万事無償奉仕社会への過渡期を可能にする物質的・技術的可能性は出来ている−ホスト・コンピュータ、サーバー、端末機器、CP(パソコン)、ICカードがそれだ。
最初は、医療、食品、必需衣類、教育を無償にせよ。
Benjamin Fulford氏が暴露したように、これまで日本政府が買った5兆ドル=550兆円の米国債を売却すれば、資金ができる。35兆ドル説もある。小泉・安倍政権は06年に8000億ドルを米ブッシュ政権に貢いだ。ブッシュらはそれをイラク戦費、米経済危機対策、欧州での投資に使っている。さらに、最近福田自公政権は巨額のドルを米ブッシュ政権に貢いだ。米国発世界金融恐慌が起こってドルが紙切れになる前に、それらを取り戻して、日本国民の生活・生存危機に使え!