法大第一社自コミュの総合計画―町田移転阻止闘争中間総括（1984年11月8日社会学部定例学生大会提出）

総合計画―町田移転阻止闘争中間総括（1984年11月8日学生大会提出）
法政大学第一社会学部自治会

　我々第一社会学部自治会は、10数年来一貫し、『移転阻止』を決議し、文字通り全学の最先頭で移転阻止闘争を担い闘い抜いてきた。その理由は、全国学園闘争の高揚に対し、日帝政府－文部省によって全国的に進められる中教審答申にもとづいた大学再編に抗するために他ならない。具体的には、73年筑波法案の強行採決から東京教育大学の筑波移転をモデルとした「筑波化」の攻撃が全国各大学に仕掛けられ、個別法大においても70年「三条件‐六項目」、鉄柵の設置による学生の管理強化が進められ、総合計画―町田移転の計画はその集大成として位置しているのである。総合計画－町田移転とは、“遠い近い”“狭い広い”などの器の問題などでは全然なく、中教審路線のもと進む全国的大学再編・教育再編の一環としてある。ここにこそ、総合計画－町田移転の本質があると捉えた我々は、長年積み上げてきた法大における自主・自治活動の内実でもって、大衆的実力闘争で『移転阻止』を闘ってきたのである。

■何故、中間総括なのか
　我々は、84年4月、社会学部・経済学部の「町田（多摩）開校」が強行されたことを徹底的に弾劾する。しかし、「84年町田（多摩）開校実現」＝「総合計画－町田移転阻止闘争の終焉」と考えるのは全く間違っている。我々は何故、町田移転に反対し、「阻止」を闘ってきたのか。それは、法大の帝国主義的再編そのものを打ち砕くために他ならない。“84年町田（多摩）開校を許してしまった”現実は、“法大の帝国主義的再編の具体的突破口を許してしまった”現実である。この現実を我々は、みなぎる緊迫感でもって受け止めねばならない。そして、この現実を前にしているからこそ、我々は、全学の最先頭で移転阻止闘争を闘い抜いている立場から、法大の帝国主義的再編を多摩―富士見を貫く団結で内側から喰い破ってゆかねばならないのである。法大の帝国主義的再編を打ち砕く闘いは全く終わっていないし、密集せる反動がいよいよ吹き荒れんとしているのである。総合－計画町田移転阻止闘争は、さらなる質の向上をもって闘い抜かれなくてはならないのだ。

■何との対決か
　我々は、「84年町田（多摩）開校」の強行を逆バネに法大の帝国主義的再編を粉砕する闘いに、第一社自の発展をもって登りつめねばならない。そこで我々は、再度“敵が一体誰か”を確認する必要がある。何よりも、我々は学生の自主・自治活動を圧殺し、学生管理を強化せんとする法大当局－理事会・教授会との対決性を鮮明にしなくてはならない。深刻な体制危機にある帝国主義の反革命総再編攻撃（我々を取り巻く情勢の項参照）が進む中、法大私学資本はこの国家再編に位置することにより自らの延命を賭している。そして、法大当局は、法大に於ける大衆的・戦闘的学生運動を根こそぎ解体しゆくことを、この法大再編の攻撃の中で狙っているのである。さらに、法大再編が中教審答申にもとずく反動再編である以上、国家権力との対決も全く不可避のものである。昨年の当局－国家権力一体となった10.6学館破壊や、1月後期試験の私服警官を周辺に配備した62年館アウシュビッツ体制にみられる様に、我々の闘いがより本質的に、かつ戦闘的であるほど、国家権力が前面にくり出し、その圧殺にのり出してくるのである。

■如何に闘ったか
　84年町田（多摩）開校が、法大の帝国主義的再編の具体的一歩であることをみれば、我々の闘いの基本戦略環は、“84年町田開校を許すのか否か”の一点に注がれたのは当然であった。重要なポイントとしてあった闘いを見れば、82年6.28町田市役所への建築概要確認書の提出、7.13新学部（文化科学部）の文部省設置申請の強行という情勢に対し、6.24社会学部学生大会でスト権を確立し、7.11拡大自治委員会でスト権発動を決定した。そして、7.12よりクラス拠点ストに突入し、7.13社会学部生決起集会（50数名結集）から7.14社会学部前期無期限ストへと突入していったのである。9.21社会学部教授会の移転「決定」策動に対しては、第一社自を先頭に教授会開催を実力粉砕して闘った（その後、社会教授会は学外に逃亡して全く秘密裏に移転「決定」を強行した）。11.17町田本工事着工に対しては、第一社自の実績を踏まえ全学ストライキを終日打ち抜き、以後、七波に渡って全学ストライキを決行した。さらに83年には、6.30より社会学部決死ハンスト闘争に突入し、7.21まで続けたのである。
　我々はこの間の闘いを、クラスを基盤に地道な討論を積み重ね、移転問題の本質的議論を展開し、四項目要求を中軸に学生組織を為し、ストライキ闘争という大衆的実力闘争を爆発させた。82年11.7を第一波とする全学ストライキ闘争では、クラス、サークルの移転阻止、スト支持決議がキャンパスを埋め尽くし、自然発生的クラス討論がその過程で次々と巻き起こり、キャンパス中が移転問題で揺れ動くという70年代学館設立―実力入館以来の大衆的高揚を攻勢的に克ち取った。この闘いは、全法大生がストライキに合流するという中で法大当局－理事会内の矛盾－分裂を強制させ、新設学部の設置の頓挫―基本プランの破綻に追い込む“画期”を引き出したのである。

■何が求められているのか
　しかし、我々は、これらの大衆的高揚を生かしきることなく、84年4月を迎えることになった。全学スト実の四項目要求（○町田移転決定を白紙撤回せよ！○学生無視・学生弾圧のすべてについて自己批判せよ！○町田本工事を即時凍結せよ！○文部省への新学部設置申請を中止せよ！）は、全く正当なものである。しかし、四項目要求がそれ自体にとどまる限りに於いては、当局の「基本決定」を打ち破り得るものではない。大衆的世論に裏付けられた実力性が問われていたのである。我々は、68－69全国学園闘争を引き継ぎ、大衆的実力闘争として文字通り全法大生的課題として闘われた73年学館闘争の地平に学び、自らの内実を飛躍させる必要がある。学館自主管理は、単なる当局との「お話し合い」によって克ち取られたのではない。70年代日本階級闘争の先端と固く結び、学内的には学生弾圧の口実としてだけある学内治安管理規則「三条件－六項目体制」と不断に対決―空洞化させ、国家権力・機動隊による不当逮捕も辞さず、当局－国家権力との対決を鮮明にさせる中、学生単独自主管理を当局から奪取していったのである。この学館闘争を永続的に闘う中から、法大の帝国主義的再編を打ち砕く闘いの勝利に突き進まなければならないのである。
第一社自の旗のもと、ともに団結して闘おう。

註：基本、原文ママですが、一部「てにをは」の不備は直しています。