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本物の日本を樹立しよう!コミュの資料室

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様々な資料をここに集中してみようと思います。

現在の国会を確認するサイトをご紹介させて頂きます。

衆議院
http://www.shugiintv.go.jp/

参議院
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

コメント(25)

普天間の在日米軍は国連軍だった。

現内閣にこの事実を知るものがいないとは・・・。

在日の真実
外務省より資料発見。
衆議院外務委員会
2010年3月10日
高市早苗(自由民主党・改革クラブ)


朝日新聞もついでにUPしておきます。
【高校無償化】朝鮮学校にも適用を求める賛同者一覧
http://d.hatena.ne.jp/mskunv/20100313/1268496704
売国奴が教壇に立つのはどうなの?
【税制】在日特権
古いラジオからですが
三重県の法人税の事件について〜大手マスコミが報道しない訳。
勝谷氏の企画を流したA社プロデューサーの左遷等
そしてそこ(三重県伊賀市に凸する在特会。
参考までに。。。
資料室ですし。ね^^;
【口蹄疫の宮崎牛とは】
 宮崎県の東国原英夫知事が赤松広隆農相に“超法規的措置”を直談判してまで避難させた種牛6頭は、宮崎牛ばかりでなく、松阪牛や佐賀牛など高級肉牛を生み出す“スーパーエリート牛”だ。宮崎県には全国各地の畜産関係者から感染回避のため避難を求める要望が相次いでいたという。「もし感染して処分でもされれば、先人が40年近く続けてきた努力が水泡に帰すところだった」。関係者からは、ひとまず安心する声が上がった。

 6頭を飼育している県家畜改良事業団(高鍋町)は1973年の設立。ここで毎年、県内の10万頭超の雌牛から350頭を選抜し、30頭程度の基幹種雄牛の精液を交配して生ませた雄の中から、厳選に厳選を重ねて種牛を育成している。

 現在、55頭を管理しているが、流通用に精液を採取するのは市場で評価を得た25頭程度。今回の避難対象となったのは、特に人気が高く、流通させる精液の90%以上を生産する6頭(福之国(ふくのくに)、勝平正(かつひらまさ)、忠富士(ただふじ)、秀菊安(ひできくやす)、美穂国(みほのくに)、安重守(やすしげもり))だ。

 県によると、事業団からは、県内の繁殖牛農家に限定して年間約15万本(1本0・5CC)の人工授精用精液を供給しているという。これを基に繁殖牛農家が子牛を育て、年間約7万7千頭程度を宮崎牛ばかりでなく、松阪牛、佐賀牛などとして育てる子牛として出荷するという。

 宮崎市内で肉牛を飼育している県農業法人経営者協会の尾崎宗春副会長は「事業団は感染区域と近接していただけに、一刻も早い移動を願っていた。先人の努力はひとまず守られた」と胸をなで下ろしていた。

 三重県の松阪牛の肥育農家などでつくる松阪牛協議会の永田憲明理事は「松阪で肥育する子牛の約半数を占める宮崎産の子牛がいなくなれば、松阪牛の品質にも影響する。他の子牛産地を探そうにも、宮崎のような信頼度がある産地はなかなかない」と話している。

=2010/05/14付 西日本新聞朝刊より=

5/11の農水委員会

【今度の参議院選挙について】
非拘束名簿による比例代表をきちんと理解していない方々が多く、中には無効投票で政治不信をアピールしましょう。なんて意見まで聞こえてきたので、自民党、大島氏によるわかりやすい動画を見付けましたので貼っておきます。
こんなの見つけました。
http://sakidatsumono.ifdef.jp/draft3.html
日本版ポリティカルコンパス。
次回の参議院選、入り口調査

ネットユーザー100万人余りの結果

民主・国民新党28議席 自民・その他93議席
比例代表での投票先意向を「自民党」と「民主党」で見ると
「自民党」32.9%に「民主党」17.1%が続く結果。
以下は「みんなの党」8.2%、「共産党」4.5%、「たちあがれ日本」3.2%、「公明党」2.4%、「社民党」1.6%、「国民新党」1.3%、「新党改革」1.0%、「日本創新党」0.6%、「幸福実現党」0.5%という結果だ。
↓
対して2010年6月22日 毎日新聞より

有権者の投票行動を探るため、全国3000人を対象に電話世論調査を実施した。
画像はこちらのものです。
「自民党」14.2%に「民主党」29.0%・・・逆転してます。
以下は「みんなの党」4.7%、「共産党」4.5%、「たちあがれ日本」3.2%、「公明党」2.4%、「社民党」1.6%、「国民新党」1.3%、「新党改革」1.0%、「日本創新党」0.6%、「幸福実現党」0.5%
あまりにも差がありすぎますね。
動画アンケートの方は「ニコニコ動画」という訳で信憑性に「?」マーク付ける方も多いかもしれませんが、対象者100万人を超える所は見逃せません。

正に「ネットユーザー」VS「固定回線利用&既存マスコミ信奉者」
【中国海軍の犯罪の証拠 : チュオンサ諸島における惨殺】
1988年の事で今更かもしれませんが、念の為。
既出かな?
これは酷いだろ!
というBBS。
http://blog.goo.ne.jp/alembic0309/e/2c21574dc7942cc25c81542096cd6af6
中国、反平和賞デモに参加を要請 ノルウェー在住者に

 【オスロ共同】中国の民主活動家、劉暁波氏=服役中=へのノーベル平和賞授賞式が10日行われるノルウェーに住む中国人に対し、授賞式に合わせて行われる「反平和賞デモ」に参加するよう、中国外交官が「組織的圧力」をかけていることが分かった。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)が8日、信頼できる筋の話として明らかにした。

 中国外交官らはこの2カ月、ノルウェー在住の中国人を繰り返し訪問したり、面会を求めたりしてデモ参加を要請。参加しない人は将来中国で暮らす場合「具体的かつ深刻な結果」を招くと警告したという。

ソース 12月10日 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120901000359.htm

これは国防動員法の予行演習と言われても仕方ないのではないだろうか。
中国共産党の圧力によって国外のチャイニーズが意のままに動く。
我が国では現在67万人余りの在日中国人がいる。
この67万人に対し、中国共産党が圧力をかけ、我が国で意のままに操ることができるという証明だという認識は持つことができるのではないだろうか。
ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」――メルケル独首相が16日、自党の青年部の会議でこう述べた。

メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。
メルケル氏は先月、CNNのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。
9月27日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。(しかし)彼らは同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」と答えていた。
世論調査機関ピューのプロジェクトが昨年行った推計によると、イスラム系住民はドイツ全人口の約5%を占める。
これは約400万人のイスラム人口に相当し、西欧最多の規模となる。

http://www.cnn.co.jp/world/30000585.html
今現在、まともな歴史観を持つ国会議員は40人しかいませんでした。
日独交流開始150周年を記念する決議より退席議員をリストアップ

【自民党】

麻生太郎、安倍晋三、阿部俊子、石田真敏、伊東良孝、伊吹文明、小里泰弘、小渕優子、加藤勝信、岸田文雄、小泉進次郎、後藤田正純、近藤三津枝、斎藤健、塩谷立、下村博文、新藤義孝、平将明、高市早苗、中谷元、永岡桂子、平沢勝栄、福田康夫、古川禎久、古屋圭司、松浪健太、松本純、森喜朗、山口俊一

【たちあがれ日本】

園田博之、平沼赳夫

【無所属】

城内実
円売り介入の含み損40兆円弱、ドル来秋72円で拡大も−JPモルガン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aUf0AkAQPK6Q
より転載

11月2日(ブルームバーグ):JPモルガン・チェース銀行の佐々木融債券為替調査部長は、日本政府が長年の円売り介入と円高で背負った含み損は足元で40兆円近くに達すると試算した。来年9月には1ドル=72円程度まで円高・ドル安が進むと予想。政府のバランスシート上の為替差損がさらに拡大する可能性があるとの見方を示した。
  円売り介入は、政府が円建て債券を発行して調達した資金を使って、外為市場でドルなど外貨に換える仕組みだ。財務省の資料によると、外国為替資金特別会計の外貨資産(外貨準備)から円建て負債を差し引いた評価損は07年3月末の4兆6000億円(1ドル=117円換算)から10年末には35兆3000億円(同82円)に拡大。今年に入り一段と円高が進んでいることから、含み損はさらに膨らんでいるとみられる。
  一方、外貨準備を利用した米国債などの運用益から調達コストを除いた利益の積立金は一般会計への繰り入れにより、同期間に5兆円増にとどまった。この結果、積立金と評価損の差額はプラス11兆円から14兆7000億円の負債超過に転じた。日本銀行に2003年まで在籍し、為替介入に従事した経験を持つ佐々木氏は1日午後、都内で講演。インフレ率が日本より高い米国では金利も日本を上回るが、「円高・ドル安で相殺される」と強調。金利収入は為替差損に備えて積み立てるべきなのに、一般会計で「使ってしまっている」と語った。
  円・ドル相場は10月31日に一時1ドル=75円35銭の戦後最高値を記録。政府・日本銀行は同日、昨秋以降で4度目とみられる円売り・ドル買い介入を実施した。安住淳財務相は記者会見で、国内経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)を反映しない過度な円高に対し「納得のいくまで介入する」などと発言。市場関係者は同日の介入額が過去最大の8兆円規模に達したと推計している。
          「前代未聞」のドル安環境
  佐々木氏は、ドル安局面で介入しても「為替相場の流れを変えるのは難しい。いったんは抑えられても、結局は円高にならざるを得ない」と述べた。米国は世界最大の経常赤字と対外純債務を抱えているため、本来なら海外から資金を引き寄せるため、政策金利を高めに設定すべきなのに、実質ゼロ金利政策という「前代未聞」の状況だと指摘。投資家のリスク回避が一服してドル安の流れに戻れば、ドルは「実効ベースでさらに10%程度下げても不思議ではない」と分析した。
  今週に入り、10月初めからの米欧株高・ドル安は一服している。米政府証券公認ディーラー22社の1つMFグローバル・ホールディングスが破たんし、欧州債務危機の不安が再燃。イタリア、フランスの10年物国債とドイツ債の利回り格差やギリシャ2年債利回りは1日、過去最高に達した。インターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は27日の安値から約4%上昇する場面があった。
  JPモルガン・チェースは円・ドル相場が年末に75円、来年3月末に74円、9月末は72円に上昇すると予想。ブルームバーグの調査(予想中央値)によると、市場関係者はそれぞれ77円、77円、80円と緩やかな円安・ドル高を予測している。
  佐々木氏は金融専門誌J−MONEY(旧ユーロマネー誌日本語版)今秋号の東京外国為替市場調査で、ファンダメンタルズ分析ディーラー部門の首位に選ばれた。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 野澤茂樹 Shigeki Nozawa snozawa1@bloomberg.net
日韓新時代共同研究プロジェクト
外務相HPより
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/newera/index.html

タイトルをキーワードにして検索掛けると中身は色々出てきます。
興味のある方はサイトのPDFをご覧頂ければと思います。

さすが害務省です。
ちょっぴり懐かしい「中野伝説」の始まり

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