環太平洋戦略的経済連携協定tppコミュの＜ＷＴＯ＞全会一致の手法限界　「ドーハ」包括合意断念

＜ＷＴＯ＞全会一致の手法限界　「ドーハ」包括合意断念
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毎日新聞 12月17日(土)23時14分配信

　【ジュネーブ伊藤智永】０１年に始まった世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、１０年で「活動休止」宣言に追い込まれることになった。「自由貿易」推進の大義名分があるため「つぶすにつぶせない」で存在し続けざるを得ないが、保護主義の抑止さえ、政治アピールの域を出ない。全会一致による合意形成で貿易自由化を進める手法は限界を露呈。機能回復する日が来るのかも見通せない。

　今年は「全交渉分野での一括合意」というラウンド交渉の目標を捨て、部分合意を目指したが、夏前にはそれもついえた。

　「自国は自由化せず、他国の譲歩だけを引き出す。輸入を増やさず輸出だけ伸ばす。他国の犠牲で自国の景気を回復する近隣窮乏化策に陥っている」。ＷＴＯ高官は嘆く。

　ラミー事務局長は「政治交渉のエネルギーこそＷＴＯのパワーの源泉」との持論を封印し、最近は「各国貿易のデータベース化や紛争処理など通常業務拡充の意義」を強調。地盤沈下は否めない。

　中東カタールの首都ドーハでラウンドの交渉開始に合意したのは、「９・１１テロ」の２カ月後。世界がイスラム教をめぐり反米と親米に分裂しかかっていた時だ。世界貿易を通じた途上国の開発支援という理念が原動力だった。

　因縁を感じさせるのは、同じ年、中国がＷＴＯに加盟したことだ。１０年間で輸出入とも６倍近く急増。世界第２位の経済大国にのし上がり、自由貿易の正当性を実証。だが、インド、ブラジルなどを含めた新興国の台頭は、米国など先進国を刺激し、交渉を難しくした。

　０６年の交渉一時中断をはさみ、０８年７月には合意寸前に。だが、新興国に関税引き下げなど応分の責任を迫る米国と、米国にさらなる譲歩を求めるインドの対立で決裂。ラミー事務局長は「交渉は８０％仕上がっているのに、一国（米国）の反対で合意できない」とうめいた。

　決裂から２カ月後のリーマン・ショック以降、各国の経済は失速し、保護主義が台頭。米国の矛先も「独り勝ち」する中国へ向かい、対立の図式は米印から米中に移った。米国が中国抜きの環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に重心を移すのは、ドーハ・ラウンドへの冷ややかさと表裏を成している。

　国連をひな型にした多国間での交渉の機能不全も指摘される。「気候変動交渉は、結論先送りしても、全員が同じ方向を向いている。だが、貿易自由化交渉は目指している方向が違う」（交渉筋）。今後、２国間または特定地域での貿易自由化が加速するのは必至。最貧国が経済発展から取り残されかねず、多角的貿易体制の再構築の必要性を指摘する声もあるが、先行きは不透明だ。

　◇日本、多国間から転換へ

　世界貿易機関（ＷＴＯ）定例閣僚会議が１７日、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について、「近い将来」の包括合意を断念することを決めたことで、多国間交渉を外交主軸の一つとしてきた日本は方針転換を求められるのは必至。妥結が見えない多国間よりも、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉に大きく重点を傾けることになりそうだ。

　「多国間交渉が必要な国を１０挙げろと言われたら必ず日本が入る」。経済産業省幹部はこう指摘する。

　資源が少なく島国の日本は経済発展のためには世界貿易体制の発展が不可欠だ。多くの企業が海外に生産拠点を持ち、サプライチェーン（部品供給網）が多くの国境をまたいで形成され、「２国間や限られた地域間よりも多国間で一気に妥結した方が効果は強い」（経産省幹部）。ドーハ・ラウンドの障害となった関税引き下げを巡る米中対立にも「最後まで歩み寄りの働きかけを尽力し」（交渉筋）ており、政府は「時間がかかっても妥結を目指す」と強調する。

　しかし「人的資源は限られている」（政府関係者）。通商外交を打開するためにはＴＰＰやＥＰＡに傾注せざるを得ないのが現状だ。しかし、ＥＰＡでは韓国などに後れを取っている。また、現政権が推し進めているＴＰＰでは、コメなど高い関税を維持したい農産品を抱える日本に対し、高い自由化レベルを求める米国などからの厳しい要求が出されて難航するのは必至。日本の通商政策の厳しい状況は当面続きそうだ。【野原大輔】

◆多角的貿易交渉の歴史とドーハ・ラウンドの経緯◆

１９４８年　　　　ジュネーブで２３カ国の貿易交渉協議

　　　　　　　　　ＧＡＴＴ発足

　　４９年、５１年、５６年……１３～３８カ国の貿易交渉

　　６０～６１年　ディロン・ラウンド（２６カ国）

　　６４～６７年　ケネディ・ラウンド（６２カ国）

　　７３～７９年　東京ラウンド（１０２カ国）

　　８６～９４年　ウルグアイ・ラウンド（１２４カ国）

　　９５年　　　　ＷＴＯ発足

　　９９年　　　　米シアトル閣僚会議で新ラウンド開始失敗

２００１年１１月　カタール・ドーハで新ラウンド開始合意

　　　　　　　　　中国がＷＴＯ加盟

　　０３年　９月　メキシコ・カンクン閣僚会議で交渉凍結

　　０４年　７月　農業・鉱工業製品の自由化枠組み合意

　　０５年１２月　香港閣僚会議で交渉方式の基本設計を合意

　　０６年　７月　南北対立による交渉難航で一時中断

　　０７年　１月　交渉再開

　　　　　　７月　議長テキストを中心に交渉が進展

　　０８年　７月　ジュネーブ閣僚会議で合意を目前に決裂

　　　　　　９月　リーマン・ショック

　　１０年　　　　欧州債務危機広がる

　　１１年１２月　ジュネーブ閣僚会議で「休止」の総括

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 12月18日 08:32

ロシア WTO加盟の舞台裏
反対のグルジアが受諾した理由2011年11月26日（Sat）　廣瀬陽子

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Small SizeLarge Size ロシアのWTO(世界貿易機関)の加盟がいよいよ実現の運びとなった。

　11月2日、ロシアのWTO加盟に最後まで反対していたグルジアと、ロシアの政府代表が大詰めの交渉を行った。10月末時点でスイスの仲介案に受諾していたグルジアに続いてロシアが同案を受諾し、9日には2国間の合意文書が署名されたのだ。次いで、翌10日には、WTOのロシア加盟作業部会が加盟の正式承認に必要な議定書を採択した。12月15日から開催されるWTO閣僚会議での承認とロシア下院による批准を経て、来春、WTOの正式メンバーとなることはもはや確実になった。

　ロシアがエリツィン政権下の1993年に加盟を申請してから、交渉は、農業や天然資源、知的財産権などの問題を巡って難航し、史上最長の18年間という長いものとなったが、ようやく実を結んだ形だ。旧ソ連諸国15ヶ国の中では、9ヶ国目の加盟国ということになる。

ロシア加盟の効果と裏事情
　WTO未加盟の最後の経済大国とされてきたロシアの加盟により、「WTOの加盟国は世界貿易の98％を占めるようになる」とWTOのラミー事務局長は誇らしげに発言している。また、WTO側は、加盟後にロシアの平均輸入関税率は現在の10％から7.8％に下がるとしており、特に、自動車などの工業製品は9.5％から7.3％に、農産品は13.2％から10.8％に下がると試算されている。金融分野でも外資の参入が認められるようになるなど段階的な自由化が進むと期待されている。

　海外の企業の多くも大きな利得を得そうだ。たとえば、現在、航空会社はロシア領空通過料として年間3億ドルを支払っているが、これが「通商上の障壁」と見なされ、撤廃されることになる。その他にも、米国の養鶏、グルジアのミネラルウォーターおよびワイン、ドイツの生きた豚などはロシアの保健当局や消費者保護当局の「健康・安全面で問題がある」という偽りの口実により、輸出ができなかった。しかし、今後はロシア側の輸入禁止措置に「科学的根拠がない場合」には、国際的な場で是正を要求することができるようになるのだ。

　しかし、全てがバラ色というわけでもなさそうだ。

　12月のWTO閣僚会議での目玉がなく、会議に泊付けするために、ロシアの加盟を実現させようとした事務局が、ロシアの加盟に反対する国々に様々な圧力をかけ続けたという報道もあるからである。特に強調すべきは、ロシアのWTO加盟の最大の障害とされてきたグルジア問題である。

　グルジアは、ソ連解体後、ロシアと厳しい関係にあったが、2008年のグルジア紛争でロシアとの関係は決定的に悪化した。WTO加盟には基本的に153の全加盟国・地域の承認が必要とされていることから、2000年にWTO加盟済みのグルジアは、ロシアのWTO加盟承認の問題を、対ロシア外交のための、もっと言えば、自国のアブハジア、南オセチア問題打開のためのほぼ唯一と言って良い切り札としてきた（拙稿「継続するグルジアとロシアの「冷戦」」朝日 WEB RONZAシノドス・ジャーナル）参照）。

　実はグルジアは、ロシアの加盟承認についてずっと強硬だったわけではなく、グルジア紛争前には、加盟を認めるための条件をかなり緩和した時期もあり、特に2008年初頭は妥結が生まれそうな雰囲気があったが、8月のグルジア紛争で一気に態度を硬化させた。グルジアが唯一、ロシアの加盟を承認してこなかったことから、このグルジアの譲歩こそがロシアのWTO加盟のカギとされてきたのである。

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