戦争遺構研究会コミュのｔｗ１４・０４・２１

ｔｗ１４・０４・２１
１」温室効果ガスの削減策に関する報告書を公表した国連の気候変動に関する政府間パネルは２０日までにその根拠などを示した文書を公開。太陽光や原子力など温室効果ガスの排出が少ない低炭素エネルギーを急増させれば、温暖化の悪影響を抑えられるとしていたが、それは原子力抜きでも可能だと指摘～安心だ

２」報告書は、温室効果ガスの排出量を５０年に１０年比４０～７０％削減できれば、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２度以内に抑えられる可能性が残っていると記述。そのため、電力に占める低炭素エネルギーの割合を８０％に増やすことを条件の一つに挙げていた～原発なしでも、温暖化は止めれる

３」中国外務省の秦剛報道局長は21日の記者会見で、上海海事法院（裁判所）が商船三井の大型輸送船を差し押さえたことについて「日中戦争の賠償問題とは無関係なケースだ」と述べ、ふつうの商業契約をめぐる民事訴訟であるとの認識を示した。～何時までも、揉め事をやめて中日友好の、話し合いを続けよう

４」菅義偉長官が「日中共同声明の精神を根底から揺るがしかねない」と批判したことに対しては「日中共同声明を断固として守る立場に変わりはない」と強調。最近相次いでいる戦時中の強制連行をめぐる日本企業への民間提訴のように、歴史認識の問題は絡まない訴訟であるとの見解を前面に～争いよりも友好を

５」日中戦争開始前年の３６年に日本の海運会社に船を貸した中国の船会社経営者の親族が、未払い賃料の賠償を求め勝訴した訴訟で上海海事法院（裁判所）は２０日までに、この海運会社を引き継いだ「商船三井」所有の船舶１隻（載貨重量約２２万６千ｔ）を浙江省の港で差し押さえたと発表～中日友好前進を！

６」中国では最近、戦時中に日本に強制連行された中国人が日本企業に損害賠償を求める集団訴訟が起きている。こうした訴訟で日本企業の敗訴が確定した場合、中国国内にある資産が差し押さえられる可能性もあり、中国に進出する日本企業に懸念が広がりそうだ。～中国政府の怒りの本音を聞き、早急に交渉を！

７」菅義偉官房長官は、記者会見で、中国の上海海事法院（裁判所）が、３０年代の船舶貸借をめぐる損害賠償訴訟に絡み、商船三井所有の貨物船を差し押さえた問題について「政府としても極めて遺憾だ」と抗議。政府は今後、外交ルートで中国当局に情報提供を求める～中国政府の言い分を聞き、冷静な対応を！