学館闘争は、振り返ってみるに、６期に分けることができるのではないか。
第1期 1956年の一文連学館設立要請から1968年の自主管理運営権獲得ほかの6項目合意までの設立要請期
第2期 1968年から1973年実力入館までの6項目合意の実現に向けた大衆運動を背景にする交渉期
第3期 1974年暫定入館から1978年の法大全共闘解体までの自主管理運動の内実の形成・獲得期−具体的期には三条件六項目解体闘争
第4期 1978年から84年町田開校までの法大全共闘後の自主自治活動、文化創造運動体としての自主管理運動期−背景には、学生管理支配を狙う全国大学再編と対決する移転阻止闘争
第5期 1984年から1994年暴力事件までの自主管理運動の衰退期
第6期 1994年から2004年学館解体までの自主管理運動の崩壊・学館喪失期−法大生の団結力の象徴たる学生連盟の実態空洞化が進展−最後は学生連盟解散式も開催し得ず
なお、年表作成において参考にした資料は、『1983年学生連盟新歓パンフ』、『我々の主張』（第一社自新歓パンフ1974年版）、月刊『建築』1974年6月号「学生会館形成過程の持つ社会的意味」（伊藤武夫・法政大学学生部職員）、各種当局公式文書、『法政大学新聞』ほか、第一社自公開学習会討議資料、各団体ビラ・パンフなど。まとまった記録を文章にしているのは、やはり社自が多かった。
また、1994年以降の事象については、ほぼ、「法政大学学生会館」コミュでの記述を整理したもの。
資料によって、事実表記が異なる個所があったが、複数資料で確認できたものを優先記述した。
手元資料が限られているため、表記しきれていない事象も多々あると思われる。事実誤認、新事実があれば、ご指摘をお願いしたい。
※本年表の記述における最終責任は私にあります。年表は要再校正の未完のため、無断転載は厳禁にします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1956.8. 第一文化連盟が学生会館の早期設立を要求
1957.10. 第一文化連盟、自治会が学生会館設立を実現するまで努力することを確認
1961.6. 全学生中央闘争委員会が学生会館の建築予算の編成と学生会館建設を要求
1964. 第一社自正常化−民青から学部生の手に自治会権力を奪取
1964.12.3 谷川徹三総長会見において谷川総長が学生会館設立を公表
1965.5.25 谷川徹三総長が厚生補導委員会に学生会館設立を諮問
1965.6.25 厚生補導委員会内に学生会館小委員会（委員長・桜井初教授）を設置
1965.10.23 学生側が学生会館設立委員会を発足（委員長団体＝第一社自）
1965.12.1 学生会館設立委員会と学館小委員会・各学部長が初の会合−大学、学生が共同で学生会館を設立する基本方針を確認
1966.2.15 厚生補導委員会が学館設立答申原案を小田切秀雄総長代行に提出−その後大学側これを撤回する
1966.6.15 自治会が菰淵総長代行と会見−学館設立答申を出す前に学生の意見を反映させるための制度の確立を要求
1966.6.25 第2回めの菰淵総長代行会見−大学と学生が共同で答申案を出すことを要求
1966.7.14 学生会館設立委員会と学生会館小委員会の第2回目の会合−学生代表、大学代表で構成する協議会の権限、両者の構成比率について学生会館設立委員会が不満を表明、再会見を要求−答申段階での協議会の権限、性格付けをめぐり対立が続く
1966.10.27 学生会館小委員会が答申「いわゆる学生会館の建設方針について」を学生会館設立委員会の反対を押し切って一方的に総長に提出−以降、大学側と学生の対立が続く
1967.9．8 民青と反日共系学生の衝突で学生7名が処分される−反日共系学生が処分撤回求めて全共闘を結成（第一次全共闘）
1967.9.13 学生処分問題で総長団交 機動隊導入で285名不当逮捕
1967.9.〜68.5. 学生処分の混乱から学生会館設立委員会と学生会館小委員会の交渉が不能状態に
1968.6.19 学生会館設立委員会が常任委員会で学館闘争を大衆的に展開することを決定
1968.6.24 学生会館設立委員会の委員長団体である第一社自が「1970年（安保闘争）への学生自治の砦として学館の学生単独管理運営権、学館早期設立を克ち取ろう」の声明と、「受益者負担の『原則』粉砕」、「学館設立プランはすべて学生の手で」のスローガンを発表
1968.10.21 第一経自解放−自治会権力が民青から中核派に移行
1968.12.10 中村哲総長団交−16日に最終案を提出することを確約。中村哲総長「管理権は理事会に、運営権は教授会にある」と見解表明。
1968.12.16 中村哲総長団交−管理運営権に関する12.10見解を粉砕。「学館の管理運営権は単独学生の手にゆだねる」などの6項目合意書を克ち取る。
1968.12.21 6項目合意書に基づき大学側の審議決定権を持つ正式交渉組織として学生会館委員会（各学部教授会代表8名、関係事務局代表5名で構成）を発足
1969.6.〜11. 大学闘争・バリケードストライキ
1969.8. 文部省、大学立法制定
1970. 大学当局「禁止六項目」を制定
1970.4.30 学生会館設立委員会、総会開催。組織表と第一次案（学館設計図）の承認、予算報告−大学側は、二部四学部自治会（民青系）の欠席を理由に予算を拒否。
1970.8.4 海老原事件（六角校舎内で中核派が革マル学生をリンチ殺人）−12月まで長期ロックアウト−学生会館設立委員会の活動が1年間停滞する。反ロック闘争→第一社自を主軸に第二次法大全共闘（黒ヘル＝一社自、二教自、工自、一文連サ共闘、二文連C闘委、学闘連、任連闘争委、寮自）結成。
1970.9.28 当局、「禁止三原則」発表
1970.9. ロックアウト下で、大学敷地周囲に鉄柵を設置、「禁止三原則」の制定−「三条件‐六項目」体制の確立、新館、六角校舎の解体が強行される
1971. 中教審答申が発表される
1971.7.22 関西学館調査活動−関西の各大学の建物を中心に学館の実情を視察。
1971.10.9 学生会館設立委員会第2回総会を開催。第3次案（設計図）の承認と体育館の設立要求の建議を決定。学館設立委員会と同じ団体構成で体育館設立委員会が発足
1971.10.23 学生会館設立委員会第3回総会を開催−部屋割の承認、12月中の着工要求を決議。体育館設立委員会内に常置委員会を設置−以降、常置委員会が体育館設立に関する対当局の交渉窓口に
1971.12.13 学生会館起工式開催
1972.4. 学生会館本工事が着工
1972. 法大生協で臨時職員労組によるストライキ闘争−「法大生協は民主的でない」、法大全共闘が支援
1972.5.18 学生会館設立委員会常任委員会で学館の厚生施設の経営体を6月中に決定することを確認
1972.6.26 学生会館設立委員会、総会を開催−第一経自より学館の厚生施設の経営体として「学生会館学生消費センター案」が提出される
1972.7.6 学生会館厚生施設小委員会開催−学館の厚生施設の経営体を「法大生協」か「学生消費センター」かで諮っていくことを確認
1972.7.17〜22 学生会館設立委員会事務局が北海道・東北・関西地区の14大学学生会館の視察調査活動を展開
1972.9.9 学生会館設立委員会総会を開催−三条件六項目の学館適用反対決議、学生会館学生連盟定款案、学館厚生施設の経営体に法大生協の採用には消極的である、などを可決承認
1972.9.13 学生会館設立委員会と学生会館委員会が会見−学生会館委員会が三条件六項目の学館適用を表明
1972.9.21 体育館設立常置委員会と体育館委員会（大学側）が会見−体育館の設立の合意を確認
1972.10.24 学生会館設立委員会総会−学生会館学生連盟定款を可決−学生会館設立委員会を「学生会館学生連盟」へと改組（30学生団体で構成＝一部、二部各学部教養部自治会、各学部学術団体、一文連、二文連、一部体育会、二部体育会、応援団、工自、工文連、工体連、技術連盟、寮自、通信教育学生会、一任連（後の学団連）、二任連、全音協、生協・初代理事長：佐山雅致第一社自委員長）、大学から交渉団体の認定を受ける
1973.4.〜11. 学生会館学生連盟と学生会館委員会が数十回に及ぶ交渉を行う
1973.5.22 学生会館学生連盟第1回定例総会開催
1973.5.25 学生会館学生連盟第1回厚生施設委員会を開催−厚生施設について業者導入反対、法大生協の入館に消極的にならざるを得ない、学生連盟による直営方式をとるべき、その上で学生消費センター案を考慮、を再確認
1973.5.31-6.2 法大全共闘など600の部隊が第一波三条件六項目解体泊まり込み闘争−貫徹
1973.6. 第二波三条件六項目解体泊まり込み闘争−貫徹
1973.6.12 2000名が第三波三条件六項目解体泊まり込み闘争−貫徹
1973.6.18 学生会館学生連盟第1回定例総会（第5日目）を開催−厚生施設を法大生協が担うことに反対を決議（賛成39、反対2、危険11、保留7）
1973.6.19 法大生協の学館入館否決で1000名の日共−民青が本校を武装襲撃−無差別に学生を襲撃、多数のけが人が出る−当局24日までロックアウト−6.21に予定されていた総長団交が中止に 1973.6.21 法大全共闘がロックアウトを解体−学内突入、2000名が学内デモを敢行、当局機動隊導入で11名が不当逮捕
1973.7. 学生会館本部棟竣工
1973.8. 学生会館ホール棟竣工
1973.8.27 学生会館竣工式
1973.9.25 法大全共闘、前期試験粉砕闘争
1973.9.28 当局、大学周辺に機動隊を配備し、検問体制とキャンパスに350名のガードマン、職員を配備するアウシュビッツ体制で再度前期試験強行−全共闘、検問を突破して試験粉砕、一般学生が呼応してバリケードで機動隊と対峙、4名不当逮捕
1973.10.8 サークル員250名が三条件六項目適用粉砕・撤廃を掲げて泊まり込み闘争−機動隊導入で8名が不当逮捕
1973.10.9 法大全共闘、度重なる機動隊導入に大学の事務機能を次々に破壊して回る−当局なにもできず
1973.10.30 中村哲総長団交（当局、大学周辺に機動隊配備）−三条件六項目の学館適用、学館運営費問題、プレハブ撤去問題をめぐって交渉−決裂
1973.11.6 泊まり込み闘争−機動隊導入で4名が不当逮捕
1973.11.13 10.30総長団交の継続団交（大学側出席者：桜井初学館委員会議長、斎藤一郎学生部長代行）−当局から学館の鍵を奪取して学館に実力入館、法大全共闘そのまま泊まり込み闘争に突入
1973.11.14 早朝に機動隊導入−76名不当逮捕、うち5名が起訴される
1973.11.14 法大全共闘、朝8時の開門と同時にバリケードストライキに突入、当局は21日までロックアウトを宣言
1973.11.22 三井文学部長追及−76名不当逮捕の自己批判克ち取る
1973.12.4 学生会館学生連盟と学生会館委員会の間で暫定「合意書」を調印
1973.12.4 体育館着工
1973.12.7 学生会館学生連盟定例総会開催−「三条件六項目の最終的撤廃に向け全学友に訴える」を発表
1973.12.12 中村哲総長団交−三条件六項目をめぐって再度の交渉、決裂
1973.12.27 当局、プレハブ撤去
1974.1.9 学生会館の暫定使用を開始
1974.1.21〜2.4 ホール棟においてテストパターン開催
1974.1.22 学生会館学生連盟臨時総会開催−学生会館の厚生施設を「法政大学学生消費センター」が担うことを可決
1974.2.9〜11 ホール棟においてテストイベント?を開催
1974.4.1 第一社自、新歓パンフ『我々の主張』発行−法大全共闘の理念と指針を発表
1974.5.13 革マル派が中核派を武装襲撃（第一次法政大会戦）、負傷者23名、機動隊導入で両派98名が逮捕される−法大全共闘は阻止線を張って学館を防衛
1974.5.19 警察権力が学生会館本部棟、ホール棟を不当検索−大学当局が暫定「合意書」を反故にして一方的にマスターキーを使用
1975.1.16 中村哲総長団交−「体育館の管理運営権を単独学生の手にゆだねる」を確約
1975.2. 体育館完成、暫定使用を開始
1975.6.26 革マル派が中核派を武装襲撃（第二次法政大会戦）−全共闘は阻止線で学館を防衛
1975.10. 法政大学消費センターによる学館喫茶を開業
1976.12.18 法大全共闘、300名が泊まり込み闘争−貫徹、早朝6時に学内デモ敢行
1977.1.16 後期試験、ガードマン、機動隊の学内配備下で強行−法大全共闘、試験を粉砕、20名不当逮捕、当局試験を断念してロックアウト
1977.1.16 学館不当捜索
1977.1.17 再度、学館不当捜索を強行
1977.1.18 学館不当捜索に抗議する学生会館学生連盟理事ら9名が不当逮捕
1977.2.7 学生会館学生連盟臨時総会開催−1月弾圧の暴挙を弾劾し、学館自主管理を守り抜くことを決議。応援団、学生弾圧に抗議して入学試験時の警備協力を拒否
1977.5.26 法大全共闘、総長団交要求、三条件六項目解体を掲げて泊まり込み闘争−308名が不当逮捕、以降、三条件六項目解体を掲げた具体的な闘争は行われていない
1977.5.27 午前10時より1000名が308名不当逮捕に抗議集会−終日当局を追及
1978.1.12 中村哲総長団交−77年1月、5月の学生弾圧を自己批判するも「移転はやる」「学館閉鎖もありうる」と放言
1978.1.14 中村哲総長、継続団交から逃亡
1978.7.10 法大全共闘と中核派が集団ゲバルト戦−法大全共闘キャンパスから撤退、当時共闘関係にあった三崎町の日大へ退散
1978.7.11〜 中核派が正門と裏門を封鎖して本校を制圧、法大全共闘主要メンバーの入校を阻止−以降、法大全共闘キャンパスに登場し得ず
1978.7.〜 学生連盟本部棟事務局が解体し定例総会開催以外の学生連盟の機能がしばらく停滞−7.10後遺症で学館自主管理が危機に
1978.8.17 本校をロックアウトにして図書館研究棟（80年館）の起工式を強行、法大全共闘決起し得ず−法大全共闘解体
1978.12.〜1. 学費値上げ粉砕闘争、法大学生運動の新陣形が整備−全自協＝白ヘル＆黒ヘル（第一社自、学団連、一文連、二文連、社学会、哲学会）の全学会議構造が発足−以降1984年4月まで、法大学生運動は『総合計画−町田移転阻止闘争』に比重を移すことになる
1979. 学生会館学生連盟理事長席が第一社自から全自協に移行
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1983.10.6 学館全館を不当検索−私服公安警官60名、機動隊100名が学館に乱入、機動隊がエンジンカッター、巨大ハンマーを使って学館１階２階への物理的破壊行為が行われる
1983.10.13 学生会館学生連盟、10.6学館破壊弾劾を声明
1983.10.17 学生会館学生連盟、東京地裁に10.6の学館破壊の証拠保全を申請−受理される
1983.11. 学生会館学生連盟、大学当局、警察庁を学館破壊で告訴、裁判闘争へ
1983.12. 学生会館学生連盟、学館設立10周年記念式典開催
1984.4. 町田校地開校−社会学部、経済学部の１年次町田移転を強行
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1994.5.18 中核派による学生2名の監禁暴行事件発生
1994.6. 学生会館学生連盟総会流会−不成立
1994. 第一社自非公認化−以降再建されず消滅
1995. 学生会館学生連盟、総会開催されず
1996. 大学当局、学生会館学生連盟を非公認化−以降学生会館のメンテナンスが放棄され、老朽化荒廃が進む
1997.3. 大学当局、学生会館学生連盟非公認の「最終答申」を通知
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2004.1.30 学生部長会見、学生側、「三条件六項目」を承認
2004.4. 学生会館閉鎖
2004.7.13 学生部長説明会
2004.10. 学生会館取り壊し始まる
2004.11.13 学生会館学生連盟解散
2004.11.17 一文連、学団連、二文連、学生部長会見
2004.12. 学生会館解体
2005.1.14 新学生施設を巡って学生部長会見
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2009年現在、強力な学生管理のもと、国家権力、当局一体の問答無用の学生弾圧がまかり通る殺伐とした法大が姿を現している
第1期 1956年の一文連学館設立要請から1968年の自主管理運営権獲得ほかの6項目合意までの設立要請期
第2期 1968年から1973年実力入館までの6項目合意の実現に向けた大衆運動を背景にする交渉期
第3期 1974年暫定入館から1978年の法大全共闘解体までの自主管理運動の内実の形成・獲得期−具体的期には三条件六項目解体闘争
第4期 1978年から84年町田開校までの法大全共闘後の自主自治活動、文化創造運動体としての自主管理運動期−背景には、学生管理支配を狙う全国大学再編と対決する移転阻止闘争
第5期 1984年から1994年暴力事件までの自主管理運動の衰退期
第6期 1994年から2004年学館解体までの自主管理運動の崩壊・学館喪失期−法大生の団結力の象徴たる学生連盟の実態空洞化が進展−最後は学生連盟解散式も開催し得ず
なお、年表作成において参考にした資料は、『1983年学生連盟新歓パンフ』、『我々の主張』（第一社自新歓パンフ1974年版）、月刊『建築』1974年6月号「学生会館形成過程の持つ社会的意味」（伊藤武夫・法政大学学生部職員）、各種当局公式文書、『法政大学新聞』ほか、第一社自公開学習会討議資料、各団体ビラ・パンフなど。まとまった記録を文章にしているのは、やはり社自が多かった。
また、1994年以降の事象については、ほぼ、「法政大学学生会館」コミュでの記述を整理したもの。
資料によって、事実表記が異なる個所があったが、複数資料で確認できたものを優先記述した。
手元資料が限られているため、表記しきれていない事象も多々あると思われる。事実誤認、新事実があれば、ご指摘をお願いしたい。
※本年表の記述における最終責任は私にあります。年表は要再校正の未完のため、無断転載は厳禁にします。
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1956.8. 第一文化連盟が学生会館の早期設立を要求
1957.10. 第一文化連盟、自治会が学生会館設立を実現するまで努力することを確認
1961.6. 全学生中央闘争委員会が学生会館の建築予算の編成と学生会館建設を要求
1964. 第一社自正常化−民青から学部生の手に自治会権力を奪取
1964.12.3 谷川徹三総長会見において谷川総長が学生会館設立を公表
1965.5.25 谷川徹三総長が厚生補導委員会に学生会館設立を諮問
1965.6.25 厚生補導委員会内に学生会館小委員会（委員長・桜井初教授）を設置
1965.10.23 学生側が学生会館設立委員会を発足（委員長団体＝第一社自）
1965.12.1 学生会館設立委員会と学館小委員会・各学部長が初の会合−大学、学生が共同で学生会館を設立する基本方針を確認
1966.2.15 厚生補導委員会が学館設立答申原案を小田切秀雄総長代行に提出−その後大学側これを撤回する
1966.6.15 自治会が菰淵総長代行と会見−学館設立答申を出す前に学生の意見を反映させるための制度の確立を要求
1966.6.25 第2回めの菰淵総長代行会見−大学と学生が共同で答申案を出すことを要求
1966.7.14 学生会館設立委員会と学生会館小委員会の第2回目の会合−学生代表、大学代表で構成する協議会の権限、両者の構成比率について学生会館設立委員会が不満を表明、再会見を要求−答申段階での協議会の権限、性格付けをめぐり対立が続く
1966.10.27 学生会館小委員会が答申「いわゆる学生会館の建設方針について」を学生会館設立委員会の反対を押し切って一方的に総長に提出−以降、大学側と学生の対立が続く
1967.9．8 民青と反日共系学生の衝突で学生7名が処分される−反日共系学生が処分撤回求めて全共闘を結成（第一次全共闘）
1967.9.13 学生処分問題で総長団交 機動隊導入で285名不当逮捕
1967.9.〜68.5. 学生処分の混乱から学生会館設立委員会と学生会館小委員会の交渉が不能状態に
1968.6.19 学生会館設立委員会が常任委員会で学館闘争を大衆的に展開することを決定
1968.6.24 学生会館設立委員会の委員長団体である第一社自が「1970年（安保闘争）への学生自治の砦として学館の学生単独管理運営権、学館早期設立を克ち取ろう」の声明と、「受益者負担の『原則』粉砕」、「学館設立プランはすべて学生の手で」のスローガンを発表
1968.10.21 第一経自解放−自治会権力が民青から中核派に移行
1968.12.10 中村哲総長団交−16日に最終案を提出することを確約。中村哲総長「管理権は理事会に、運営権は教授会にある」と見解表明。
1968.12.16 中村哲総長団交−管理運営権に関する12.10見解を粉砕。「学館の管理運営権は単独学生の手にゆだねる」などの6項目合意書を克ち取る。
1968.12.21 6項目合意書に基づき大学側の審議決定権を持つ正式交渉組織として学生会館委員会（各学部教授会代表8名、関係事務局代表5名で構成）を発足
1969.6.〜11. 大学闘争・バリケードストライキ
1969.8. 文部省、大学立法制定
1970. 大学当局「禁止六項目」を制定
1970.4.30 学生会館設立委員会、総会開催。組織表と第一次案（学館設計図）の承認、予算報告−大学側は、二部四学部自治会（民青系）の欠席を理由に予算を拒否。
1970.8.4 海老原事件（六角校舎内で中核派が革マル学生をリンチ殺人）−12月まで長期ロックアウト−学生会館設立委員会の活動が1年間停滞する。反ロック闘争→第一社自を主軸に第二次法大全共闘（黒ヘル＝一社自、二教自、工自、一文連サ共闘、二文連C闘委、学闘連、任連闘争委、寮自）結成。
1970.9.28 当局、「禁止三原則」発表
1970.9. ロックアウト下で、大学敷地周囲に鉄柵を設置、「禁止三原則」の制定−「三条件‐六項目」体制の確立、新館、六角校舎の解体が強行される
1971. 中教審答申が発表される
1971.7.22 関西学館調査活動−関西の各大学の建物を中心に学館の実情を視察。
1971.10.9 学生会館設立委員会第2回総会を開催。第3次案（設計図）の承認と体育館の設立要求の建議を決定。学館設立委員会と同じ団体構成で体育館設立委員会が発足
1971.10.23 学生会館設立委員会第3回総会を開催−部屋割の承認、12月中の着工要求を決議。体育館設立委員会内に常置委員会を設置−以降、常置委員会が体育館設立に関する対当局の交渉窓口に
1971.12.13 学生会館起工式開催
1972.4. 学生会館本工事が着工
1972. 法大生協で臨時職員労組によるストライキ闘争−「法大生協は民主的でない」、法大全共闘が支援
1972.5.18 学生会館設立委員会常任委員会で学館の厚生施設の経営体を6月中に決定することを確認
1972.6.26 学生会館設立委員会、総会を開催−第一経自より学館の厚生施設の経営体として「学生会館学生消費センター案」が提出される
1972.7.6 学生会館厚生施設小委員会開催−学館の厚生施設の経営体を「法大生協」か「学生消費センター」かで諮っていくことを確認
1972.7.17〜22 学生会館設立委員会事務局が北海道・東北・関西地区の14大学学生会館の視察調査活動を展開
1972.9.9 学生会館設立委員会総会を開催−三条件六項目の学館適用反対決議、学生会館学生連盟定款案、学館厚生施設の経営体に法大生協の採用には消極的である、などを可決承認
1972.9.13 学生会館設立委員会と学生会館委員会が会見−学生会館委員会が三条件六項目の学館適用を表明
1972.9.21 体育館設立常置委員会と体育館委員会（大学側）が会見−体育館の設立の合意を確認
1972.10.24 学生会館設立委員会総会−学生会館学生連盟定款を可決−学生会館設立委員会を「学生会館学生連盟」へと改組（30学生団体で構成＝一部、二部各学部教養部自治会、各学部学術団体、一文連、二文連、一部体育会、二部体育会、応援団、工自、工文連、工体連、技術連盟、寮自、通信教育学生会、一任連（後の学団連）、二任連、全音協、生協・初代理事長：佐山雅致第一社自委員長）、大学から交渉団体の認定を受ける
1973.4.〜11. 学生会館学生連盟と学生会館委員会が数十回に及ぶ交渉を行う
1973.5.22 学生会館学生連盟第1回定例総会開催
1973.5.25 学生会館学生連盟第1回厚生施設委員会を開催−厚生施設について業者導入反対、法大生協の入館に消極的にならざるを得ない、学生連盟による直営方式をとるべき、その上で学生消費センター案を考慮、を再確認
1973.5.31-6.2 法大全共闘など600の部隊が第一波三条件六項目解体泊まり込み闘争−貫徹
1973.6. 第二波三条件六項目解体泊まり込み闘争−貫徹
1973.6.12 2000名が第三波三条件六項目解体泊まり込み闘争−貫徹
1973.6.18 学生会館学生連盟第1回定例総会（第5日目）を開催−厚生施設を法大生協が担うことに反対を決議（賛成39、反対2、危険11、保留7）
1973.6.19 法大生協の学館入館否決で1000名の日共−民青が本校を武装襲撃−無差別に学生を襲撃、多数のけが人が出る−当局24日までロックアウト−6.21に予定されていた総長団交が中止に 1973.6.21 法大全共闘がロックアウトを解体−学内突入、2000名が学内デモを敢行、当局機動隊導入で11名が不当逮捕
1973.7. 学生会館本部棟竣工
1973.8. 学生会館ホール棟竣工
1973.8.27 学生会館竣工式
1973.9.25 法大全共闘、前期試験粉砕闘争
1973.9.28 当局、大学周辺に機動隊を配備し、検問体制とキャンパスに350名のガードマン、職員を配備するアウシュビッツ体制で再度前期試験強行−全共闘、検問を突破して試験粉砕、一般学生が呼応してバリケードで機動隊と対峙、4名不当逮捕
1973.10.8 サークル員250名が三条件六項目適用粉砕・撤廃を掲げて泊まり込み闘争−機動隊導入で8名が不当逮捕
1973.10.9 法大全共闘、度重なる機動隊導入に大学の事務機能を次々に破壊して回る−当局なにもできず
1973.10.30 中村哲総長団交（当局、大学周辺に機動隊配備）−三条件六項目の学館適用、学館運営費問題、プレハブ撤去問題をめぐって交渉−決裂
1973.11.6 泊まり込み闘争−機動隊導入で4名が不当逮捕
1973.11.13 10.30総長団交の継続団交（大学側出席者：桜井初学館委員会議長、斎藤一郎学生部長代行）−当局から学館の鍵を奪取して学館に実力入館、法大全共闘そのまま泊まり込み闘争に突入
1973.11.14 早朝に機動隊導入−76名不当逮捕、うち5名が起訴される
1973.11.14 法大全共闘、朝8時の開門と同時にバリケードストライキに突入、当局は21日までロックアウトを宣言
1973.11.22 三井文学部長追及−76名不当逮捕の自己批判克ち取る
1973.12.4 学生会館学生連盟と学生会館委員会の間で暫定「合意書」を調印
1973.12.4 体育館着工
1973.12.7 学生会館学生連盟定例総会開催−「三条件六項目の最終的撤廃に向け全学友に訴える」を発表
1973.12.12 中村哲総長団交−三条件六項目をめぐって再度の交渉、決裂
1973.12.27 当局、プレハブ撤去
1974.1.9 学生会館の暫定使用を開始
1974.1.21〜2.4 ホール棟においてテストパターン開催
1974.1.22 学生会館学生連盟臨時総会開催−学生会館の厚生施設を「法政大学学生消費センター」が担うことを可決
1974.2.9〜11 ホール棟においてテストイベント?を開催
1974.4.1 第一社自、新歓パンフ『我々の主張』発行−法大全共闘の理念と指針を発表
1974.5.13 革マル派が中核派を武装襲撃（第一次法政大会戦）、負傷者23名、機動隊導入で両派98名が逮捕される−法大全共闘は阻止線を張って学館を防衛
1974.5.19 警察権力が学生会館本部棟、ホール棟を不当検索−大学当局が暫定「合意書」を反故にして一方的にマスターキーを使用
1975.1.16 中村哲総長団交−「体育館の管理運営権を単独学生の手にゆだねる」を確約
1975.2. 体育館完成、暫定使用を開始
1975.6.26 革マル派が中核派を武装襲撃（第二次法政大会戦）−全共闘は阻止線で学館を防衛
1975.10. 法政大学消費センターによる学館喫茶を開業
1976.12.18 法大全共闘、300名が泊まり込み闘争−貫徹、早朝6時に学内デモ敢行
1977.1.16 後期試験、ガードマン、機動隊の学内配備下で強行−法大全共闘、試験を粉砕、20名不当逮捕、当局試験を断念してロックアウト
1977.1.16 学館不当捜索
1977.1.17 再度、学館不当捜索を強行
1977.1.18 学館不当捜索に抗議する学生会館学生連盟理事ら9名が不当逮捕
1977.2.7 学生会館学生連盟臨時総会開催−1月弾圧の暴挙を弾劾し、学館自主管理を守り抜くことを決議。応援団、学生弾圧に抗議して入学試験時の警備協力を拒否
1977.5.26 法大全共闘、総長団交要求、三条件六項目解体を掲げて泊まり込み闘争−308名が不当逮捕、以降、三条件六項目解体を掲げた具体的な闘争は行われていない
1977.5.27 午前10時より1000名が308名不当逮捕に抗議集会−終日当局を追及
1978.1.12 中村哲総長団交−77年1月、5月の学生弾圧を自己批判するも「移転はやる」「学館閉鎖もありうる」と放言
1978.1.14 中村哲総長、継続団交から逃亡
1978.7.10 法大全共闘と中核派が集団ゲバルト戦−法大全共闘キャンパスから撤退、当時共闘関係にあった三崎町の日大へ退散
1978.7.11〜 中核派が正門と裏門を封鎖して本校を制圧、法大全共闘主要メンバーの入校を阻止−以降、法大全共闘キャンパスに登場し得ず
1978.7.〜 学生連盟本部棟事務局が解体し定例総会開催以外の学生連盟の機能がしばらく停滞−7.10後遺症で学館自主管理が危機に
1978.8.17 本校をロックアウトにして図書館研究棟（80年館）の起工式を強行、法大全共闘決起し得ず−法大全共闘解体
1978.12.〜1. 学費値上げ粉砕闘争、法大学生運動の新陣形が整備−全自協＝白ヘル＆黒ヘル（第一社自、学団連、一文連、二文連、社学会、哲学会）の全学会議構造が発足−以降1984年4月まで、法大学生運動は『総合計画−町田移転阻止闘争』に比重を移すことになる
1979. 学生会館学生連盟理事長席が第一社自から全自協に移行
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1983.10.6 学館全館を不当検索−私服公安警官60名、機動隊100名が学館に乱入、機動隊がエンジンカッター、巨大ハンマーを使って学館１階２階への物理的破壊行為が行われる
1983.10.13 学生会館学生連盟、10.6学館破壊弾劾を声明
1983.10.17 学生会館学生連盟、東京地裁に10.6の学館破壊の証拠保全を申請−受理される
1983.11. 学生会館学生連盟、大学当局、警察庁を学館破壊で告訴、裁判闘争へ
1983.12. 学生会館学生連盟、学館設立10周年記念式典開催
1984.4. 町田校地開校−社会学部、経済学部の１年次町田移転を強行
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1994.5.18 中核派による学生2名の監禁暴行事件発生
1994.6. 学生会館学生連盟総会流会−不成立
1994. 第一社自非公認化−以降再建されず消滅
1995. 学生会館学生連盟、総会開催されず
1996. 大学当局、学生会館学生連盟を非公認化−以降学生会館のメンテナンスが放棄され、老朽化荒廃が進む
1997.3. 大学当局、学生会館学生連盟非公認の「最終答申」を通知
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2004.1.30 学生部長会見、学生側、「三条件六項目」を承認
2004.4. 学生会館閉鎖
2004.7.13 学生部長説明会
2004.10. 学生会館取り壊し始まる
2004.11.13 学生会館学生連盟解散
2004.11.17 一文連、学団連、二文連、学生部長会見
2004.12. 学生会館解体
2005.1.14 新学生施設を巡って学生部長会見
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2009年現在、強力な学生管理のもと、国家権力、当局一体の問答無用の学生弾圧がまかり通る殺伐とした法大が姿を現している
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