言論の自由を尊重する政治コミュコミュの東芝事件に見る日本社会の欠陥

東芝がアメリカのウェスチングハウス社に騙され、７，０００億円もの損失を出したという。この損は、いわば、トランプのババ抜きゲームで、ババをつかまされたようなものらしい。トランプのババ抜きはゼロサムゲームだから、東芝が７，０００億円損をしたということは、ウェスチングハウスが７，０００億円得をしたということだ。

しかし、７，０００億円とは、とんでもない額である。手口はオレオレ詐欺と似たようなものかもしれないが、被害額は桁違いで、最高の被害額として人類の歴史に記録されるだろう。同じ日本人として恥ずかしく不名誉な事だ。

この事件は、単に東芝という一つの民間会社の問題としてかたずけるべきではない。日本社会が持つ欠陥が現れたものと見るべきだ。その日本社会の欠陥に付け込まれ、今回の莫大な被害が生じたのだ。

日本社会の欠陥とは何か？それは司法制度の欠陥である。日本の司法制度は世界から見ればガラパゴスだ。特にアメリカの司法制度とは大きく違っている。日本の司法制度とアメリカの司法制度を比較すれば訴訟件数に大きな違いがある。

つまり、アメリカ人は頻繁に訴訟を起こし、訴訟で問題を解決しようとするのに対し、日本人はめったに訴訟を起こさない。これは日本に恥じの文化が有り、失敗を隠そう、隠蔽しようとするからだ。裁判になれば、自分たちの失敗が公になり、恥をかく、それが嫌で訴訟を起こさないのだ。

そこをウェスチングハウスに付け込まれ、今回のように、７，０００億円もの大損害を出すに至ったのだ。ガラパゴスのような日本の司法制度を変え、もっと訴訟を起こしやすくして、アメリカ並みに訴訟件数を増やすべきだ。そうすれば自分たちの失敗を隠蔽できなくなり、今回のように付け込まれて大損害を出す事もなくなる。

日本社会の隠蔽体質の問題は、東芝事件の他にも、例えば、東京豊洲市場の地下空洞問題がある。巨大な地下空洞が隠蔽され、市場を開く直前まで分からなかったというのは驚くばかりだ。

日本社会の隠蔽体質を打破するには、訴訟を起こしやすくして訴訟件数を増やすしかないのだ。裁判によって情報を公開させ、隠蔽できなくするのだ。そうでもしなければ、第二、第三の東芝事件が起き、日本人は世界から物笑いの種にされ続けるだろう。

日本人は騙しやすい国民として世界に知られ、日本人の詐欺被害者が増えるだろう。つまり、東芝事件は、東芝だけの問題ではなく、一般の日本人の問題なのである。