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社労士矢間倍速合格塾コミュの平成28年健保-第1問(保険者及び適用事業所)

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コミュ内全体

(ア)健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の(   )の同意を得なければならないが、併せて、その適用事業所に使用される被保険者の(   )以上の同意も得なければならない。
全部  2分の1
(イ)任意適用事業所に使用される者(被保険者である者に限る。)の(   )以上が事業主に対して任意適用取消しの申請を求めた場合、事業主はこれに応じて申請する義務が(   )。
4分の3  ない
(ウ)外国の在日大使館が健康保険法第31条第1項の規定に基づく任意適用の認可を厚生労働大臣に申請したときは、(   )が健康保険法上の事業主となり、保険料の納付、資格の得喪に係る届の提出等、健康保険法の事業主としての諸義務を遵守する旨の覚書を取り交わされることを条件として、これが認可され、その使用する(   )(当該派遣国の健康保険に相当する保障を受ける者を除く。)に健康保険法を適用して被保険者として取り扱われる。
当該大使館  日本人並びに派遣国官吏又は武官でない外国人
(エ)健康保険組合連合会は、全国健康保険協会の後期高齢者支援金に係る負担の不均衡を調整するために、(   )に対する交付金の交付事業を行っている。
会員である健康保険組合
(オ)全国健康保険協会は、毎事業年度において、当該事業年度及びその直前の2事業年度内において行った保険給付に要した費用の額の1事業年度当たりの平均額の(   )に相当する額までは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。なお、保険給付に要した費用の額は、前期高齢者納付金(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)を含み、国庫補助の額を除くものとする。
12分の1

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