創価学会日本占領計画の全記録コミュの「創価学会の本部執行部に服従しない会員に届いた除名通知書」

埼玉県のSさんの自宅に、創価学会から「除名通知書」が届いたのは、2017年12月のことだった。
除名処分の理由は、「執行部の批判言動を続けた」というものだった。
Sさんが執行部の批判を始めたきっかけは、2014年の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定だった。
安倍政権の一翼を担う公明党は、2015年の安保関連法案採決にも賛成し、「公明党は間違っている」と確信した。
Sさんは当時、選挙戦で地区の学会票を取りまとめる「地区部長」の役職にあった。
選挙支援を依頼する知人に「公明党は平和の党ではなかったのか」と突っ込まれたとき、どう答えればいいのか、勉強もして、悩んできた。
そしてSさんは「公明党を支援できません」と、2016年の夏の参議院議員選挙の前に、上位役職の本部長に告げたところ、すぐに地区部長解任となった。
2017年には副支部長の肩書も外され、一般会員になった。
すると、座談会などの連絡は途絶え、会員と道で擦れ違っても無視される「村八分」となった。
学会本部の監正審査会に不服を申し立てたが、処分が覆ることはなく2018年8月に除名が確定した。


東京都の主婦、Kさんの自宅にも、2018年7月、「除名通知書」が届いた。
Kさんが学会に入会したのは2001年。以来、公明党の支援を続け、安保法制問題が起きた当時も公明党を信じて支援するつもりだった。
しかし、大学生の娘に「公明党はおかしい」と指摘され、激しい口論となった。
後日、冷静になって「自分の目で確かめたい」と安保法制反対デモが行われていた国会前を訪れたところ、学会の三色旗を手にした会員がいることを知った。
「娘の主張は正しい。公明党は権力に擦り寄っている」
そんな思いを強め、積極的にデモに参加した。
それがSさんと同様に「ふさわしくない行為」と見られ「粛清」のターゲットにされたのである。


学会が、職員や違法者を処分する例は過去にもあったが、「執行部批判」を理由に、
一般会員が次々と除名される事態は、今までにはなかった。

原田会長ら現在の執行部は、ポスト池田時代を見据えた手を次々に打っているのだ。

2017年には、会憲を制定し、組織から教義に至る全権を会長に集中させ、その間に、池田家に近い幹部たちの「大粛清」を進めた。
そして、政治的には官邸とのパイプを強化した。

今や学会執行部の決定に、公明党が従う図式が完全に成立した。
集団的自衛権行使容認の閣議決定。
安保関連法案、共謀罪法案への賛成。
多少の会員の離反を招いても、政権与党の座に固執する姿がそこにはある。

ポスト池田時代の生き残りを懸けた、組織の引き締めや、中央集権化。

それは、カリスマ経営者亡き後の経営形態を模索する会社組織なら常道の選択といえるが、問題は、学会が会社ではなく信仰を重んじるべき宗教団体であるという大前提だ。

そもそも宗教団体が、会員の政治姿勢を束縛することが許されるはずもない。
執行部批判が「ふさわしくない行為」であるにせよ、SさんやKさんのように、その端緒は公明党への政治不信にある。

全国各地では、Sさんたちのように、除名に至らないまでも、幹部から「査問」を受けたり、役職を解かれたりする会員が急増している。


都内の女性会員は2017年12月、幹部に呼び出され、長年続けてきた聖教新聞の配達を「明日からやめるように」と告げられた。集金の際に「公明党はおかしい」と会員に言っていたことが理由だという。


また、地区部長の役職を解かれた男性会員は、公明党支援を知人に依頼する「Ｆ（フレンド）票取り」ではなく、「公明党を支援しない」と言っていた。



池田氏の警護から介護まで行う直属部隊の内、池田氏が移動する際の車両運転を担当する「転輪会」メンバーの男性は、
「池田先生がつくった学会は完全に乗っ取られた。今の学会は宗教法人ではなく、政治集団だ。師匠に反逆する執行部に対し、残された我々弟子たちが戦わなければならない」
と語っている。

「執行部」と「それに反発する会員たち」の戦いは、今後、苛烈を極めそうだ。