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核密約関連文書見つかる=外相、年明けに公表へ
(時事通信社 - 11月21日 15:02)

 米軍の核兵器持ち込みをめぐる日米間の密約の存在を裏付ける関連文書が外務省内で見つかった。同省関係者が21日明らかにした。岡田克也外相は来週にも有識者による第三者委員会を設置し、文書内容や密約が結ばれた時代背景などを検証した上で、来年1月に調査結果を公表する。

 関連文書の発見は、密約は存在しないとしている日本政府の立場を覆すものだ。鳩山内閣は調査結果の公表を受けて、政府見解変更の検討に着手する方針だ。
 鳩山政権発足後、外務省は密約問題について、9月下旬に北野充官房審議官をトップとする15人程度の調査チームを設置。省内に保管している日米安全保障関係の関連ファイル2694冊の調査に当たった。

 この内部調査について、外相は21日、三重県四日市市で記者団に「ほぼ最終に近い報告を受けている」と述べ、調査が事実上終了したことを明らかにした。また、関連文書について、政務三役に既に提示したが、その後に回収したと説明した。
 これに先立ち、同市での講演では「調査は順調に進んでいる。調査結果が出るのは1月。ここで白黒をはっきりさせる」と強調した。
 日米両政府は1960年の日米安全保障条約改定時に、日本への核兵器の持ち込みは「事前協議」の対象にすると決めている。密約は、米軍の核兵器搭載艦船や航空機の通過、寄港、飛来を事前協議の対象から除外する内容。発見された文書は密約に関する直接の記録ではないものの、こうした内容を補足的に証明するものとみられる。 

密約文書「ファイルにまとめた」=「非核2.5原則」検討を−外務省元局長
11月22日12時17分配信 時事通信

 日米の核持ち込み密約の存在を裏付ける文書が外務省の調査で確認されたことについて、同省で条約局(現国際法局)長を務めた東郷和彦元駐オランダ大使が22日のテレビ朝日の番組に出演し、条約局長当時に密約に関連する文書を5冊のファイルにまとめた上で、後任に引き継いだことを明らかにした。
 東郷氏は具体的な密約の内容には言及しなかったが、「そろそろ(密約について)国民に説明し、『ねじれ』を解消すべきだ」と指摘、密約を検証した上で公表するとした岡田克也外相の方針を支持する考えを示した。
 政府が密約の存在を認めた場合、核兵器を「持ち込ませない」とした非核三原則との整合性が問題となる可能性がある。この点について東郷氏は、陸上への核配備は認めないが、核兵器を積んだ艦船の寄港などについては容認する「非核2.5原則」への転換を含め、国民的な議論を深めるべきだと強調した。 
北朝鮮外交官がたばこ23万本密輸容疑、スウェーデンで逮捕
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1028375&media_id=52
(ロイター - 11月22日 09:03)

 [ストックホルム 20日 ロイター] スウェーデンの警察当局は、たばこ23万本を密輸しようとした疑いで北朝鮮の外交官2人を逮捕した。スウェーデンの税関当局が20日に発表した。
 税関当局のスポークスマンがロイターの取材に明らかにしたところによると、駐ロシアの外交官とされる北朝鮮の男女2人は18日、ヘルシンキからのフェリーを車で下船しようとしたところ、スウェーデン税関に停止を求められ、税関職員が車内からロシア製のたばこを発見した。
 2人は外交特権を主張しているというが、スポークスマンは「スウェーデンでは外交官として認められていない」と述べた。
 また、2人は警察に身柄を拘束されているが、逮捕されて以降、北朝鮮当局関係者と連絡を取ったかどうかは分からないとしている。
 ストックホルムの北朝鮮大使館の関係者は、この件について把握していないと話した。
コロンビア大使館職員が155万円着服 外務省が解雇
2011.1.18 21:58
 外務省は18日、在コロンビア大使館の日本人男性職員(52)が平成19年1月から22年5月までの間、旅券手数料約155万円を着服していたと発表した。職員はすでに全額を返済したが、5日付で解雇処分となっている。同省は刑事告訴に向け警視庁と協議しており、監督責任があった鈴木一泉大使らも処分する方針だ。

 同省領事局によると、元職員は昭和62年から同大使館で勤務し、主に領事業務を担当。平成19年から生活に困窮し、申請手続きを代行していた日系人協会を通じて申請者から受け取った旅券手数料約155万円(51件分)を着服した。

 昨年9月に会計検査院が旅券交付件数と手数料収入が食い違うことを指摘し、同省で内部調査した結果、発覚した。

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