戦争遺構研究会コミュのｔｗ１４・１２・２７

ｔｗ１４・１２・２７
１」NG発足した「第３次安倍内閣」に対し、大新聞・テレビは「具体的な成果を上げるべき」などとシタリ顔で解説、冗談にもホドがある。たった２カ月半で解散に追い込まれた「第２次安倍改造内閣」とメンツが変わらない政権に一体何を期待するというのか～多くの選挙違反の追求も、厳正にすべきである。

２」約６６０万円の政治資金の「虚偽記載」が指摘された望月義夫環境相、ＳＭバーへの支出が明らかになった宮沢洋一経産相、経営破綻した安愚楽牧場から献金を受け取っていた西川公也農相の「政治とカネ」の問題は、決着がついていない～渡聡徳前防衛相だけでは、済ませられない疑惑議員の追求をすべきだ！

３」小渕前経産相のデタラメ政治資金問題も東京地検特捜部の捜査が進行中。元秘書の逮捕や「裏金」問題が表面化すれば国会審議はたちまちストップ。民主党枝野幹事長は「安倍政権の問題点をさらに厳しく指摘」と言い、通常国会で問題大臣をガンガン攻める～自公圧勝でも不正議員を厳しく追及すべきである。

４」AK１民意恐れる安倍政権。沖縄翁長知事初上京。新基地ノー会見に応じなかった官邸。会見の日程が決まらずようやく２６日の午後に山口俊一沖縄担当相と外務・防衛両省の事務方が応対。首相官邸は一切応じず、菅官房長官は同日の記者会見で「年内にお会いすることはない」と公言～県民の怒りが、増大！

５」２一連の対応は、民意無視の安倍政権の姿勢を端的に示す。翁長氏に対する冷たい対応は、沖縄県知事選や総選挙で示された民意を政権側がおそれていることの裏返し。１０月３０日の知事選告示を境に、辺野古新基地建設に向けた作業は事実上、停止～米国の政府高官からも、沖縄の民意を重視すべきの声が！

６」３防衛省は知事選直後の１１月下旬にボーリング（掘削）調査のための桟橋建設を強行しようとしましたが、総選挙への影響をおそれ急きょ中止に。現時点で辺野古の工事再開はできていません。翁長県政は検証で法的な瑕疵が見つかった場合、承認の取り消し・撤回に踏み切る方針～政府の強引さを許さない。

７」４安倍政権が辺野古の新基地建設を強行する法的根拠は失われる。国が沖縄県を提訴する道も残されているが、そこまでやれば、新基地建設に対する批判の声が国内外で大きく高まらざるをえない｡安倍政権は確実に､追い詰められる～自公政権圧勝をいいことに、あまり調子に乗ると政権の危機につながる。

８」A自・民・共、反発の声「市民への背信」都構想巡り、公明が方針転換。大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が目指す「大阪都構想」の住民投票に２６日、公明党が協力する意向を表明。自民、民主系、共産各会派と「反維新」で結束する～公明党の裏切りを各党は批判するが、正義は、どちらにあるのか？

９」A大阪都構想の是非を問う住民投票の実施に、公明党が賛成する方針に転じた。３０日から再開される法定協議会で、都構想案の修正協議を行う予定。大阪府・市両議会で否決され、行き詰まっていた都構想が実現に向けて動き始めた～公明党を信じたいが、沖縄での行動を見れば、騙されているような気がする

１０」公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表と小笹正博幹事長らは２５日夜、大阪市内で大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）と会談。橋下氏らが住民投票の実施への協力を求めたのに対し佐藤氏は「住民投票を実施することには賛成」という考え～住民より選挙優先の公明党を許さぬ！

１１」維新は現在の法定協で過半数に届かず、公明党の協力が欠かせない。そこで法定協での都構想案の修正に応じ大阪府・市の２月議会に修正した都構想案を提出して可決をめざす。松井氏は「これだけ賛否が分かれることは『直接、住民の声を聞こう』という思いを公明党は持っている」と～国民はもう騙されない

１２」A安倍政権は、１５年度予算の概算要求で３７９４億円を計上していた沖縄振興予算を減額する検討。政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の阻止を掲げる沖縄県の翁長雄志知事が就任したことを踏まえ予算減額をちらつかせて県内移設反対の動きを牽制～子供だましのような酷いやり口反対！

１３」政府は「振興策と基地問題はリンクしない」（菅義偉官房長官）との立場だが、辺野古の埋め立てを承認した仲井真前知事時代には「大盤振る舞い」してきた。今年度予算には３５０１億円を計上、沖縄振興予算を２１年度まで３千億円台～反対する自治体を、予算で締め付ける。そんな政府を、世間は許さない

１４」辺野古移設阻止を主張する翁長県政が始動し、衆院選では翁長氏は県内移設反対派の候補を応援。自民党候補は沖縄の小選挙区で全敗。こうしたことから、安倍政権は沖縄振興費を使って、翁長知事側を揺さぶる狙いが～日米同盟にも影響する理不尽なやり方を、民主主義の国・米国政府は、絶対に許さない。

１５」経済産業省は12月18日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し案をまとめ、大手電力会社が太陽光などの買取を制限しやすい仕組みを示す。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等について」～国民を騙す再稼働を許さない。

１６」経済見直しは、原発の再稼動を前提とし、再生可能エネルギーの発電を抑制、本来の再生可能エネルギーを促進するためという制度の趣旨を骨抜き。制度の見直しの根拠となった太陽光発電の接続可能量の算定結果は、ほとんど全ての原発の再稼働を見込んだり、会社間連系線の活用が行われていない～大問題だ

１７」M大阪都構想:公明、住民投票賛成へ　衆院選受け方針転換。大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が掲げる大阪都構想について、対立する公明党が、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針～公明党への不信感が広がる。学会員、国民の気持ちを弄ぶ政治集団・公明党を、世間は絶対に許さない。

１８」住民投票には大阪府・市両議会で、都構想の根拠となる議案の議決が必要だが、公明などの反対により１０月に両議会で否決されている。今月の衆院選で維新が比例で府内第１党を維持し、一定の影響力をみせたことから、方針転換したとみられる～是々非々で意見をコロコロ変えてゆく公明党は、信じられない