■ASKA容疑者、逮捕報道を知った瞬間を宮根に語る
2016年11月29日 15:50 日刊スポーツ
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●【年金カット法案が本会議でも強行採決、70歳以上の医療費も倍額に！ 追い詰められる貧困高齢者
2016.11.29
リテラ
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＊−−−−−−引用開始−−−−−−＊
25日の衆院厚生労働委員会につづき、本日、衆院本会議で公的年金改革法案、いわゆる年金カット法案が強行採決された。25日の同委で安倍首相は野党からの問題指摘に対し「それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ！」と言い放ち、挙げ句、「私が述べたことを理解いただかないなら何時間やっても一緒だ」と独裁者丸出しの暴言を吐いたが、それを反省するでもなく、きょうもまた強行採決。もはや安倍首相は、反対意見など無視してなんでも強行採決で通してしまうつもりなのだろう。
しかし、この年金カット法案は、現在、年金を受給する高齢者たちにとっては死活問題だ。
今回の法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。
何度もお伝えしているように、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。
それだけではない。昨日明らかになった2017年度から予定されている公的医療保険制度の見直し案では、70歳以上の医療費自己負担上限を、住民税を支払う全員を対象に引き上げるとした。たとえば、約1200万人いる年収約370万円未満の所得層も、外来で月額の自己負担額上限は1万2000円だったが、来年8月からは倍の2万4600円に引き上げる。しかも、年金が153〜211万円という低所得層への所得に応じた保険料5割軽減という特例も廃止するという。こうした見直しによって、国は350億円を浮かせるらしい。
医療費見直しや年金カット法案といった高齢者への社会保障の厳格化は、一体、何をもたらすのか。NPO法人ほっとプラス代表理事で、『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）の著者である藤田孝典氏は、25日の厚労委で参考人として法案反対の立場から、「65歳以上の高齢者の相対的貧困率は18％」という高水準にあること、そしていま、高齢者は「相当、生活が逼迫されている」と説明した。
＊−−−−−−引用終了−−−−−−＊
【評価】
これで平和革命を起こさない日本人はアウシュビッツのユダヤ人と同じだ。殺されるまで黙って殺される。
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（了）
●【＜岐阜・美濃加茂事件＞藤井市長「悔しさで一睡もできず」
2016年11月29日 11:09 毎日新聞】
＊−−−−−−引用開始−−−−−−＊
岐阜県美濃加茂市の浄水プラント導入を巡り受託収賄罪などに問われ、２８日の名古屋高裁の控訴審で逆転有罪判決を受けた同市長の藤井浩人被告（３２）は判決から一夜明けた２９日、この日開会した市議会定例会に出席。「悔しさで昨夜は一睡もできなかった。容疑は事実無根で現金は受け取っていない」と厳しい表情で語った。
議会の冒頭、藤井市長は有罪判決について「あり得ない判決だ。悔しさと、市民に対し申し訳ないという思い以上に、怒りがこみ上げてきた。日本の裁判所でこんなことが許されるのか」と語気を強めた。さらに「名古屋高裁は（被告人質問もなく）私に聞く機会も設けずに判断した。容疑は事実無根で現金は受け取っていない。５万６０００人の市民には理解していただいていると思っている」と説明。「市議の皆さんの前で誓います。一切、現金は受け取っていません。既に上告の手続きはした。市にとって一番いい選択をしなければならない」と最高裁で争う決意を改めて表明した。
議員からの拍手ややじはなく、静かに聴き入った。また、傍聴席からは２人が見守った。
市議会はその後、全員協議会で今後の対応を協議。終了後、「執行部と連携を図りながら一致団結して市政推進に努めていく」との声明を発表した。【小林哲夫】
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【評価】
このナチス司法は怒りに堪えない。暗黒裁判だ。平和革命以外ないではないか
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●【表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず
東京新聞
2016年11月25日 07時04分
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衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介）
現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。
この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として理解を求めた。ただ、何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧との指摘がある。
現行憲法は国民を権力から守るため、国会議員ら権力側だけに憲法の尊重擁護義務を課しているが、自民党の草案は国民にも尊重義務を課す内容。中谷氏は、これについても「国民も憲法を尊重すべきことは当然」と指摘した。
民進などは、草案は立憲主義に反するのに撤回されていないと批判したが、中谷氏は「立憲主義を何ら否定するものではない」と説明。自民党の平沢勝栄氏は草案の九条改憲に関連し、自衛隊の存在を明記することが立憲主義にかなうと述べた。
（東京新聞）
＊−−−−−−引用終了−−−−−−＊
【評価】
保坂展人氏がこの問題を社会に告発した。死に体のＴＰＰよりはるかに重要な問題だ。
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基本的人権は公共の福祉より優先する。これのわからない奴は皆ナチス。憲法9条を守れと言ってても、言論の自由を守れと言ってても皆ナチス
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2016年11月29日 15:50 日刊スポーツ
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●【年金カット法案が本会議でも強行採決、70歳以上の医療費も倍額に！ 追い詰められる貧困高齢者
2016.11.29
リテラ
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25日の衆院厚生労働委員会につづき、本日、衆院本会議で公的年金改革法案、いわゆる年金カット法案が強行採決された。25日の同委で安倍首相は野党からの問題指摘に対し「それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ！」と言い放ち、挙げ句、「私が述べたことを理解いただかないなら何時間やっても一緒だ」と独裁者丸出しの暴言を吐いたが、それを反省するでもなく、きょうもまた強行採決。もはや安倍首相は、反対意見など無視してなんでも強行採決で通してしまうつもりなのだろう。
しかし、この年金カット法案は、現在、年金を受給する高齢者たちにとっては死活問題だ。
今回の法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。
何度もお伝えしているように、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。
それだけではない。昨日明らかになった2017年度から予定されている公的医療保険制度の見直し案では、70歳以上の医療費自己負担上限を、住民税を支払う全員を対象に引き上げるとした。たとえば、約1200万人いる年収約370万円未満の所得層も、外来で月額の自己負担額上限は1万2000円だったが、来年8月からは倍の2万4600円に引き上げる。しかも、年金が153〜211万円という低所得層への所得に応じた保険料5割軽減という特例も廃止するという。こうした見直しによって、国は350億円を浮かせるらしい。
医療費見直しや年金カット法案といった高齢者への社会保障の厳格化は、一体、何をもたらすのか。NPO法人ほっとプラス代表理事で、『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）の著者である藤田孝典氏は、25日の厚労委で参考人として法案反対の立場から、「65歳以上の高齢者の相対的貧困率は18％」という高水準にあること、そしていま、高齢者は「相当、生活が逼迫されている」と説明した。
＊−−−−−−引用終了−−−−−−＊
【評価】
これで平和革命を起こさない日本人はアウシュビッツのユダヤ人と同じだ。殺されるまで黙って殺される。
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（了）
●【＜岐阜・美濃加茂事件＞藤井市長「悔しさで一睡もできず」
2016年11月29日 11:09 毎日新聞】
＊−−−−−−引用開始−−−−−−＊
岐阜県美濃加茂市の浄水プラント導入を巡り受託収賄罪などに問われ、２８日の名古屋高裁の控訴審で逆転有罪判決を受けた同市長の藤井浩人被告（３２）は判決から一夜明けた２９日、この日開会した市議会定例会に出席。「悔しさで昨夜は一睡もできなかった。容疑は事実無根で現金は受け取っていない」と厳しい表情で語った。
議会の冒頭、藤井市長は有罪判決について「あり得ない判決だ。悔しさと、市民に対し申し訳ないという思い以上に、怒りがこみ上げてきた。日本の裁判所でこんなことが許されるのか」と語気を強めた。さらに「名古屋高裁は（被告人質問もなく）私に聞く機会も設けずに判断した。容疑は事実無根で現金は受け取っていない。５万６０００人の市民には理解していただいていると思っている」と説明。「市議の皆さんの前で誓います。一切、現金は受け取っていません。既に上告の手続きはした。市にとって一番いい選択をしなければならない」と最高裁で争う決意を改めて表明した。
議員からの拍手ややじはなく、静かに聴き入った。また、傍聴席からは２人が見守った。
市議会はその後、全員協議会で今後の対応を協議。終了後、「執行部と連携を図りながら一致団結して市政推進に努めていく」との声明を発表した。【小林哲夫】
＊−−−−−−引用終了−−−−−−＊
【評価】
このナチス司法は怒りに堪えない。暗黒裁判だ。平和革命以外ないではないか
http://
●【表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず
東京新聞
2016年11月25日 07時04分
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＊−−−−−−引用開始−−−−−−＊
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介）
現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。
この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として理解を求めた。ただ、何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧との指摘がある。
現行憲法は国民を権力から守るため、国会議員ら権力側だけに憲法の尊重擁護義務を課しているが、自民党の草案は国民にも尊重義務を課す内容。中谷氏は、これについても「国民も憲法を尊重すべきことは当然」と指摘した。
民進などは、草案は立憲主義に反するのに撤回されていないと批判したが、中谷氏は「立憲主義を何ら否定するものではない」と説明。自民党の平沢勝栄氏は草案の九条改憲に関連し、自衛隊の存在を明記することが立憲主義にかなうと述べた。
（東京新聞）
＊−−−−−−引用終了−−−−−−＊
【評価】
保坂展人氏がこの問題を社会に告発した。死に体のＴＰＰよりはるかに重要な問題だ。
http://
基本的人権は公共の福祉より優先する。これのわからない奴は皆ナチス。憲法9条を守れと言ってても、言論の自由を守れと言ってても皆ナチス
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反改憲！【条約より憲法が上】 更新情報
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