が低く、価格が高い」などと説明した。その後の議論では「ビジネスの見通しが立たない」「エンジンだけでは売り物にならない」などと、開発中止を求める意見が相次いだ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1027756&media_id=20
（読売新聞 - 11月21日 09:18）
ＩＨＩは２０日、政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が「事業仕分け」で、中型ロケット「ＧＸロケット」開発計画の廃止を求めたことに対する反論文書を、政府に提出した。
反論文書では、事業仕分けについて「当方が準備した情報が提供されておらず、議論に用いた資料に誤情報がある」と指摘。具体的には〈１〉ロケットの打ち上げ価格を試験段階の１５０億円を前提にしているが、実用化すれば８０億円で米国の現状価格より安い〈２〉これまで投入された税金は７００億円ではなく約３００億円で約４００億円は民間投資――などと主張している。
ＧＸ計画の事業仕分けでは、財務省主計局が「米国、ロシアに比べ打ち上げ能力が低く、価格が高い」などと説明した。その後の議論では「ビジネスの見通しが立たない」「エンジンだけでは売り物にならない」などと、開発中止を求める意見が相次いだ。
＜アニメの殿堂＞川端文科相、元設立準備委員６人におわび
（毎日新聞 - 11月20日 20:42）
川端達夫文部科学相ら文科省の政務三役は２０日、今年度補正予算の見直しで建設を中止した「国立メディア芸術総合センター」の設立準備委員会の元委員６人と、今後のメディア芸術の振興策などについて意見交換した。
冒頭、川端文科相が「せっかく議論していただいたが政権交代で『建てない』と決めた。これまであいさつもせず失礼があった」とわびた。漫画家の里中満智子さんは「国内の関連施設を結ぶハブ機能を持った情報センターのようなものが欲しい」と要望。後藤斎政務官は「既存の建物の一角を使ってもいい。場所は東京がいいのでは」と述べ、来年度以降の予算で実現を模索する考えを示した。
アニメーション作家の古川タクさんは、「『必殺仕分け人』が登場し、一円たりとも無駄にすまいと志す時代に、文化芸術の発展を望むのは無理。国が向こう５０年、タニマチになって面倒を見てほしいのが本音」と訴えた。【加藤隆寛】
（毎日新聞 - 11月20日 20:42）
川端達夫文部科学相ら文科省の政務三役は２０日、今年度補正予算の見直しで建設を中止した「国立メディア芸術総合センター」の設立準備委員会の元委員６人と、今後のメディア芸術の振興策などについて意見交換した。
冒頭、川端文科相が「せっかく議論していただいたが政権交代で『建てない』と決めた。これまであいさつもせず失礼があった」とわびた。漫画家の里中満智子さんは「国内の関連施設を結ぶハブ機能を持った情報センターのようなものが欲しい」と要望。後藤斎政務官は「既存の建物の一角を使ってもいい。場所は東京がいいのでは」と述べ、来年度以降の予算で実現を模索する考えを示した。
アニメーション作家の古川タクさんは、「『必殺仕分け人』が登場し、一円たりとも無駄にすまいと志す時代に、文化芸術の発展を望むのは無理。国が向こう５０年、タニマチになって面倒を見てほしいのが本音」と訴えた。【加藤隆寛】
専修学校の指導内容充実へ＝社会人らにも対応−文科省検討
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1028371&media_id=4
（時事通信社 - 11月22日 09:01）
文部科学省は２１日までに、実践的な職業教育を行う専修学校の充実策について検討を始めた。近年は不景気で職を失った社会人や学校中退者らが入学するなど、専修学校へのニーズが多様化している。それに応えられるよう、指導内容の改善や、関係制度の見直しについて２０１０年度中を目途に議論し、必要に応じて専修学校の設置基準などを改正する考えだ。
専修学校は、高校卒業生らが経理簿記や調理師、介護福祉など、さまざまな職業の専門知識や技術を学ぶ教育機関。同省によると、５月現在で全国に３３５０校あり、約６２万人が学んでいる。最近は転職や資格取得を目指す社会人の受講も目立っているほか、就業が課題となっているフリーターや学校中退者らの受け皿としても機能しているという。
一方、指導面では、産業構造の変化や技術の高度化に伴い、企業が求める人材育成に対応し切れなくなっているとの指摘も出ている。このため、同省は専修学校関係者らの協力を得ながら、多様な入学者や企業のニーズに対応できるよう、指導内容の充実や各種制度の改善を目指すことにした。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1028371&media_id=4
（時事通信社 - 11月22日 09:01）
文部科学省は２１日までに、実践的な職業教育を行う専修学校の充実策について検討を始めた。近年は不景気で職を失った社会人や学校中退者らが入学するなど、専修学校へのニーズが多様化している。それに応えられるよう、指導内容の改善や、関係制度の見直しについて２０１０年度中を目途に議論し、必要に応じて専修学校の設置基準などを改正する考えだ。
専修学校は、高校卒業生らが経理簿記や調理師、介護福祉など、さまざまな職業の専門知識や技術を学ぶ教育機関。同省によると、５月現在で全国に３３５０校あり、約６２万人が学んでいる。最近は転職や資格取得を目指す社会人の受講も目立っているほか、就業が課題となっているフリーターや学校中退者らの受け皿としても機能しているという。
一方、指導面では、産業構造の変化や技術の高度化に伴い、企業が求める人材育成に対応し切れなくなっているとの指摘も出ている。このため、同省は専修学校関係者らの協力を得ながら、多様な入学者や企業のニーズに対応できるよう、指導内容の充実や各種制度の改善を目指すことにした。
次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発予算について、判定を見直す考えを表明
スパコン「凍結」せず…菅戦略相、仕分け見直し
11月22日22時2分配信 読売新聞
菅副総理・国家戦略相は２２日、政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」で「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発予算について、判定を見直す考えを表明した。
研究者などから批判が相次いでいたことを受け、判断した。政府は今後、スパコン事業の継続に支障がないよう、スパコン開発予算（２０１０年度予算概算要求で約２６８億円）を確保する方向で調整を進める見通しだ。
科学技術担当を兼務している菅氏は２２日のＮＨＫ番組で、スパコン開発予算について「事業仕分けは、政策判断をしているわけではない。当然（判定を）見直すことになる」と述べた。また「行政刷新会議の本体は、首相も私も入っている。最後は政治家が判断する」と語り、予算の削減が必要だと判定されたスパコン以外の科学技術予算についても、政治判断で判定の見直しを検討する考えを示した。
スパコン「凍結」せず…菅戦略相、仕分け見直し
11月22日22時2分配信 読売新聞
菅副総理・国家戦略相は２２日、政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」で「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発予算について、判定を見直す考えを表明した。
研究者などから批判が相次いでいたことを受け、判断した。政府は今後、スパコン事業の継続に支障がないよう、スパコン開発予算（２０１０年度予算概算要求で約２６８億円）を確保する方向で調整を進める見通しだ。
科学技術担当を兼務している菅氏は２２日のＮＨＫ番組で、スパコン開発予算について「事業仕分けは、政策判断をしているわけではない。当然（判定を）見直すことになる」と述べた。また「行政刷新会議の本体は、首相も私も入っている。最後は政治家が判断する」と語り、予算の削減が必要だと判定されたスパコン以外の科学技術予算についても、政治判断で判定の見直しを検討する考えを示した。
インド南部の原子力発電所の従業員が放射能に汚染された水を飲んで飲料水に放射性物質 意図的に混入か
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1036412&media_id=88
（日テレNEWS24 - 11月30日 23:43）
インド南部の原子力発電所で、従業員が放射能に汚染された水を飲んでいたことが明らかになった。捜査当局は、放射性物質が意図的に混入された可能性が高いとみて調べている。
原子力発電公社によると、カルナタカ州のカイガ発電所で２４日、一部の従業員の体から基準値を超える放射能が検出された。地元メディアは、これまでに５５人が治療を受けたと伝えている。
捜査当局によると、従業員用の飲料水のタンクに原子炉で使われている放射性物質を含んだ液体が混入していたことがわかった。捜査当局は、発電所に不満を持つ従業員が意図的に入れた可能性が高いとみて、数人から事情を聴いている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1036412&media_id=88
（日テレNEWS24 - 11月30日 23:43）
インド南部の原子力発電所で、従業員が放射能に汚染された水を飲んでいたことが明らかになった。捜査当局は、放射性物質が意図的に混入された可能性が高いとみて調べている。
原子力発電公社によると、カルナタカ州のカイガ発電所で２４日、一部の従業員の体から基準値を超える放射能が検出された。地元メディアは、これまでに５５人が治療を受けたと伝えている。
捜査当局によると、従業員用の飲料水のタンクに原子炉で使われている放射性物質を含んだ液体が混入していたことがわかった。捜査当局は、発電所に不満を持つ従業員が意図的に入れた可能性が高いとみて、数人から事情を聴いている。
■スパコンは「世界一」より「使い勝手」
(読売新聞 - 12月12日 03:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1048176&media_id=20
スパコンは「世界一」より「使い勝手」
（読売新聞 - 12月12日 03:02）
日記を読む（53）日記を書く
文部科学省は１１日、行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結とされた「次世代スーパーコンピューター」の開発計画を変更する方針を決めた。
世界一を目指す立場には固執せず、より多くの研究者が使いやすい体制を念頭に、政府内での調整に入る。
事業仕分けでは「世界一を目指す意義が不明確」などと批判され、専門家からも「より使い勝手の良いものを」という意見が出された。
これを受け、各地の大学が遠隔地からも研究に参画できるよう、ネットワーク機能の強化をめざす方向で検討する。
目標に掲げていた、１秒間に１京（１兆の１万倍）回という演算性能は維持する。計画変更によって、目指していた２０１２年の完成が遅れ、世界一を獲得できない可能性も出てくるが、研究体制の充実を優先する。
(読売新聞 - 12月12日 03:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1048176&media_id=20
スパコンは「世界一」より「使い勝手」
（読売新聞 - 12月12日 03:02）
日記を読む（53）日記を書く
文部科学省は１１日、行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結とされた「次世代スーパーコンピューター」の開発計画を変更する方針を決めた。
世界一を目指す立場には固執せず、より多くの研究者が使いやすい体制を念頭に、政府内での調整に入る。
事業仕分けでは「世界一を目指す意義が不明確」などと批判され、専門家からも「より使い勝手の良いものを」という意見が出された。
これを受け、各地の大学が遠隔地からも研究に参画できるよう、ネットワーク機能の強化をめざす方向で検討する。
目標に掲げていた、１秒間に１京（１兆の１万倍）回という演算性能は維持する。計画変更によって、目指していた２０１２年の完成が遅れ、世界一を獲得できない可能性も出てくるが、研究体制の充実を優先する。
保護者が「迷惑料」１０万円要求、校長は鬱病で休職…学校で理不尽続発
2009.12.16 01:30
東京都内の公立小学校で、親が子供に対する学校側の指導に不満を持ち、「迷惑料」などの名目で現金１０万円を校長に要求していたことが１５日、都教委の調査で分かった。校長は要求を拒否したが、親は給食費の不払いを宣言してトラブルに発展した。理不尽な要求をするモンスターペアレント（問題親）に悩む学校は急増し、校長が鬱病（うつびょう）で休職するケースも出ている。事態を重視した都教委は新たにモンスターペアレントへの対応策を示した手引書を作成し、都内公立学校の全教員に配布することを決めた。
関係者によると、トラブルを起こした親は今年夏、子供に対する運動指導中に起きた問題で、学校側の対応の悪さを指摘。当初は校長に通信費名目で現金１０００円の支払いを求めたが、要求はエスカレートし、最後は「迷惑料」として現金１０万円を求めた。校長が拒否すると、親は給食費不払いを宣言した。
今年５月に都教委が専門家らで設置した「学校問題解決サポートセンター」で対応を協議。「学校側が謝罪することが先」と助言したが、親の理解は得られず、数カ月分の給食費の未払いが続いている。
都教委の調査では、保護者から理不尽な要求を経験したのは、都立高校の約１５％、小・中学校で約９％。センターへの相談は、５月から１１月末まで１１２件、延べ１８１回に上っている
最近では修学旅行から帰宅後、体調の異変を訴え緊急入院した生徒の親が、「刃物を持って担任を刺しに行く」などと猛抗議。担任が家族への危害を恐れるような事態も起きている。
こうした事態を踏まえ、都教委は、モンスターペアレントへの解決策を示す「学校問題解決のための手引き」を作成した。親への対応や問題解決までの方法を事例ごとに紹介。解決策を書き込むワークシート方式が特徴で、「保護者と接する心得１０カ条」も示した。都教委幹部は「教員には苦情を『事実』『推測』『要望』『無理難題』といったように整理して考えられるようになってほしい」と話している。
最近では修学旅行から帰宅後、体調の異変を訴え緊急入院した生徒の親が、「刃物を持って担任を刺しに行く」などと猛抗議。担任が家族への危害を恐れるような事態も起きている。
2009.12.16 01:30
東京都内の公立小学校で、親が子供に対する学校側の指導に不満を持ち、「迷惑料」などの名目で現金１０万円を校長に要求していたことが１５日、都教委の調査で分かった。校長は要求を拒否したが、親は給食費の不払いを宣言してトラブルに発展した。理不尽な要求をするモンスターペアレント（問題親）に悩む学校は急増し、校長が鬱病（うつびょう）で休職するケースも出ている。事態を重視した都教委は新たにモンスターペアレントへの対応策を示した手引書を作成し、都内公立学校の全教員に配布することを決めた。
関係者によると、トラブルを起こした親は今年夏、子供に対する運動指導中に起きた問題で、学校側の対応の悪さを指摘。当初は校長に通信費名目で現金１０００円の支払いを求めたが、要求はエスカレートし、最後は「迷惑料」として現金１０万円を求めた。校長が拒否すると、親は給食費不払いを宣言した。
今年５月に都教委が専門家らで設置した「学校問題解決サポートセンター」で対応を協議。「学校側が謝罪することが先」と助言したが、親の理解は得られず、数カ月分の給食費の未払いが続いている。
都教委の調査では、保護者から理不尽な要求を経験したのは、都立高校の約１５％、小・中学校で約９％。センターへの相談は、５月から１１月末まで１１２件、延べ１８１回に上っている
最近では修学旅行から帰宅後、体調の異変を訴え緊急入院した生徒の親が、「刃物を持って担任を刺しに行く」などと猛抗議。担任が家族への危害を恐れるような事態も起きている。
こうした事態を踏まえ、都教委は、モンスターペアレントへの解決策を示す「学校問題解決のための手引き」を作成した。親への対応や問題解決までの方法を事例ごとに紹介。解決策を書き込むワークシート方式が特徴で、「保護者と接する心得１０カ条」も示した。都教委幹部は「教員には苦情を『事実』『推測』『要望』『無理難題』といったように整理して考えられるようになってほしい」と話している。
最近では修学旅行から帰宅後、体調の異変を訴え緊急入院した生徒の親が、「刃物を持って担任を刺しに行く」などと猛抗議。担任が家族への危害を恐れるような事態も起きている。
東京教組が“病休指南” 手当減額一覧
2009.12.20 01:30
東京教組の機関紙「WEEKLY東京教組」１２月８日付の特集記事。「かしこく病休をとる方法」というの見出しがついている。 東京都公立学校教職員組合（東京教組）が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが１９日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。
東京教組には都の公立小中学校の教員ら約１３００人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「ＷＥＥＫＬＹ 東京教組」の１２日８日付の紙面に掲載された。
勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「（休日が）４８日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。
関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。
都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。
都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。
都教委によると、都の公立学校教員のうち平成２０年度の休職者は７８８人。休職率は１９年度で０・７２％と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。
休職理由の約７割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約５０億円に上り、全体では７０億円を超えるとみられている。
また、文科省が１０月に公表した調査では、教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成２０年度は３１５人。約３割の８８人が精神疾患による依頼退職だったことも判明したばかりで、都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。
東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。
2009.12.20 01:30
東京教組の機関紙「WEEKLY東京教組」１２月８日付の特集記事。「かしこく病休をとる方法」というの見出しがついている。 東京都公立学校教職員組合（東京教組）が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが１９日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。
東京教組には都の公立小中学校の教員ら約１３００人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「ＷＥＥＫＬＹ 東京教組」の１２日８日付の紙面に掲載された。
勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「（休日が）４８日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。
関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。
都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。
都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。
都教委によると、都の公立学校教員のうち平成２０年度の休職者は７８８人。休職率は１９年度で０・７２％と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。
休職理由の約７割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約５０億円に上り、全体では７０億円を超えるとみられている。
また、文科省が１０月に公表した調査では、教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成２０年度は３１５人。約３割の８８人が精神疾患による依頼退職だったことも判明したばかりで、都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。
東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。
朝鮮学校無償化、手続きを停止＝北の韓国砲撃で―仙谷官房長官
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1416629&media_id=4
（時事通信社 - 11月24日 11:04）
仙谷由人官房長官は２４日の閣議後記者会見で、北朝鮮による韓国砲撃を受け、朝鮮学校の授業料無償化問題について「現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動く」と述べ、無償化の申請受け付けなどを当面見合わせる考えを示した。高木義明文部科学相もこの問題について「重大な決断をしなければならないかも分からない」と述べ、無償化見直しの可能性を示唆した。
仙谷官房長官はこの中で、「現時点では制裁的な意味合いではないが、朝鮮半島が緊張してくる中で、現時点では手続きを停止するのが望ましい」と表明。文科相も今回の北朝鮮の行為を「極めて遺憾なことで、世界の平和を脅かす行為だ」と厳しく批判し、無償化手続きについて「まだ申請も出ていないし、審査も行っていないが、与える影響は大きいと思っている」と強調した。
文科省は今月５日、高校授業料実質無償化法を朝鮮学校に適用するかどうかについて、教育内容を問わず、国内の朝鮮学校すべてが事実上クリアできる審査基準を決定済み。しかし、今回の事態を受け、政府としてより慎重な判断が必要との考えに傾いたとみられる。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1416629&media_id=4
（時事通信社 - 11月24日 11:04）
仙谷由人官房長官は２４日の閣議後記者会見で、北朝鮮による韓国砲撃を受け、朝鮮学校の授業料無償化問題について「現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動く」と述べ、無償化の申請受け付けなどを当面見合わせる考えを示した。高木義明文部科学相もこの問題について「重大な決断をしなければならないかも分からない」と述べ、無償化見直しの可能性を示唆した。
仙谷官房長官はこの中で、「現時点では制裁的な意味合いではないが、朝鮮半島が緊張してくる中で、現時点では手続きを停止するのが望ましい」と表明。文科相も今回の北朝鮮の行為を「極めて遺憾なことで、世界の平和を脅かす行為だ」と厳しく批判し、無償化手続きについて「まだ申請も出ていないし、審査も行っていないが、与える影響は大きいと思っている」と強調した。
文科省は今月５日、高校授業料実質無償化法を朝鮮学校に適用するかどうかについて、教育内容を問わず、国内の朝鮮学校すべてが事実上クリアできる審査基準を決定済み。しかし、今回の事態を受け、政府としてより慎重な判断が必要との考えに傾いたとみられる。
■給食費未納２６億円…半数超える公立小中で
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1424549&media_id=20
（読売新聞 - 12月01日 12:11）
２００９年度、給食費の未納があった公立小中学校の割合が、前回０５年度の調査から１１・８ポイントも上昇し、５５・４％となったことが１日、文部科学省の調査でわかった。
全国の未納総額は推計で約２６億円に上ると見られる。
調査は、公立小中学校約２万９０００校から６１０校（児童生徒約２１万７０００人）を抽出して実施。全小中学校を調査対象とした０５年度調査の結果と比較した。
今回の調査結果によると、全児童生徒に占める未納者の割合は、前回比０・２ポイント増の１・２％。給食費総額に占める未納率も０・１ポイント増の０・６％で、全国の給食費約４３００億円に当てはめると、未納額は前回より約４億円多い約２６億円となる。
未納の理由は、「保護者の責任感や規範意識の問題」が、前回比６・６ポイント減の５３・４％。「保護者の経済的な理由」が同１０・６ポイント増の４３・７％。
同省では「不況の影響がうかがえる一方で、保護者の意識の問題も依然として課題だ」として、保護者に子ども手当や就学援助制度で給食費を支払ってもらうよう、全国の教育委員会に対して通知した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1424549&media_id=20
（読売新聞 - 12月01日 12:11）
２００９年度、給食費の未納があった公立小中学校の割合が、前回０５年度の調査から１１・８ポイントも上昇し、５５・４％となったことが１日、文部科学省の調査でわかった。
全国の未納総額は推計で約２６億円に上ると見られる。
調査は、公立小中学校約２万９０００校から６１０校（児童生徒約２１万７０００人）を抽出して実施。全小中学校を調査対象とした０５年度調査の結果と比較した。
今回の調査結果によると、全児童生徒に占める未納者の割合は、前回比０・２ポイント増の１・２％。給食費総額に占める未納率も０・１ポイント増の０・６％で、全国の給食費約４３００億円に当てはめると、未納額は前回より約４億円多い約２６億円となる。
未納の理由は、「保護者の責任感や規範意識の問題」が、前回比６・６ポイント減の５３・４％。「保護者の経済的な理由」が同１０・６ポイント増の４３・７％。
同省では「不況の影響がうかがえる一方で、保護者の意識の問題も依然として課題だ」として、保護者に子ども手当や就学援助制度で給食費を支払ってもらうよう、全国の教育委員会に対して通知した。
都道府県別いじめ解決率公表へ＝積極的取り組み促進―文科省
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1428439&media_id=4
（時事通信社 - 12月04日 15:03）
文部科学省は４日までに、毎年実施している「児童・生徒の問題行動調査」について、これまで公表していなかった都道府県別のいじめ解決率を今年度分から公表する方針を決めた。地域別にどの程度いじめを解決できたか明示することで、学校や教育委員会の積極的な取り組みを促すのが狙い。
調査は、小中高校でのいじめや暴力に関する現状の把握が目的で、学校が把握したいじめ件数は都道府県別に公表している。一方、いじめ解決率は各学校が把握したいじめのうち、解決したり解消を図ったりしている割合を示すものだが、これまでは全国平均（２００９年度は７９．５％）しか公表していなかった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1428439&media_id=4
（時事通信社 - 12月04日 15:03）
文部科学省は４日までに、毎年実施している「児童・生徒の問題行動調査」について、これまで公表していなかった都道府県別のいじめ解決率を今年度分から公表する方針を決めた。地域別にどの程度いじめを解決できたか明示することで、学校や教育委員会の積極的な取り組みを促すのが狙い。
調査は、小中高校でのいじめや暴力に関する現状の把握が目的で、学校が把握したいじめ件数は都道府県別に公表している。一方、いじめ解決率は各学校が把握したいじめのうち、解決したり解消を図ったりしている割合を示すものだが、これまでは全国平均（２００９年度は７９．５％）しか公表していなかった。
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