石原莞爾平和思想研究会コミュのアメリカによる対日経済封鎖

１９４１(昭和１６)年６月２３日、インドシナのヴィシー・フランス政府は、インドシナはフランスと日本の保護領であると宣言しました。さらに６月２６日には、日本軍が国土を占領することも認めたのです。これは、アメリカにとっても脅威でした。日本の占領地域はカムラン湾も含まれ、そこからフィリピンは容易に攻撃できました。

さらに７月２８日には、日本軍が南部仏領インドシナに進駐しました。これと前後して、アメリカ政府は、アメリカ国内の日本の資産を凍結、日本の船舶のアメリカの港湾への入港を禁止し、「対日石油全面禁輸令」を発動しました。

経済封鎖にあわせて、ボルネオから南の地域で、日本に物資を輸送する全ての船舶に対して、潜水艦攻撃を実行することが決定しました。日本へ向かう商船や補給船への攻撃は公海上で行うこととし、かなり具体的な準備が進められました。

フランス領インドシナへ向かう日本の船舶については、日本軍機が攻撃できる航続距離の外まで海岸線から引き離さなければならなかった。こうした攻撃は、日米開戦の半年も前に決定されていたのです。

史実を世界に発信する会(加瀬英明会長)の会長代行・茂木弘道氏は、常に刺激的な情報を英文で発信しています。月刊論壇誌『ＷｉＬＬ』の２０１７(平成２９)年２月号に掲載された論文で、茂木氏は「日米戦争を引き起こす元凶となった本」について論じています。

その内容の概略を、紹介します。茂木氏はまず、日米開戦については、その原因として既に言及されている次の二点を掲げています。一、１９２４年７月１日に施行された「対日移民法」。ニ、１９３０年、アメリカはスムート・ホーリー法で、２万品目に５０パーセントの関税をかけ、保護貿易政策をとりました。

一については、昭和天皇が開戦の詔書で言及されるほど重大な影響を、日米関係に及ぼしたし、二については、日本の全輸出の４２、５パーセントがアメリカ向けだったので、日本は大苦境に立たされることになったが、これらは直接に戦争の原因だったわけではないと、茂木氏は言います。それでは、何が日米戦争の直接原因だというのか。

それは１９３９年７月２６日の「通商航海条約破棄の通告」を、セイヤー国務次官補が、本の須磨参事官に手交したことだと、茂木氏は論じています。確かに、通商条約の破棄は、「準宣戦布告」と言って良いでしょう。開戦のまさにギリギリ手前の段階で、取る外交上の国家意志の表明と言えます。

茂木氏は、このような「準宣戦布告」がとられるようになった背景に、「日本は、中国への全面的な侵略者であり、犯罪者だ」と強調する反日活動が組織的に行われ、世論が形成されていったことがあるとしています。