ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

改憲阻止!民治主義を_市民の会コミュの(4/10)砂川事件 (【資料】 昭和三四年一二月一六日  最高裁判所大法廷  砂川事件本判決全文 掲載)

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 裁判官藤田八郎、同入江俊郎の補足意見は次のとおりである。
 われわれは多数意見に同調するものであるけれども、左に補足意見として多数意
見に同調する所以を明らかにする。
一、日本国憲法は、立法、行政、司法の三権の分立を確立し、司法権はすべて裁判
所の行うところとした(七六条一項)。
 また、裁判所法は、裁判所は一切の法律上の争訟を裁判するものと規定し(三条
一項)、民事、刑事のみならず行政事件についても、事項を限定せず概括的に司法
裁判所の管轄に属するものとせられ、さらに、憲法は、一切の法律、命令、規則又
は処分が憲法に適合するかしないかを審査決定する権限を裁判所に与えた(八一条)。
これらの結果、国の立法、行政の行為は、それが法律上の争訟となるかぎり、違憲
審査を含めて、すべて裁判所の裁判権に服することとなつたのである。これがいわ
ゆる司法権の優位として、司法権に、立法、行政に優越する権力をみとめるものと
せられ、日本国憲法の一特徴とされるところである。
 しかしながら、司法権の優位にも限度がある。憲法の三権分立の構想において、
その根幹を為すものは三権の確たる分立と共に、三権相互のチエツク(check)
とバランス(balance)であつて、司法権優位といつても、憲法は決して司
法権の万能をみとめたものでないことに深く留意しなければならない。たとえば、
直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、たとえ、法律上の争
訟となる場合においても、従つてこれに対する有効無効の法律判断が法律上可能で
ある場合であつても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり、その判断は主
- 14 -
権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に
委され、最終的には国民の政治判断に委ねられているものといわなければならない。
この司法権に対する制約は、結局三権分立の原理に由来し、当該国家行為の高度の
政治性、裁判所の司法機関としての性格、裁判に必然的に随伴する手続上の制約等
にかんがみ、特定の明文による規定はないけれども、司法権の憲法上の本質に内在
する制約と理解すべきである。
 そして、このことは、その沿革、理論上の根拠、これが対象となる行為の範囲等
については、区々たるを免れないけれども、ひろく欧米諸国において、すなわち、
フンスにおいてはアクト・ド・グーベルヌマン(actedegouvernem
ent)、イギリスにおいてはアクト・オブ・ステート(actofstate)
又はマター・オブ・ステート(matterofstate)、アメリカ合衆国に
おいてはポリチカル・クエスチヨン(politicalquestion)とし
て古くから判例上みとめられ、戦後西独においてはボン憲法一九条に関連し、レギ
ールングスアクト(Regierungsakt)又はホーハイツアクト(Hoh
eitsakt)として学説上是認せられるところである。わが国においても、日
本国憲法施行後、多くの公法学者によつて統治行為なる観念の下にみとめられるに
至つたことは周知のとおりである。
二、本件において原判決は「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条
に基く行政協定に伴う刑事特別法」二条は違憲無効の法律であるとして、これが適
用を求める検察官の請求を斥けて被告人等に無罪の言渡をしたのであるが、原判決
が刑事特別法二条を無効とする理由を原判文について検討すれば、同法同条は、わ
が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設又は区域内の平穏に関する法益を保護す
るために設けられた規定であるが、わが国が「合衆国軍隊の駐留を許容しているこ
とは、憲法九条二項前段によつて禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持に該
- 15 -
当するもの」であつて「わが国に駐留する合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべか
らざるもの」であるから、その施設又は区域内の平穏に関する法益保護のため特に
設けられた刑事特別法二条は究極するところ憲法三一条に違反することとなり無効
であるというに帰する。すなわち、原判決はわが国に合衆国軍隊の駐留を許容する
行為が憲法違反であることを前提として、刑事特別法二条を無効としているもので
あることはあきらかである。そして、わが国が合衆国軍隊の駐留を許容する行為と
して、その基幹を為すものは、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」
であつて、合衆国軍隊の駐留は右条約の履行として為されているのであるから、当
審において原判決の当否を審査するにあたつては、まず右安全保障条約自体が憲法
に違反するかどうかの点を審査しなければならないものであることは、多数意見の
説示するとおりである。
三、日米安全保障条約は、日本国と連合国との間に昭和二六年九月八日調印された
「日本国との平和条約」(昭和二七年条約第五号)と同日に署名され、平和条約第
六条(a)但書の規定に基いて、平和条約発効後におけるわが国の安全のための措
置として、アメリカ合衆国との間に締結されたものであつて、平和条約と不可分の
関係に立つものである。そして、この保障条項は、いわゆる対日講和七原則の第四
「安全保障」に由来するものであり、武装解除後防衛力をもたぬわが国の真空状態
を、いかにしてその安全を保障するかに関して、かねて、アメリカ合衆国政府が来
るべき平和条約の一要綱として各連合国と折衝したところにもとづくものであつて、
実質的には平和条約の一内容を為すものといつても必ずしも過言ではないのである。
 平和条約は日本国と連合国との間の戦争状態を終了せしめ、日本国の完全な主権
を回復し、日本国をして今後独立国として世界各国の間に伍して国際社会において
名誉ある地位を占めることを得しめる、わが国にとつて、国の興廃にも関するきわ
めて重要な条約であることはいうまでもないところであつて、かくの如き条約こそ、
- 16 -
国家統治の根本に触れた最も高度の政治性を具有する条約であるといわなければな
らない。そして、わが国は敗戦国であり、当時なお、被占領の状態にあり、独立の
国家間の条約のごとく、自由対等の立場において、平和条約を締結し得る場合でな
かつたこともこの条約の性格を検討するにあたつてはとくに考慮すべき事柄である。
変転きわまりなき複雑な国際情勢下において、かかる条約の折衝にあたることは多
分に高度の政治的考慮を要するものであることはもとより、いうまでもないところ
であろう。以上の意味において、平和条約ならびにこれと一体不可分の関係にある
日米安全保障条約は、その政治性はきわめて高度であるといわなければならない。
四、われわれは日本国憲法の下においても、司法権の本質に由来する司法権の限界
としていわゆる統治行為の観念を是認すべきものと考えるのであるが、統治行為の
観念については、これをみとめるべき範囲に関し、諸種の問題はあるとしても、い
やしくも統治行為なる観念をみとめる以上、本件日米安全保障条約のごときものこ
そこれに該当するものと考えざるを得ないのである。もとより政府がかかる条約を
締結し、国会がかかる条約を承認するにあたつては、その自らの責任においてこれ
が合憲性を審査判断すべき国法上の義務あることは勿論であるが、裁判所としては、
かくのごとき国家行為については、原則として、これら政治部門の判断を容認すべ
きであつて、換言すれば、かかる条約の違憲性のごときは裁判所の審査権の埒外に
ありと結論せざるを得ないのである。そして、このことは本件におけるがごとく、
安全保障条約の有効無効が、直接訴訟の対象として判断をもとめられているのでな
く、本件適用法条たる刑事特別法二条の有効無効を判断するにつきその前提問題と
して取り上げられている場合であつてもその理は同じであつて、ひとしく裁判所の
審査の外にあり、その結果、裁判所としては右条約は合憲有効であるとの前提に立
つて審理をすすめるほかはないのである。(われわれは安全保障条約は条約なるが
故に裁判所の審査権の外にあるというのではない。条約は憲法と並んで、若しくは
- 17 -
これに優位する国の最高法規であるから違憲審査の対象にならないとか、或は条約
はすべて国際的性質を有するものであるから、一国の裁判所の審査権に服さないと
かいう説はわれわれの左袒しないところである。条約も、その国内法的効力は原則
として裁判所の審査に服するものと考えるのであるが、本件安全保障条約のごとき、
前述のごとく最も政治性の高いもの、いわゆる統治行為に属する条約は、統治行為
なるの故をもつて、その国内法的効力もまた裁判所の審査権の外にあると考えるも
のである。)
 なお、最後に考えるべき問題がある。統治行為は右に述べたごとく裁判所の審査
権の外にあるとしても、問題となる行為がいわゆる統治行為の範疇に属するかどう
かは、もとより裁判所の判断によつて決すべきであるのみならず、当該行為が統治
行為の範疇に属するものとせられた場合においても、若しその行為が実は実体上不
存在であるとか、またはその行為があきらかに憲法の条章に違反するがごとき、一
見明白にその違憲性が顕著なる場合には、(かくのごときことは実際問題としては、
ほとんど考えられないことであろうけれども)例外として、裁判所によつて、その
不存在、若しくは違憲を宣明することができるということである。かくのごとき場
合にも、尚かつ裁判所の審査を除外すべき何等の合理的理由はないからである。多
数意見が本件安全保障条約については原則として裁判所に審査権なしとしながら、
以上の限度において、同条約について、右のごとき意味における違憲の点のない旨
を判示したのはこの考え方によるものであると理解する。
五、しかるに、原判決は如上説示のごとき裁判所の審査権の範囲を超えて、本件安
全保障条約について、その条項に立入つて違憲性を審査し、ひいて同条約にもとづ
く合衆国軍隊の駐留を違憲なりと断定し、その前提に立つて刑事特別法二条の無効
を判示したのは、いわゆる統治行為に対する裁判所の審査権の限界に関する解釈を
あやまつたことによるものであつて、原判決はこの点において破棄を免れないもの
- 18 -
である。
 (行政協定の承認について。
 「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定」が性質
上条約であつて憲法七三条三号但書により国会の承認を必要とするものであること
は論を待たないところである。そして、これが承認は、事前にせよ事後にせよ、国
会において、協定の内容について十分に検討した上でなさるべきことは、まさに憲
法の要請するところであると信ずる。―アメリカ合衆国上院が本件安全保障条約を
承認するにあたつて、特に右行政協定の内容を検討した上で条約の承認をしたこと
は、もつて範とすべきであろう。―しかしながら、この行政協定の承認に関しては、
政府は行政協定の根拠規定たる安全保障条約が国会の承認を経ている以上、これと
別に行政協定につき国会の承認を経る必要はないといい、国会においては参議院に
おいても、衆議院においても、行政協定は特に国会の承認を経べきものであるとす
る決議案を否決したことは多数意見の説明するとおりであり、殊に本件において問
題とされているのはアメリカ合衆国軍隊駐留の施設、区域に関するものであるが、
この事項に関するかぎり行政協定は安全保障条約三条に対する国会の承認によつて
包括的に承認されているとの解釈もあながち不当とはいえないのであつて、裁判所
としては国会の承認というがごとき国会の行為に関しては、政府および国会の右見
解を容認することが結局、三権分立の趣意に沿う所以であると思料する。)
 以上の理由によりわれわれは多数意見に同調するものである。

コメント(0)

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

改憲阻止!民治主義を_市民の会 更新情報

改憲阻止!民治主義を_市民の会のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。