[mixi]ＪＡが署名活動全国展開中のようです - ＴＰＰ参加に反対します！

[2] mixiユーザー 02月18日 21:02

ＪＡがＴＰＰ反対なのは、あくまで既得権益を守りたいため。
ＴＰＰには反対だが、農業については国内問題として改善の
必要がある。
これに同調することは後々禍根を残しかねない。

そもそもＴＰＰは農業の問題ではない。
法律や金融、医療、労働力等あらゆる分野で自由化が求められ、
結果、日本という国が破壊されかねないために反対するのである。

したがって、ＴＰＰ反対という点では同じだが、理由のまったく異なる
ＪＡの署名活動へは参加いたしかねる。

本当に国益を考えてＴＰＰ反対するならば、ＪＡの自己の権益を守りたいがための活動には参加すべきではないと考える。

[6] mixiユーザー 02月18日 21:49

でも明らかに言えるのは、

ＪＡに不満があるからＪＡの反対署名には賛成しない、

それが、日本最大の組織的反対勢力であっても…

ということだ。

尖閣問題の抗議活動でも、
「私は宗教が嫌いだから幸福実現党の賛同など要らない」みたいなことと同じように見える。

要は、ベクトルが同じものであれば、僕は力を合わせなければ、数で勝てないと思う。

ＪＡが農業のこと、漁協が漁業のこと、

と、自分たちの権利を最優先に考えるのはある意味仕方ないのではないか。

僕個人的には、ＪＡの署名は、農家や組合員だけでなく、一般にも署名活動を浸透させてほしいと思っている。

但し、このコミュの説明にもある通り、
ＴＰＰは農業だけの問題ではない。

だけども、ＴＰＰ反対の署名に参加しないだとか言っている余裕もないと思う。

それは、
民主党政権打倒するのは賛成だが、
○○党は嫌だから、倒閣には賛同しない。

みたいな。

但し、僕の考えを押し付ける気もありません。

「頑張れ日本！全国行動委員会」はＴＰＰ反対を明確に宣言してますから、
このような街宣活動に参加なさったらどうですか。

[7] mixiユーザー 02月18日 21:51

もっとわかりやすく言えば、
政策一致のために、党派を超えて力を合わせるべきだと思うのです。

[9] mixiユーザー 02月18日 23:19

ジャパネット博多さん、たぬき＠打倒ＤＰＪさん
コメントありがとうございます。

上の私のコメントはいささか語気が強すぎたかと反省しております。
不愉快に感じられた方が居られました謹んで謝罪いたします。

以下、いずれも私個人の見解です。

私がＪＡに対し批判的、懐疑的な理由の１つはＪＡがカロリーベースの食料自給率（これは農水省が予算獲得のために作り出した日本独自の指標だと考えてます。異論があることも承知しております。）を用いて食料問題を論じているところです。カロリーベースの自給率を用いた食料問題の話はミスリードを誘っているとしか考えられず、本当に食料問題を真剣に考えているかについて疑問があるからです。

ＪＡに対しては批判的ですが、もちろん日本の農業がどうなってもいい、なんて考えているわけではありません。念のため。

「自分たちの権利を最優先に考えるのは仕方ないこと」「ベクトルが同じなら力をあわせるべき」両方とも考え方としては理解できます。が、目的が同じでも安易に迎合せず議論さることは大切だと思います。もちろんマクロとミクロの話をまぜこぜにしたり、議論のすり替えとかいった低レベルな議論はごめんですが。
ですので、目的は同じ場合でも考え方に違いがあれば、それぞれの主義主張に基づき行動すればよいと思います。

このコミュニティに参加されている方はＴＰＰ反対という点では一致していると思いますので、その目的に向かってお互いがんばりましょう。

[11] mixiユーザー 02月18日 23:56

趣旨はよく分かります。
たぬき＠打倒ＤＰＪさんに賛同しますが、

署名をFAXって、有効なのかなぁ・・・。

この情報知っていたけど、それだけが不安でした。

FAXは無効って、言われないかが心配です。

[14] mixiユーザー 02月19日 10:55

【完全版】頑張れ日本！１周年・TPP問題シンポジウム[桜H23/2/5]
http://www.youtube.com/watch?v=9kxPp2KmBkY#t=1h27m00s

感情的に反発しましょう♪

[15] mixiユーザー 02月22日 00:06

今日、全中の広報に電話しました。

FAXでの署名は有効だと言いますが、にわかに信じがたい。
でもって、色々聞き出そうとしたら、
https://ssl.another-staff.ne.jp/zenchu/contact/index2.html
へ　メールくれとのことで、以下を書きました。

お世話になります。
TPPには反対している一般国民です。

1.日本全国の地方自治体における、TPPの「反対」或いは「慎重」の決議書、意見書を
採択している自治体はいくつあるのでしょうか？
また、公表して差し支えない資料でしたら、頂くことは可能でしょうか？

2.FAXにて反対の署名を集めていますが、署名として有効なのでしょうか？

3.私も含めて反対の仲間が、署名の手伝いをする人がいると思うのですが、日程を頂けませんでしょうか？

インターネットで、反対活動を盛り上げたいと思っておりますので、
入力しましたメールアドレスまで頂きたく、是非とも宜しくお願いいたします。

以上、回答まちです。

尚、共同通信の1/16現在の資料として、全国で46議会のうち、
14議会が「反対」、32議会が「慎重」という決議書なり意見書なりを通しているようです。

●都道府県別市区町村数一覧（平成22年4月1日現在）
https://www.lasdec.or.jp/cms/1,19,14,151.html
合計で1750も有りますので、46だと、わずかまだ２％です。

そこで、自民党の都道府県支部連合会をたきつける方法は如何でしょうか？
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/ren/index.html

農業の比率が高いのは、やはり都会よりも、保守的な地盤のある地方、かつ自民党ということで、
統一地方選挙に絡めて、自民党を動かせられればと思います。
腰重いのかな？

[16] mixiユーザー 02月22日 14:51

本日、有楽町でJAグループの署名活動をみかけました。私は既に別で
署名をしてしまったので、書きませんでしたが
少しでも集まることを祈っています。

今は、JAとその他の方といろいろ反対派の人がいると
思いますが、反対派が力を集めて意思を伝えることが
大事だと思います。

[17] mixiユーザー 02月22日 22:54

メールの返事が来た。

たかやん　様

お世話になっております。
ご連絡いただき、誠にありがとうございます。

さて、ご依頼いただきました、地方自治体における決議書採択の数については、
別添のとおり、本会の資料をお送りいたしますので、ご参照ください。
該当ページは、２ページ目になります。

また、署名簿については、
ＦＡＸでお送りいただいたものでも問題ないと理解しております。
できれば郵送していただければありがたいと思っておりますので、
郵送いただける方には、送付先を教えていただいたうえで郵送のための切手をお送りするか、
着払いで本会宛にお送りいただければと思っております。

ＪＡグループ関係者以外の方の署名活動へのご協力については、
誠にありがたいお言葉ですが、３月末まで銀座数寄屋橋等で行う署名活動は、
ＪＡグループ全国機関の役職員のローテーションで配置しておりますので、
せっかくお声掛けいただいたのにも関わらず、大変申し訳ありませんが、
ご遠慮いただきたく思います。
ただ、ご協力いただけるというお気持ちは大変ありがたいと思っておりますので、
もしよければ、本会ＨＰに掲載しております署名用紙をご活用いただければと存じます。

今後とも何卒よろしくお願いいたします。

――――――――――――――
全国農業協同組合中央会
広報部　広報課　●●　
TEL：03-6665-6010

添付ファイルより。

１．主催：全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）

２．日時：平成２３年１月２７日（木）～３月３１日（木）　１１：４５～１３：００

２月２２日（火）、２４日（木）銀座駅数寄屋橋、銀座西５丁目
３月１日（火）、３日（木）　　　　秋葉原駅周辺
３月８日（火）、１０日（木）　　新橋ＳＬ広場
３月１５日（火）、１８日（金）赤坂見附駅周辺
３月２２日（火）、２４日（木）銀座駅数寄屋橋、銀座西５丁目
３月２９日（火）、３１日（木）秋葉原駅周辺

[19] mixiユーザー 02月22日 23:15

WTO・TPP交渉をめぐる情勢について
平成23年2月3日
全国農業協同組合中央会
TPP関係
1．情報収集のための協議を始めた菅政権
○1月4日に開かれた菅首相の年頭記者会見で、平成23年を「平成の開国元
　　年」とすると述べ、TPPへの参加の是非を判断する時期として6月頃が一
つのめどになるという認識を示した。同様の認識は、1月24日に行った衆
参両院本会議における施政方針演説でも繰り返している。

○1月13、14日、米国ワシントンにて日米貿易フォーラムが開催され、両
　国政府高官が出席し、TPP交渉の進捗状況などに関して米側から情報収集
　を行った。その中で、米側はTPP交渉について、従来のFTAを上回る幅
広い目標を目指していると強調したとされている。

○1月21日、第7回新成長戦略実現会議（議長：菅首相）が開催され、豪州
や韓国、EUとのEPAの促進、　TPP対策などを盛り込んだ「新成長戦略
実現2011」をまとめた。

○1月29日、菅首相は、ダボス会議に出席し、各国との経済連携を積極的に
　推進していく決意を表明した。そのうえで、TPPの交渉参加について、6
　月をめどに結論を出すことや、EUとのEPA締結に向けた交渉を開始した
いと述べた。

○また、1月30日、ダボスに滞在中のオーストラリアのラッド外相は、　TP
　P交渉について「ある分野だけ取り除くことはできない」と述べ、農業分野
を関税撤廃の例外扱いとすることを認めない方針を示した。

2．政党、経済界の動向
（1）与野党の動き
○1月19日、国民新党の亀井代表は、TPP参加について「国家の基本は防
　　衛と関税自主権だ。関税をゼロにするなんて、できもしないことを『6月ま
でに結論を出す　と言う」と述べ、首相の政権運営を批判した。

○民主党や自民党も1月下旬から関係会議を開催し、政府によるTPP関係国
からの情報収集の結果について政府から報告を受けたが、政府側は協議の具
体的内容について、詳細な説明は情報開示できないとの対応に終始したため、
情報開示に関して与野党の不満が高まっている。

○1月26日には、茂木全中会長が、民主党の「TPPを慎重に考える会」（会
長：山田前農水大臣）との意見交換を行い、JAグループにおける当面の取
り組みについて説明を行うとともに、目標は一緒であるとの共通認識を確認
した。

（2）慎重な対応を求める地方議会・地方公共団体
○1月16日までに、　TPPをめぐり全国の随府県、政令指定都市の66議
会のうち、意見書を可決している議会は46議会に達している
調査による）。TPP交渉に参加しないよう求める「反対」は14議会、
（共同通信の調査による)。
「慎重対応」を求めるものが32議会にのぼり、合計は全体の7割を占めている。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾

○1月18、19日の両日、農林水産省の「食と農林漁業の再生推進本部」（本
　部長：鹿野農水相）は、各地の市町村長を招き、TPPについて意見聴取を
　行い、多くの首長からTPP参加に反対する意見が出された。

[20] mixiユーザー 02月22日 23:18

3）組織内の意思結集・要請活動の実施
○都道府県段階・JA段階において、特別決議の採択や、地元選出国会議員、
知事・市町村長、県・市町村議会等への要請活動、集会の開催など、TPP
に反対する意思反映の取り組みが進められている。

○茨城・栃木・神奈川など多くの県において数千人規模の集会が開催されてお
り、なかでも、沖縄県においては、1月29日に仲井間知事出席のもとTP
P交渉反対会（5千人規模）が開催され、「基幹作物のサトウキビをはじめ、
肉用牛も壊滅的打撃を受ける。民意無視の交渉参加は絶対認められない」と
する決議を採択した。

イ．TPP断固阻止のJAグループの主張に対する国民理解促進に向けた運動強化
（1）TPPによる国内農業、経済、環境、安全保障など多方面にわたる影響分析
○TPPが国内農業や世界経済、環境、生物多様性、食品安全性などに与える
　　影響等について以下の項目について専門家への研究委託を行っており、3月
　　末までに研究結果をとりまとめ、我々の主張の正当性や、この問題の大きさ
を広く国民に発信していく予定である。

?日本がTPPを締結した場合の日本農業ひいては日本経済全体への影響
　やそれに伴う試算等についての分析
?TPPが締結された場合に、飢餓人口・環境などに関して定められている
　様々な国際約束との整合性がとれるのかどうかの検証
?TPPにより国境離島において基幹作物が生産できなくなった場合の影
　響や、無人島化した場合の国家防衛上のリスク等
?「外国貿易障壁報告書」で非関税障壁とされているわが国の食品安全基準
　などについて、それらを撤廃した場合の国内への影響等（現在検討中）

○都道府県段階においても、行政等と連携し、自県における影響分析を実施し、
様々な場を通じて県民へ情報を発信している。

ウ　関連団体とのネットワークの構築と全国的な運動展開
　○全国段階では、TPP交渉参加を懸念する関係団体（農林漁業団体や消費者
団体、地方自治体など）を中心に、「TPPから日本の　と生活を守るネット
ワーク（仮称）」を発足させるため、TPPにより影響を受けると想定される
個別業界団体への働きかけを行うとともに、定期的な意見交換会や活動報告
などの実施や、署名・街宣活動、集会等の共同実施を検討していく。

○また、都道府県段階においても、既存の組織体を活用し、同様の体制を発足
させ、連名による意見広告の掲載や、集会の共同開催など様々な取り組みを
行っている。

○例えば、1月31日には、岩手県中央会、岩手県森林組合連合会、岩手県漁
業協同組合連合会、岩手県生活協同組合連合会が呼び掛け人となり、商工、
医療、建設業界など40団体の参画により、「TPP等と食料・農林水産業・
地域経済を考える県民会議」を設立し、署名運動などに取り組むことを決定
した。

エ．「TPP交渉参加反対1千万署名全国運動」の実施
　○　「TPP交渉参加反対1千万署名全国運動」にっいては、年明けから本格的
　　な運動を開始し、1月31日までに行ったTPPに関する取り組み状況調査
　　によると、25都府県において、様々な団体と連携した署名活動を実施また
は実施予定となっている。

○全国段階では、1月27日（木）から3月31日（木）までを「TPP反対
JAグループ全国機関統一行動として、柄での街頭宣伝・署名活動を実
施している。

○なお、全国農業会議所は、1月14日の理事会で、本運動の共同実施を決定
した。また、全玉漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会にも署名への協
力依頼を行っており、都道府県段階においては署名活動の共同実施をしてい
る県もある。今後、その他の様々な団体へのネットワークへの加入と併せて、
本運動への協力を求めていく。

以上が添付資料。

[21] mixiユーザー 02月22日 23:20

これは、TPPを潰すという一点だけを考えると、JAを支援した方が、早いかもしれない。

[22] mixiユーザー 02月22日 23:33

ｼﾞｬﾊﾟﾈｯﾄ博多　さん

>「TPP交渉参加反対1千万署名全国運動」

って、書いて有りますね。

JAが、各業界にも動いているようです。

[23] mixiユーザー 02月22日 23:45

＞たかやんさん

そのへんは流動的で。
もし菅が解散して、次期選挙の争点にＴＰＰを持ってくるような事あらば
全力でＪＡ支援がよろしいかと。

[24] mixiユーザー 02月23日 00:15

ryoさん

了解♪

[25] mixiユーザー 02月23日 07:14

TPPは農業のみならずサービス業の人材市場までも自由化の対象になっている事が問題ですね。
まあ、決まってない事が多いけど、
TPP参加をする前に、参加国それぞれと2国間の貿易協定をして、メリットデメリットを検証するべきでしょうね。

何も考えないで飛びつく菅はアホですな。

[26] mixiユーザー 02月23日 08:48

先日のトラクターを先頭にしたＪＡのデモが産経の記事に載ってました。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110221/biz11022121090021-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110221/biz11022121090021-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110221/biz11022121090021-n3.htm

僕は思います。

「頑張れ日本！全国行動委員会」が組織的にＪＡのデモに参加するのは難しいかもしれないですが、ＪＡが組織的に「頑張れ日本！全国行動委員会」のデモに、

「ＴＰＰ断固反対！」

のために参加するのはどうなんだろうと。
可能であるなら、相当な規模のデモになると思いますが。ましてや、トラクターが登場したらインパクト大だろうし。

[27] mixiユーザー 02月23日 11:06

たぬき＠打倒ＤＰＪさん

＞「頑張れ日本！全国行動委員会」が組織的にＪＡのデモに参加するのは難しい＞かもしれないですが、

頑張れ日本に所属している人が「個人として参加する事」は可能だとは思います。

あとは地方レベルでは、頑張れ日本地方本部と各都道府県の農協ならば
可能性は無いわけではないと思います。

＞ＪＡが組織的に「頑張れ日本！全国行動委員会」のデモに、
＞「ＴＰＰ断固反対！」
＞のために参加するのはどうなんだろうと。

そのほうがハードルが高いような気が・・・

＞可能であるなら、相当な規模のデモになると思いますが。
＞ましてや、トラクターが登場したらインパクト大だろうし。

それはそれでインパクトはあると思いますが・・・

ここ最近、この問題について関心があまりなかった人と話して

「関心が無い人達にＴＰＰはおかしいと思って頂く為の理論武装」
として
「”農家の人達が反対している”という所を”強調しすぎる”」のは
「”反対しているのは農家だけだろ”という見方をされてしまう可能性」
もあるわけで・・・
（私の場合は、それでも充分にＴＰＰに反対するに値すると考えますが）

悲しいかな・・多くの一般の人は「自分と違う立場の人達の困窮」には
冷淡な一面もあります。

なので「ＴＰＰ反対に向けて」多くの人達から力添えをして頂くには
「農家・農業だけの問題ではなく、多くの人達の雇用自体が失われてしまう。」
という事を理解してもらえること。

あと
「アメリカにメリットがあるが、日本にはメリットがほとんどない。」という事
（背景として、オバマが対日輸出を2倍にしてアメリカの景気を回復させる。
と表明している事からＴＰＰで関税障壁を例外なしに撤廃されたら、このオバマの戦略により、日本がアメリカ企業の草刈り場になってしまう可能性が高い事など・・いろいろな切り口からＴＰＰのデメリットを説明できるようにすることが重要かと思います。）
・・・・なども重要なトークとなると思います。

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