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憂国の士コミュの毛沢東主席の証言が語る−日本は侵略戦争をしていない

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http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1672337752&owner_id=2501670

毛沢東主席の証言が語る−日本は侵略戦争をしていない

 昭和39年7月10日、佐々木更三氏(社会党議員団)をはじめとする中国訪問団は毛沢東主席と会見した際に、毛沢東主席は下記のような挨拶を行っています。

「私はかつて日本人の友人に次の事を話したことがあります。日本の友人たちは、皇軍が中国を侵略して申し訳ないと言いました。私は、いいえ、と言いました。もし、日本の皇軍が中国の大半を占領していなかったら、中国人民は団結して、これに反対して闘うことができなかったし、中国共産党は権力を奪取することができなかったでしょう。ですから、われわれにとって、日本の皇軍は立派な教師だったのです。

佐々木 今日、毛主席から非常に寛大なお話を伺いました。過去、日本の軍国主義が中国を侵略して皆さんに大変ご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思います。

毛主席 なにもあやまることはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。おかげで、中国人民は権力を奪取しました。日本の皇軍なしには、わたしたちが権力を奪取することは不可能だったのです。この点で、私とあなたの間には、意見の相違と矛盾がありますね。

佐々木 ありがとうございます。

毛主席 過去のことははなさないようにしましょう。過去のことは、ある意味ではいいことでもありましたし、われわれの助けになりました。ごらんなさい。中国人民は権力を奪取したではありませんか。

社会主義の理論と実践(1964年9月号)
毛沢東主席と会見記録(全文)

と き 1964年7月10日
ところ 人民大会堂」

毛沢東主席との会見記録

中国共産党政府の最高指導者である毛沢東主席は、1964(昭和39年7月10日、日本社会党訪中団の佐々木更三団長が、戦争について謝罪したのに対して、「なにも謝ることはない、日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。お陰で、中国人民は権力を奪取した。日本の皇軍なしには、私達が権力を奪取することは不可能だった。……もう過去のことは、話さないようにしよう。……」と述べている。
(毛沢東主席と会見記録)………「社会主義の理論と実践1964年9月所収」


先の戦争は侵略戦争ではない

毛沢東主席が「日本軍なしには、中国共産党は権力を奪取できなかった」と言っているのは、日本軍が国民党に大打撃を与えてくれたお陰で、御年の中国共産党と国民党軍の内戦で、中国共産党が勝利することが出来たのだ、と感謝しているのである。

当時、日本軍の占領地区は、馬賊、匪賊、小軍閥の 動を日本軍が制圧して、治安が回復し、日本軍はインフラの修復、整備を進めて、産業が徐々に回復したので、右往左往して逃げ回っていた中国の人達にとって、日本軍占領地区が、中国の中で一番安心して生活できる地域に変わっていて、その頃の中国の文化人達は、リンカン区(日本占領地区)は楽園に変わったと喜んでいた。

日本人の知識人の中には、「日本は侵略戦争をして、悪いことをしたから、誤るべきだ」と思い込んでいる者が多いが、その当時の中国は、清国政府の時代に、西欧列強に別図の様に漸次蹂躙され、清国政府が倒れたあとは、国内の秩序は、混乱を極めて、国家としての自立能力が全くなかったことを考えてみたらよい。

だから、その当時、若し日本軍が大陸に駐留していなければ、中国は西欧列強のイギリス、フランス、ドイツ、ロシアに分割統括されるしかなく、同じ様に国家としての自立能力がなかった朝鮮半島は、ロシア領になってしまうしかなかったから、現在の中国共産党政府も、韓国政府も生まれていなかった。

そして、朝鮮半島がロシア領になれば、日本の独立も危うくなることは、自明の理であった。そこで日本の独立を守るために、日本は契約によって大陸に軍隊を駐留させて、西欧列強の拡大を防ぐとともに、秩序の混乱した中国で、日本人居留民を守るために必要な軍事行動は、侵略戦争とは言わない。

(http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-75.htmlから抜粋転載。)

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(参考)
★支那事変(日中戦争)の真実
http://soumoukukki.at.webry.info/201010/article_4.html

@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

「戦後史観」から解脱を!

  戦後GHQが行った日本弱体化破壊洗脳工作(WGIP)は、
  所謂、「戦後史観」(東京裁判史観)として
  戦後教育として今でも引き継がれ日本人を洗脳し続け、
  その結果、洗脳され国家観を見失った日本国民は
  間違った判断基準で以て選挙で投票し
  そして、国家観を正常に見れない議員が選出され
  日本を破壊亡国へと誘い続けている。

   故に、日本の亡国への道を閉ざすには、
   国民が正しい国家観で以て選挙で投票出来る様にしなければなららない。
   その為には、   
   国民が正しい歴史観を知り、
   東京裁判史観(戦後史観)という戦後洗脳教育から解脱し、
   日本民族としての誇りである
    「大和魂」
   という日本民族としての国家観
   を取り戻しさなければならない!
  
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

(日本も このままだとこうなる)
【不条理のかたまりの国】 自虐史観破滅国家ドイツ
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1662255318&owner_id=2501670

@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

(参考)
  GHQが行った洗脳政策WGIP
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16834071.html
  GHQが行った洗脳政策WGIP その2
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/17269372.html
  GHQによる日本亡国策略「公職追放」
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/19822125.html
  GHQによる検閲
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16833989.html
  「日教組」を作ったのはGHQ
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/17029009.html


★大東亜戦争を仕掛けたのはアメリカとソ連だったのは100%明白になった!
http://soumoukukki.at.webry.info/200809/article_4.html
★アメリカは日本の真珠湾攻撃を事前に知っていた可能性が非常に高い ! 
http://soumoukukki.at.webry.info/201008/article_1.html
★今の「日本国憲法」は、共産主義者によって作られた
http://soumoukukki.at.webry.info/200802/article_5.html
●日本には法的にも"戦犯"は存在しない!
http://soumoukukki.at.webry.info/201008/article_3.html

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日本人の反支感情とシナ人の反日感情
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1607109431&owner_id=2501670

●いかに支那(中国)人とつき合い、支那(中国)人を使いこなすか。
http://soumoukukki.at.webry.info/201009/article_2.html

日本と支那(China)の文化・思想の違い
http://www.youtube.com/view_play_list?p=C840AE7E98902B13

●日本政府は少なくとも昭和20年5月に降伏の打診をしていた !
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1607203958&owner_id=2501670

●在日朝鮮人は日本人を4000人以上虐殺し日本人から土地を略奪し日本人婦女子を強姦しまくった !
http://soumoukukki.at.webry.info/201003/article_11.html

★所謂「朝鮮進駐軍」について書かれた本を確認。
http://soumoukukki.at.webry.info/201005/article_6.html

●朝鮮・韓国人による日本人虐殺事件−『和夫一家殺害事件』
http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/29794911.html

★英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる
http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16803818.html

コミンテルン = 共産主義の国際組織
http://unkar.org/r/asia/1226240098


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「パンダの貸与は搾取ではない!」=英動物保護団体の非難に中国側が反論―中国紙
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1500037&media_id=31

コメント(24)

  マッカーサー「自衛戦争」証言
昭和26(1951)年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会で、ダグラス・マッカーサーは以下の2つの重大な発言を行なった。
1日本の戦争は自衛戦争であった
2アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである

1.「日本の戦争は自衛戦争であった」
原文と和訳は以下の通り

"There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."

和訳:
「日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫(すず)が無い、ゴムが無い。それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです」

マッカーサーは実際に朝鮮戦争を戦って、ロシア(ソ連)、共産主義の脅威(明治維新以来ずっと日本が恐れていたもの)をやっと悟った。マッカーサーは日本が戦争をせざるを得なかった理由をやっと理解できたのである。

しかし、呆れたことにこれほど重大な証言を報じた日本の大新聞は当時も今も皆無である。NHK、民放などのテレビ局も完璧に無視している。何を恐れているのだろうか。報道するとまずいことになると考えていることだけは事実だろう。アメリカに対する気兼ねか、それとも支那に対する気兼ねか?

東條英機は宣誓供述書で「断じて日本は侵略戦争をしたのではない。自衛戦争をしたのである」「国家自衛のために起つという事がただ一つ残された途であった」と語ったが、それはこのマッカーサーの米議会証言録と重なるもので、最終的に東條とマッカーサーは同じ見解を披露したことになる。



2.「アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、
共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである」
アメリカは日本の勢力を支那大陸、満州、朝鮮から駆逐したことで自分たちの目標を達成したかに見える。しかしその結果アメリカは過去半世紀にこの地域で日本が直面し、対処してきた問題と責任を日本に代わって引き受けなくてはならなくなっただけだ、と述べたアメリカ外交官ジョージ・ケナンと同じ後悔を述べたわけである。


フィリピンで日本に完敗したダグラス・マッカーサーは、日本に恨みを持ち、復讐心に燃えていた。後に日本が原爆を落とされて負けて、マッカーサーがやってきたとき、彼はその恨みを晴らすべく、「日本は悪いものだ」と信じきって東京裁判をやらせ、自分たちの意向を反映させた日本国憲法をつくらせて日本を骨抜きにした。
ところが朝鮮戦争が起こって事態は一変する。そのとき彼は初めて東京裁判で弁護側が言ったことがすべて本当だったのだと気づく。そして満州にも支那に対しても、日本がやったようにやらなければならないという結論に達する。しかし当時の大統領・トルーマンは、ソ連と戦争になることを恐れて、マッカーサーを解任してアメリカに戻した。その後、アメリカはマッカーサーが予言したように朝鮮半島で負け始め、なんとか38度線まで押し返したところで戦争は終結する。そしてアメリカに帰国したマッカーサーは上院の軍事外交合同委員会という最も公式の場で、日本が間違っていたのではなく、自分たちが間違っていたことを語ったのである。

マッカーサーは前年に東京裁判が誤りだったと発言している。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1951-60/1951_makasa_shogen.html

★>マッカーサーは実際に朝鮮戦争を戦って、ロシア(ソ連)、共産主義の脅威(明治維新以来ずっと日本が恐れていたもの)をやっと悟った。


「ルーズベルトは奇襲を事前に知っていたのは勿論、日本を対米戦に踏み切らざるを得ない状況に追い込む政策を1年前から計画的に実施して日本がまんまとその謀略に乗せられてしまったのが真相と言う驚愕すべき内容。

欧州戦線に置けるナチスドイツの勝利は米国の安全保障に脅威と認識し、ドイツの攻撃に苦戦する友邦イギリスを助けたい政府だが国民には欧州の戦争に巻込まれたくないという厭戦気運が濃厚であった。

これを打破すべく1940年9月27日の日独伊三国同盟締結の直後、米海軍情報部で作成された1通の覚書が米国の新しい外交政策として提案された。
同年10月7日、海軍情報部極東課長アーサー・H・マッカラム海軍少佐作成になる、日本を挑発して明らかな戦争行為をとるよう企図したものである。
即ちハワイのアメリカ陸、海、空軍部隊ならびに太平洋地域のイギリスとオランダの植民地前哨部隊を、日本が嫌でも攻撃せざるを得ない状況に追いこむことである。
そうすればアメリカが参戦する理由が出来るからである。
それは又闘えば必ず勝つ自信もあった事になる。

ルーズベルト大統領に密かに報告し翌日から早速組織的に実行される事になった。

マッカラムの戦争兆発行動8項目覚書の概要は以下のようである。

A.太平洋の英軍基地、特にシンガポールの使用についての英国との協定調停

B.蘭領東インド(インドネシア)内の基地施設の使用及び補給物資の取得に関するオランダとの協定締結

C.蒋介石政権への可能なあらゆる援助の提供

D.遠距離航行能力を有する重巡洋艦一個船隊を東洋、フィリピンまたはシンガポールへ派遣すること

E.潜水船隊二隊の東洋派遣

F.現在、ハワイにいる米艦隊主力を維持すること

G.日本の不当な経済要求、特に石油に対する要求をオランダが拒否するよう主張すること

H.英帝国が押しつける同様な通商禁止と協力して行われる、日本との全面的な(アメリカの)通商禁止

マッカラム提案は翌日から着々と実施された。

アメリカ側における顕著な事象はF項に関する葛藤である。
F項に対しては合衆国艦隊司令長官艦ジェームス・リチャードソン大将は米海軍艦船及び将兵を多大な危険に晒すこんな馬鹿げたことは到底認められないと強硬に反対した。
1941年2月艦隊を大西洋艦隊と太平洋艦隊の二つの艦隊創設を決定し、リチャードソンは更迭され太平洋艦隊長官にルーズベルトの言いなりになるハズバンド・キンメル少将を大将に昇格させ任命した。
日本に真珠湾を攻撃させる為の囮である。

日本にはB項及びG項が早速深刻な影響を与えた。
40年10月オランダ(インドネシア)の石油輸出非協力に続きアメリカもくず鉄、石油を禁輸を決定。インドネシアの石油は完全に輸入できなくなった。アメリカの石油については建前禁輸だが実際は米政府管理(把握)下で輸出が続けられた。タンカーの動きは全て米海軍無線方位測定所で徳山の日本海軍燃料貯蔵施設まで追跡されていた。
1941年7月にはH項を完全実施して全面禁輸。
これまでにアメリカ側は日本の石油貯蔵量を正確に把握しており、日本が闘うには充分だが勝利するには不充分な量の石油貯蔵をアメリカがコントロールしたことになる。」

http://www1.u-netsurf.ne.jp/~ttakayam/sinjuwan2.htm
「ルーズベルトがここまで日本との戦争を望んだ理由は一体何のためであったのだろうか。「英国を助けるため」「満州から日本を追い出して権益を横取りするため」といった要素も確かにあるが、日本人があまりに気付いていない最大要素として「ソ連(共産主義)を助けるため」というものが存在している。

ハルノートを執筆したハリー・D・ホワイト特別補佐官がソ連KGBの工作員であったことは前章で述べたが、元々左翼的体質にあった民主党はルーズベルトの登場によって完全なる「ソ連の傀儡政権」化していたのである。」

「従って共和党政権下で鳴をひそめていたマルクス主義者は、マルクス主義的なニューディール政策を掲げるルーズベルトの大統領就任によってこぞって民主党に流れ込んだのだ。その中にはソ連を「心の祖国」と信じるようなソ連の工作員や協力者が多数混在していた。」

「1996年3月に米NSA(国家安全保障局)が機密指定を解除したKGB暗号解読文「VENONA」ファイルによって、民主党ルーズベルト政権の中枢、ホワイトハウス、国務省、司法省、財務省、陸軍省、OSS(現CIA)等に300人以上のソ連のスパイ(共産主義者)が浸透していたことが明らかになった。

ちなみに共和党内にソ連のスパイはほぼ皆無であった。なお、この「VENONA」ファイルにより、左翼お気に入りの?冤罪被害者?ローゼンバーグ夫妻が冤罪ではなく本当にスパイであり、原爆技術などをソ連NKVD(人民内務委員会秘密警察)工作員に渡していたことも立証されている。

マッカーシズムと呼ばれたジョセフ・マッカーシー共和党上院議員によるレッドパージは、1950年から約4年間続いたが、あまりにも攻撃的であったために、反発した民主党や米リベラル層から激しく非難されてその影響力を失い、マッカーシーは、1957年48歳の若さで失意のうちに憤死している。

しかしマッカーシーが正しかったことは「VENONA」ファイル等で完全に裏付けられた。

対ソ封じ込め戦略を構築した米外交界の巨人ジョージ・ケナンは、その回想録の中で「1930年代末期に、米国の共産党員又はその手先が政府機関に浸透していたとの事実は、やがて登場する右派(マッカーシーなど)によるでっちあげなどではなかった」と述べ、当時の駐ソ大使館や共和党首脳が再三警告したのにルーズベルトは「まったく聞く耳を持たなかった」と嘆いている。ルーズベルトによる対日挑発は実はソ連による国際共産主義謀略の一環であったのだ。」

http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_1.html

>「ソ連(共産主義)を助けるため」というものが存在している。

ソ連の目的は、
当時、支那に進出してソ連を封じ込めようとしていた日本を弱体化させ、
支那大陸に共産党国家を建国する事だった。
その為に、日本と支那軍を戦わせ、日本を衰退させた。
結果、それは日本の敗戦という形で達成され、
毛沢東によって中共という共産党国家が建国された。

だから、毛沢東は日本に対して感謝の言葉を言っているのです。

「なぜ日支戦争を起こしたのか、それは全てシナ人のせいである。日支戦争はシナ方面がわざと引き起こした戦争である。日本はただ不幸にもシナ人に利用され、シナ人の内戦に引き込まれただけ。侵略戦争なんかとんでもないことである。
この観点に対して、一部のサヨクの人間は「日本軍は何のためにシナに行ったのか?ボランティアに行ったのか?」と風刺する。サヨクの人間の考えは当時の時代、歴史背景、シナ人の民族性などの客観的な事実を一切無視している。日本軍がシナにいった背景は日清戦争、日露戦争の結果である。当時、シナは軍閥混戦の時代、各勢力も、日露戦争後、国際条約でシナで駐屯した日本軍の軍力を利用しようとした。清朝の末代皇帝 溥儀は、彼らの故郷の満洲で復国するため、日本の援助を求めた。そして、日本軍は彼を助け、軍閥張作霖父子の勢力を追い出し、1932年に満州国の建国を成功させた。また、孫文は日本東京で同盟会を設立し、日本の経済、軍事の援助を得るために、日本政界、軍部へ必死に遊説していた。そして、孫文に協力する日本人はその革命を支持するためシナに渡った。そこで命を落とした日本人もいた。孫文の国民政府は、日本の援助を求めるとき、日本企業の利益を約束した。そのため、多くの日本企業もシナに進出した。

しかし、共産党員や、当時の国民党党内の民族主義者がシナ人のナショナリズムを煽り、日本製品の不買や、日本企業でのストライキや、暴力デモを頻繁に行った。さらに、排外運動は激しくなり、シナ在住の日本人の財産や生命の危険に晒された。日本軍のシナでの駐屯維持は絶対必要だった。その後、国民党軍の中に潜っているシナ共産党スパイは盧溝橋事件を起こし、日支全面戦争が勃発した。

 この半世紀にも、日本はシナとの友好関係を築くために、大量の資金援助、技術輸出をおこなった。シナの今日の経済発展のきっかけは、日本のおかけだった。2008年のシナで起こった四川大地震の時、日本はアメリカの20倍もの世界最高額の支援をしたが、シナがその後感謝を表明した25カ国の中に日本は入っていなかった。さらに今回、反日デモを起こした地域は、その四川省である。「恩を仇で返す」この言葉だけでシナ人の酷さを表現しきれない。世界中で一番の忘恩で卑劣な民族と言える。

昔から今まで、日本人の反支那感情は、全てシナ人の卑劣な反日行為に反発したものである。しかしシナ人の反日感情はシナ文化から生じたものであり、シナ文化が存在する限りに、シナ人の反日感情はどうしても消えないだろう。一方的に「日支友好」を望んでいる日本人はそのおろかな夢から、目を覚ますべきだ。」(http://pigzhina.blog122.fc2.com/blog-entry-111.html より抜粋転載。)

>排外運動は激しくなり、シナ在住の日本人の財産や生命の危険に晒された。日本軍のシナでの駐屯維持は絶対必要だった。
  ↓
 (参考)
ところてんさん | 通州事件の悲劇をお母さんたち知っていますか?
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1604503025&owner_id=13698036&comment_count=7

これは、日本の全お母様方、日本の女性に知っていただきたい事件

これを知らないから、今でも、ボヤ〜っと お花畑で自分たちの生活ばかり気にして、実情が見えない、しかも 子供達の将来を危険に しているんだ。

子供達の将来を考えると、二度とこういう悲惨な事件が起こらないように、日本は、シナとの付き合いをやめるべきだし、ビザ緩和に騙されて、観光利益だと民主党詐欺、極悪政府に騙されて、このネコ被りのシナ人を日本国に侵入させて、日本の治安をどんどん 不安定にしているわけで、日本の母、女性は、それに早く気がついて、民主党政権に抗議の為に立ち上がるべき。

以下、サイトを載せておきますので、しっかり勉強してください。

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『通州事件の惨劇 (Sさんの体験談)−日本人皆殺しの地獄絵−』URL一覧

其の一 http://d.hatena.ne.jp/minoru20000/20100730/p1

其の二 http://d.hatena.ne.jp/minoru20000/20100816/p1

其の三 http://d.hatena.ne.jp/minoru20000/20100901/p1

其の四 http://d.hatena.ne.jp/minoru20000/20100915/p1

其の五 http://d.hatena.ne.jp/minoru20000/20100929/p1

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そして、通州事件と同様な支那人による日本人虐殺事件が数多く起こっています。
 ↓
http://d.hatena.ne.jp/mao_mk68/20050809/p1

こちには済南事件の写真が。
 ↓
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/23988688.html


そして、これら支那人よる日本人虐殺が、「暴支膺懲」「膺懲支那」に発展して支那事変へと進んで行った様子を伝える当時の新聞記事。
 ↓
http://wkp.fresheye.com/ja/8/8e/300px-Tokyo_Asahi_shinbun_1937-08-14.JPG
 ↑
第二次上海事変勃発を報道する東京朝日新聞の紙面(1937年8月14日)。中華民国国府軍を「暴戻支那」と表現している。
(http://wkp.fresheye.com/wikipedia/%E6%94%AF%E9%82%A3)


ニューヨーク タイムズ昭和12年8月31日 記事
「7月はじめに北京郊外で始まった紛争の責任が誰にあるのか、ということに関しては意見が分かれるかもしれない。しかし、上海の戦闘状態に関する限り、証拠が示している事実はひとつしかない。日本軍は上海では戦闘の繰り返しを望んではおらず、我慢と忍耐力を示し、事態の悪化を防ぐためにできるだけの努力をした。だが日本軍は支那軍によって文字通り衝突へと無理やり追い込まれてしまったのである。支那軍は外国人の居住している地域と外国の権益を、この衝突の中で巻き込もうとする意図があるかのように思えた」

http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20100805/1280963152

「 ジョン・マクマリー原著 「平和はいかに失われたか」 アーサー・ウォルドロン編著 北岡信一監訳 衣川宏約(原書房)

 ・マクマリー(1881年〜1960年)は当時、北京駐在の米国公使をつとめ、中国の行動を逐一観察しながら、第一次大戦後の極東における列強の協調体制の枠組みを決定する立場にあった人物である。
 そのマクマリーが1935年、アメリカ国務省にメモランダムを提出しています。そこには、『日本を満州事変に追い込んだのは中国であり、ワシントン体制を破壊した責任を負っているのは中国である』と書いてあります。

 さらに、このままアメリカが中国側に立って、日本との対立関係を深めていくようなことをすれば、新たな世界大戦が引き起こされ、そうなるとコミュンテルンによって共産主義が全アジアに蔓延する結果になりかねないという危惧を表明しています。
 冷戦後の現実にぴったり一致したため、ジョージ・ケナンはマクマリーを教科書にしている。」
http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/nikkajihen1.html

http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-869.html

盧溝橋事件を拡大させたコミンテルン指令と日本人虐殺事件

 盧溝橋事件そのものは国民党政府軍の宋哲元が、正式陳謝し、責任者を処罰し、部隊を撤収させることで解決(現地協定)をみていた。
 ところが事件を機に日中間の全面衝突に発展させようとするソ連・コミンテルンの策動が行われた。
 すなわちソ連・コミンテルンは次のような指令を発したのである。
 「あくまで局地解決を避け、日支の全面的衝突に導かなければならぬ。日本への譲歩に依(よ)って、支那の解放運動を裏切ろうとする(中国人)要人を抹殺(まっさつ)してもよい。下層民衆階級に工作し、・・・・国民政府をして戦争開始のやむなきにたち到らしめなければならぬ。党(中国共産党)は対日ボイコットを全支那的に拡大しなければならぬ。紅軍は国民政府と協力する一方パルチザン的行動にでなけらばならぬ。」(興亜院政務部興亜資料政治篇「盧溝橋事件に対するコミンテルン指令」)と。
 この結果、7月25日、北京から75キロ離れた郎坊(ろうぼう)にて、日本軍に対し、突如中国兵が小銃、機関銃を乱射してくる事件、次いで北京の広安門から北京城内に入城する日本軍に対して、中国側から突如襲撃が行われる事件が起こり、日中間は戦争状態に立ち至ったのである。
 さらに広安門事件から僅(わず)か4日後の7月29日、通州にて非戦闘員である日本人男女子供が虐殺される事件(通州事件)が起こった。
 通州の中国保安隊が蜂起(ほうき)して、日本の警察分署、旅館、出張所、食堂、民家を襲撃したのである。
 保安隊員は小銃、青龍刀をふりかざして次々に虐殺行為に及び、ある人は数珠つなぎに処刑場に連行され、虐殺行為を受け、殺害された。
 殺害された人は223人にも及び、そのうち34人は性別不明なまでに惨殺された。
 この事件をきっかけに、日本国民と日本軍の間には激しい怒りが支那側に向けられることになり、日中間で対立が極度に激化したのである。
 これはコミンテルンが発した「あくまで局地解決を避け、日支の全面的衝突に導かなければならぬ」という指令がまさに現実化していったことにほかならない。

http://www.history.gr.jp/~showa/228.html


有名なコミンテルンのスパイ

アルジャー・ヒス 米政府高官。1950年赤狩りの中で逮捕。
オットー・ヨーン 1944年のヒトラー暗殺計画に関与したが、発覚してイギリスに亡命。
尾崎秀実 近衛文麿のブレーン。ゾルゲ事件首謀者のひとりとして処刑される。
冀朝鼎 蒋介石と対立した孔祥熙の部下として、共産党への寝返りに協力した。
ジュリアス・ローゼンバーグ 原爆に関する機密情報の連絡役を金と引き換えに行っていた。
土肥原賢二 奉天特務機関長。華北分離工作等を成功に導いた。A級戦犯。
野坂参三 日本共産党を再建するが、スパイであるとして党を追放された。
ハリー・D・ホワイト 米財務次官。ハル・ノートには意見が一部取り入れられた。ソ連の情報提供者。
ハリー・ポプキンス ルーズベルトの補佐官。対ソ交渉に大きな役割を果たした。
リヒャルト・ゾルゲ  ゾルゲ事件の首謀者。日本にスパイ網を築くが、逮捕、処刑される。
ロクリン・カリー 中国問題特別補佐官。フライングタイガース編成に貢献した。

この本に集約されています。
http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-70489-0
ヴェノナ [単行本]
ジョン・アール・ヘインズ (著), ハーヴェイ・クレア (著), 中西輝政 (翻訳), 佐々木 太郎 (翻訳), 山添 博史 (翻訳), 金 自成 (翻訳

「ヴェノナ」とは、1943年にアメリカが始めたソ連の暗号傍受・解読作戦の名称である。本書は「ヴェノナ」解読文書の元となった通信文から、ソ連のスパイ活動の全貌を暴く画期的な一冊。いち早くその重要性を指摘した中西輝政氏らが本邦初翻訳を試みたものである。東西冷戦後、原著者らの努力で「ヴェノナ作戦」の成果が公表され、世界中の歴史家に衝撃を与えた。第二次世界大戦時の同盟国ソ連が百人単位の規模でアメリカにスパイを送り込み、外交、軍事、産業上の機密情報をことごとく盗み出していたことが分かったからである。当時のルーズベルト政権は、完全にソ連の工作の影響を受けていた。そしてアメリカの軍事機密がソ連に筒抜けだった事実は、日本にとって何を意味するか。ソ連はアメリカの原爆プロジェクト「マンハッタン計画」を事前に把握しつつ、1945年8月6日の広島への原爆投下を見届け、同月8日に対日宣戦布告を行ったということである。


こちらで一部が読めます。
http://www.php.co.jp/books/preview.php?isbn=978-4-569-70489-0&PHPSESSID=6ts1ufad75h38e6q65i87q9gr1


 満州事変の終結からニ年経った一九三五=昭和十年七月、モスクワで開催のコミンテルン第七回大会は、「反ファシズム統一戦線・人民戦線路線」を採択した(公安庁『国際共産主義の沿革と現状』、カワカミ五九―六〇頁)。それは、「ソ連が資本主義列国を単独で打倒すことは到底不可能である。目下の急務は、アジア正面の敵日本帝国、そしてヨーロッパ正面の敵ドイツ帝国を撃破することだが、この二国は強力でソ連の手に負えない。従って、日独を欺くためには宥和政策を以てし、彼らを安心せしめ(ドイツとの不可侵条約《一九三九年》並びに日本との中立条約《一九四一年》)、日本を支那と米英、ドイツを英仏と戦わせて、漁夫の利を占める」という戦略を建てたのである。日米は支那大陸でその権益を巡り、長い間冷戦(静かな戦争)を展開していたから、ズバリの戦略と言えよう(コミンテルン資料)。

 コミンテルン決議を受けて支那共産党中央は、同三五年八月一日に「抗日民族統一戦線結成」=八・一宣言を支那全土に発した。東京でゾルゲと尾崎秀実が、日支を激突させ、最終的には支那を支援する米英と日本を激突させる謀略工作を開始したのは、前年昭和九年の初夏であった。この年十月七日、広田弘毅外相(岡田内閣=同内閣は翌年二月の事件に遭遇)は、蒋作賓駐日支那大使と会談、日華提携の前提条件?排日運動の停止、?満州国の黙認、?共同防共=赤化防止政府を提示(広田三原則)したところ、支那大使は概ね同意した。しかるに蒋介石は戦後の回顧録『秘録』(十一巻、七〇―七二頁)で、広田三原則に同意した覚えは無い、広田が勝手に「支那も賛同した」と公表したのだ、我々は否定していた、と述べた。だが、「東京裁判」で日本を悪者に仕立てるために辻褄を合わせる虚偽の証言である。支那人は明白な史料が残っていても平気で嘘をつく、南京大虐殺三十万人なぞは平気の平左の嘘八百である。

http://www.nishiokanji.jp/blog/?m=20060622

 近衛首相は、事変が始まった後、早期停戦を目指してドイツ
を仲介国とする交渉を行ってきたが、昭和13年1月には新た
な親日政権の成立を期待して、「今後国民党政府を相手にせ
ず」という第一次近衛声明を発表していた。茅野老の和平工作
はこの後に何とか蒋介石政権との和平を確立しようとしたもの
であった。

 しかし、その望みも消えて、同年11月、近衛は日本・満
洲・支那3国の連帯を目指した「東亜新秩序」建設に関する第
二次声明を発表。これは尾崎らの「東亜共同体」構想そのもの
である。この声明の中で「国民政府といえども従来の指導政策
を一擲(いってき、投げ打って)し、その人的構成を改替して
更生の実を挙げ、新秩序建設に来たり参ずるに於ては、敢へて
これを拒否するものにあらず」と汪兆銘の動きに期待した。

 まさに「見えない力にあやつられてゐたような気がする」と
いう近衛の述懐通り、近衛内閣は尾崎の描いた筋書きに乗せら
れていたのである。こうして日華事変は泥沼化していった。

 尾崎が「中央公論」昭和14年1月号に発表した「『東亜共
同体』の理念とその成立の客観的基礎」では、近衛の「東亜新
秩序」声明を引用して、「『東亜共同体』は事変解決の方策の
不可欠な重点となった」と述べつつ、こう言い切った。

 一身を擲(なげう)つて国家の犠牲となつた人々は絶対
に何等かの代償を要求して尊い血を流したのではないと我
々は確信するのである。東亜に終局的な平和を齎(もた
ら)すべき「東亜における新秩序」の人柱となることは、
この人々の望むところであるに違ひないのである。

 確かに日華事変に出征した将兵の間には、この戦争が来るべ
き日中和平の礎になると考えて、一身を擲った人々も少なくな
かったであろう。茅野老に和平工作を依頼した上海派遣軍司令
官・松井石根大将もその一人であった。松井大将は孫文の大ア
ジア主義に共鳴して「大亜細亜協会」会長にもなっていた。
[b]

 しかし尾崎の狙う「東亜共同体」とは、日本と蒋介石政権が
共倒れして、両国で共産主義革命が実現した後に成立するはず
のソ連・日本・中国による「赤い東亜共同体」であった。共産
主義社会になれば、絶対的な平和が訪れる、そう信ずる尾崎に
とって、確かに日華事変での犠牲者は「東亜に終局的な平和を
齎すべき『東亜における新秩序』の人柱」なのであった。

 共産主義革命後の「終局的な平和」の為なら、国民を欺いて
日中戦争に駆り立てて「人柱」にすることも許されると尾崎は
信じていた。尾崎は「帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらし
め」、「戦争を通じてプロレタリア革命を遂行すること」と命
じたコミンテルンの忠実な使徒であった。
(文責:伊勢雅臣)
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog263.html

尾崎はソ連邦防衛のために日本を中国大陸に引き入れようと、昭和十三年五月の「改造」誌に「長期抗戦の行方」という論文で、日中和平否定論を強く唱えた。

平間 ソ連に対するゾルゲの最大功績は日中戦争を最期化して、ソ連の極東の安全を守り、更に日本の北進を阻止してソ連を敗北から救ったことだ。

尾崎はモスクワから政治的活動やソ連邦の宣伝など、諜報活動以外は固く禁じられていた。

しかし、独ソ戦が始まると尾崎はゾルゲに、近衛グループ内で対ソ戦反対を唱えれば、日本の拡大政策を南方に向けることが可能であるとの強い自信を示し、再びモスクワに政治的動きをしたいと許可を求めたが、モスクワの回答は政策に関与することは摘発に連なると否定的であった。

しかし、尾崎はこの制限を破り北進は「近視眼的な誤った行動である。なぜなら日本はそのような戦争をしても、東部シベリアで獲得出来る政治上及び経済上の利益は何一つない」。

「もしドイツがソ連を破れば日本は指一本挙げないでも、シベリアは日本の懐にころがり込むかもしれない」。

「南方こそは進出の価値ある地域である。南方には日本の戦時経済になくてはならない緊急物資がある」。「南方にこそ日本の発展を阻止しようとしている敵がいる」と南進を要路に説いて廻った。

山田 この尾崎の主張に動いた松岡洋右外相はしつこく即時参戦を繰り返し、単独で天皇にまで上奏した。

又、尾崎と密接な関係があった軍務局長武藤章少将や軍務課長佐藤賢了大佐等の陸軍統制派も活発に動いた。

六月六日に大島大使から独ソ開戦概ね確実との電報を受けると、佐藤軍務課長はその夜に省部関係課長を集め南方への武力進出を強硬に主張した。

平間 即時参戦は連絡会議等で認められなかったが、極東のソ連軍が西部戦線に送られ減少する情勢になったならば、北進しようと考える参謀本部は関東軍特殊動員演習、所謂「関特演」を実施し、七月七日に第一次、十六日に第二次動員を行い、普通師団十六、戦車師団二(九月以降)、騎兵旅団一、人員六十五万、戦車六百七十五台、装甲車百五十五台、航空機七百五十機を満洲や朝鮮に集中した。
http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-869.html



山田 尾崎は近衛内閣の嘱託で元朝日新聞の記者で、尾崎の情報源には朝日新聞も大きく関わっていた。このためゾルゲ事件が表面化すると、田中慎次郎政経部長が尾崎と特に親しかったことから退社処分とし、上司の緒方竹虎編輯長を解職した。

しかし、戦後、朝日は田中を復職させている。

中西 日本国内では、近衛公の周辺には擬装転向者が多数群がっていた。昭和十六年十一月七日に内務省警保局が作成した「尾崎秀實情報蒐集一覧表」を見ると、これらの人々が我国の国益を損う利敵行為に繋がることを本人が意識する、しないに拘わらず、結果的にゾルゲの対日工作に加担してしまったことになるが、これらの人の戦争責任は余り追及されていない。

尾崎のネットワークは外務省、内務省、陸軍統制派・南進派、満鉄調査部、企画院、興亜院、昭和研究会、朝飯会、東京朝日新聞社、東亜同文書院、昭和塾、霞山会など広範囲に亙っていた。
(http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-869.htmlから抜粋転載。)


第五八号(昭一二・一一・二四)
 日独の防共協定         外務省情報部
 戦況
   太湖以東を確保す       陸軍省新聞班
   上海付近掃敵成る      海軍省海軍軍事普及部
 農山漁村の銃後施設         農 林 省
 小運送業法及日本通運株式会社法に就て 鉄 道 省   
 最近公布の法令          内閣官房総務課

 

 

日独の防共協定
       ― 日独防共協定一週年を迎へて ―
                    外務省情報部

   一 日独協定一週年

 昭和十一年十一月二十五日、帝国の外交史上に一紀元を劃したところの日独防共協定が成立してがら、早くも一週年を迎ふるに至つたのであるが、協定成立以後に於て、国際情勢は非常な波瀾変化を生じ、東亜に於ては支那事変の勃発を見るに至り、而もそれがコミンテルンの指導に基くところの抗日の激化によつて惹き起されたものであることに鑑みれば、日独防共協定の締結が如何に適切であり、その使命が如何に重大であるかを痛成せざるを得ないのである。
 而も、日独協定一週年の意義ある日を迎へるに先つて、去る十一月六日、新たに伊太利がこの防共協定に加盟してこゝに日独伊三国協定の成立を見、防共協定の威力は更に拡大強化され、欧亜を貫く防共の堅陣が出現するに至つたことは、世界人類の平和の維持と文明の進歩のために、祝福さるべきことである。
 抑々日独協定が締結せられた所以は、帝国政府が万古不動の國體を擁護し国家の安全を確保し、進んでで東亜永遠の平和を維持するの不動の国是の下に、内は、國體を破壊せんとするところの無政府主義及共産主義に対して断乎としてこれを排撃弾圧するの方策を定むると共に、外は、東亜の平和を攪乱し、隣邦支那の赤化を企図するところのコミンテルンの勢力の東漸を防遏すべき確乎たる方針を堅持して居たのに対して、独逸が、欧洲大戦後のヴェルサイユ講和条約によつて負はしめられた重圧の下にありながら、よく艱難辛苦と闘ひ内外の国灘を克服しつゝ一路復興へと邁進して来たのであるにも拘らず、この間に於て常に内外の挙国一致を攪乱したのはコミンテルンの陰謀であつた事実に鑑み、一九三三年、共産主義排撃を旗印としたところのナチスが政権を獲るや、国家主義を昂揚し徹底的に共産党を弾圧し、コミンテルンの策動を国外に駆逐したのであつたが、斯の如き日独両国政府の反共産主義、コミンテルン排撃工作は、恰もコミンテルンの赤化工作が国際的に強大な組織を有して居るに鑑みて、国際的協力を以てこれに衝るに非ざれば、到底その効果を重からしむることの困難なるを認めて、こゝに共同戦線を創るに至つたのである。
 而も、日独両国民の有するところの崇高なる犠牲的精神、熾烈なる国家観念こそはこの日独の結合をして、単に事務的なる防共工作以上に、強力なる国民的協力にまで昂揚せしめた原動力であつて、今や両国が凡ゆる内外の難局を克服しつゝ、世界に於ける反コミンテルンの戦士として、防共陣の第一線に立つたのである。
(続きはhttp://binder.gozaru.jp/058-jdi.htm )

★>東亜に於ては支那事変の勃発を見るに至り、而もそれがコミンテルンの指導に基くところの抗日の激化によつて惹き起されたものである

日本は当時の支那と合法的に条約を結び支那大陸に進出していた。
これは、英国などと全く同じであり、侵略行為では無い。
しかし、支那大陸に共産国家を作りたかったスターリン(コミンテルン)にとって日本は邪魔な存在だった。
そこで、コミンテルンは、「抗日民族統一戦線結成」=八・一宣言を支那全土に発して、支那軍と日本軍を意図的に戦わせる様に画策した。
それは日本の敗戦という形で達せられ中共という共産国家が毛沢東によって建国された。
だから、毛沢東は日本に対して感謝の言葉を発している。
これが歴史事実。
「満州国は溥儀を中心とした満州人が建国した国家」

満洲人、支那人、蒙古人からなる委員会は1932(昭和7)年2月、満州の独立を宣言した。そして、3月1日、満州国政府は建国を宣言し、9日には清朝最後の皇帝だった溥儀が執政に就任した。
これらは唐突なことではなく、満州事変(柳条湖事件)以降、満州各地で独立運動が起こっていたのだ。

1931(昭和6)年に満州事変が起きて張学良が追い払われると、事変勃発直後の9月24日に遼寧省、26日に吉林省、27日に東省特別区、29日に熱河省、東辺道に、10月1日に?(さんずいに兆)南にでそれぞれ独立が宣言された。要するに満州事変以前から独立への気運と素地があったのだ(満州事変の二年前には満州人と蒙古人自身が満蒙帝国をつくろう、そしてロシアからも漢民族からも自由な大帝国をつくろう、そしてその皇帝に退位した宣統帝溥儀を持ってこようという計画をつくって、溥儀の許可も得て溥儀から資金の協力まで得ている)。
独立運動が日本軍がまだ進出していない地域に発生したのは独立が満洲人の自発的運動だったことを示している。満州に独立国家を作ろうというのは、張学良軍閥に反発する満洲文治派の総意であり、それを日本が支援したのだ。満洲独立の気風は満州に満ちており、それをまとめるために清朝の皇帝だった溥儀が担がれ、1934(昭和9)年に満州国の皇帝となるのは自然の流れだった。満州国建国といってもそれは元来の清朝発祥の地に清朝が復活しただけであって、誰も文句のつけようのないことである。清朝滅亡以後、満州国の独立は満洲人の念願だったのだ。

当時は、正当な満州皇帝が自分の郷里に入っても、いろいろな軍閥が割拠していたために、溥儀は日本の軍隊の助けを必要とした。しかし、ひとたび満州国政府ができると、首相以下すべての大臣は満州人及び清朝の忠義な家来であり、日本人はその下で実務を取るという例が多かった。
こうしてみると、満州建国は侵略というようなものではない。満州族の正当な皇帝が故郷に戻っただけの話である
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1932_manshu_kenkoku.html

↑
★>独立運動が日本軍がまだ進出していない地域に発生したのは独立が満洲人の自発的運動だったことを示している。



洲事変、各省の独立、満州国建国、溥儀の皇帝就任に対して、支那は国際連盟に訴え、1932年、国際連盟はイギリスのリットン伯爵を団長とする調査団(リットン調査団)を派遣した。メンバーはいずれも支那に関して素人だったが、「日支紛争に関する国際連盟調査委員会の報告(リットン報告書)」が作成された。
この報告書は、リットンら一行が現地を視察し、日本と支那の言い分と、膨大なる証拠や証言を基礎にしてつくりあげたものである。
この報告書に基づき、国際連盟は、満州国の主権は支那に属するとされ、日本軍の撤収が勧告された。複数の政府が乱立し、分裂内戦が続く支那に満州国の主権が属するなどというのは馬鹿げた話であるが、報告書は当時の日本の置かれた状況(共産主義の悪、排日宣伝など)については的確に把握しており、「日本の侵略とするような簡単な話ではない」と結論付けていた。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1932_ritton_hokokusho.html

★>国際連盟は、満州国の主権は支那に属するとされ、
   ↑
国際連盟が間違っていた。

★★>報告書は当時の日本の置かれた状況(共産主義の悪、排日宣伝など)については的確に把握しており、「日本の侵略とするような簡単な話ではない」と結論付けていた。


リットン報告書は、満州事変の経済的背景、心理的背景として、次の点を指摘している。
広大かつ肥沃な地方である満州は、わずか40年前までほとんど開発されず、また現在においてさえ人口希薄である。
満州は支那ならびに日本の過剰人口問題解決に漸次重大な役割を演ずるにいたった。
日本の人口問題はきわめて容易ならぬものである。「可耕地1平方マイルあたりの日本の人口を他の諸国の人口と比較すると、日本の割合は非常に高い。これは島国という特殊の地理的構成に起因する。」「農耕地に人口が高度に集中しているため、各人の保有地面積はすこぶる狭小であって、農夫の35%は1エーカー未満を耕作している。耕地の拡張はその限度に達し、また農法の集約もその限度に達している。これを約言すると、日本の土地からは現在より以上の生産を期待することはできない。また就職の機会を今日以上に多く供給することもできない。」
日本の活動がなければ、満州は多くの人口を誘致し、またこれを吸収することはできなかったであろう。
最初、満州における衝突は日露間に起こった。その後これは、支那とその協力なる隣接国との間の問題となった。
最初、満州が各種政策の衝突地域となったのは、その戦略的地位が唯一の理由であった。だが、その後日本人によって満州の農業、鉱業および林産資源が開発されると、満州は満州事態のために垂涎されるに至った・・・
満州における権益は、その性質および過程において、まったく諸外国のそれとは異なっていることを認めなければならぬ。
1904〜05年、満州の野において戦われたロシアに対する日本の大戦争の記憶はすべての日本人の脳裏に深く刻み込まれている。
この戦争はロシアの侵略の脅威に対して、自衛のために日本は生死を賭して戦ったものである。
満州における日本の権益は、その源を上の戦争よりも十年前に発している。
1894〜95年の清国との戦争は、下関において署名された講和条約をもって終わりを告げ、清国はその条約で、遼東半島の主権を日本に割譲したのである。
日本人にとっては、ロシア、フランス、ドイツが上の割譲地の放棄を強制した事実(三国干渉)は、日本が戦勝の結果として、満州の上の部分を獲得し、これによって、日本の同地方に対する一個の道義的権利を得、その権利は今もなお存続するものであるという確信に、なんら影響を及ぼすものではない。
満州はしばしば日本の「生命線」であると称されている。満州における日本の利益の中で、根本的なものは、日本の自衛と国家的生存にとって、同地方の有する戦略的重要性である。・・・


驚くべきことに、東京裁判はこのような事実を直下に否定し去って、満州事変の勃発を「共同謀議」の四字に集約しようとしたのである。

http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1932_ritton_hokokusho_gaiyo.html

満州国」は日本の傀儡国家であり、世界からは独立主権国家として認められてはいなかった ── 戦後から現在に至る迄続いてきた「自虐史観」(日本悪者論)に基づけば、おそらく、こう言う事になるのでしょう。しかし、この歴史認識には明らかに誤りがあります。何故なら、当時、「満州国」をれっきとした独立主権国家として承認していた国々が存在したからです。

「満州国」を承認した23ヶ国

正式承認
日本・中華民国南京国民政府(以上、アジア) ドイツ・イタリア・スペイン・ヴァチカン・ポーランド・クロアチア・ハンガリー・スロバキア・ルーマニア・ブルガリア・フィンランド・デンマーク(以上、欧州) エル-サルバドル(中南米)

国書交換(準承認)
エストニア・リトアニア(以上、欧州) ドミニカ(中南米)

戦時中に承認
タイ・ビルマ・フィリピン・蒙古自治邦(内モンゴル)・自由インド仮政府

http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/honbun/manchu7.html

皇帝溥儀の家庭教師を務めたレジナルド・ジョンストンは「紫禁城の黄昏」という本を書いた。


「1931年に溥儀が祖先の地、満州国に戻って、満州国の皇帝に即位したのは日本に強制されたためではなく、あくまでも溥儀自身の意思によるものであった述べています。


当時の中国では、本来、中国の領土ではなかった満州は、満州の皇帝である大清皇帝が中国を征服したとき、持参金として中国にもってきたもので、中国で革命が起こって君主制に終止符が打たれたのだから、

皇帝は父祖の地、満州に戻って満州の皇帝になるのが自然だという意見が漢人、満州人の別なく多数、存在し、溥儀はその意見に従って行動したにすぎないというのです。

このようなジョンストンの証言は、従来の満州国=日本の傀儡国家という定説に真っ向から対立するもので、渡辺昇一先生は、もし本書が東京裁判の証拠として採用されていたならば、あのような裁判は成立しなかっただろうと述べています。」

★>1931年に溥儀が祖先の地、満州国に戻って、満州国の皇帝に即位したのは日本に強制されたためではなく、あくまでも溥儀自身の意思によるものであった述べています

★>皇帝は父祖の地、満州に戻って満州の皇帝になるのが自然だという意見が漢人、満州人の別なく多数、存在し、溥儀はその意見に従って行動したにすぎない

★>ジョンストンの証言は、従来の満州国=日本の傀儡国家という定説に真っ向から対立

http://jack4afric.exblog.jp/11587671


つまり、満州国は、溥儀が

>満州に戻って満州の皇帝になるのが自然だという意見が漢人、満州人の別なく多数、存在し、溥儀はその意見に従って行動

して建国された国家であり
日本による傀儡国家では無い。

これは事実である。

満州族の独立
満州事変は、東京裁判で一級資料であるジョンストンの「紫禁城の黄昏」(Rジョンストン署、中山理・渡部昇一訳、完訳版は祥伝社刊)を証拠として取り上げなかったことから、日本が侵略したように決め付けられました。しかし、「紫禁城の黄昏」を読めば、実際はまったく違う。辛核革命という名の下に、シナ人は満州政権に対する独立運動をした、それによって皇帝の座を追われた満州人皇帝溥儀が、信頼する家庭教師・ジョンストンと共に命からがら日本大使館に転がり込んできたことが満州事変に繋がる事件の始まりであることは誰が読んでも明らかです。

溥儀と共に行動を共にしたジョンストンが記しているのです。「紫禁城の黄昏」が、もし三年早く出版されていれば、リットン報告書も不要でした。ジョンストンは本の中で、リットン報告書を書いた人たちはあの辺りの状況をまるで知らないと書いているほどなのです。ただし、そのリットン報告書ですら、「満州事変は、いわゆる侵略だとは間単に言えないと記しています。いわんや、その後、間もなく満州は独立したのですから、そこで起こった様々な事件は満州族独立ということに集約するわけです。
http://blogs.yahoo.co.jp/lamerfontene/58272792.html

★>ジョンストンは本の中で、リットン報告書を書いた人たちはあの辺りの状況をまるで知らないと書いている

【満州国は、溥儀が満州に戻って満州の皇帝になるのが自然だという意見が漢人、満州人の別なく多数、存在し、溥儀はその意見に従って行動して建国された国家】
   


R.F.ジョンストン著 中山理翻訳 渡部昇一監修 「紫禁城の黄昏」を読む

リットン報告書への重大な疑念

  1921年当時は,満州の張作霖と,1917年の「皇帝擁立者」張勲との二人が,君主制復活の陰謀の首謀者だと広く信じられていた。  この二つの張家は婚姻関係でつながっていて,二人の間に密接な友好関係があったことはあまり知られていない。
  張作霖は(注意深く背後で糸を引きながら,他人を通して働きかけていたが)張勲を再び官界に送り込もうと大いに奮闘努力し,来るべき事態に備えて準備を進めていた。  張勲には,揚子江地帯で重要な軍事的地位を与えるはずだった。   しかし,この計画が失敗したのが原因で,君主制主義者のクーデターが無期延期となり,張作霖自身は別の野心を抱きはじめたのである。  だが,張作霖と張勲が1921年に君主制を復古させようとしたのが事実であることについては,前大総統の黎元洪が『ノース・チャイナ・デイリー・ニュース』紙の通信員ロドニー・ギルバート氏とのインタビューで証言している。
  ・・・・・・・・・・・・
  このような事情を知っている私には,次のリットン報告書の一節は説明しがたく思われた。  すなわちそれは,満州の独立運動について 「1931年9月以前,満州内地ではまったく耳にもしなかった」と説明されていることである。  もっとも,そのような古い君主制を支持する運動があったという証拠が,リットン卿とその同僚に示されなかったと考えれば,話は別だけれども。
  君主制主義者の計画は,宮廷ではまったく議論されないし,たとえそれが陰謀と呼べるものだとしても,皇帝自身はどのような陰謀にも荷担していないのである。  もちろん,満州,シナ全土,蒙古に皇帝支持者が数多くいて,未だに希望を捨てず,皇帝が再び北京か奉天で帝位に返り咲く姿を見たいと願っていることは,皇帝もよく知っていた。  だが,種々の君主制主義者の計画については,新聞報道から集めた情報程度のものでしかなく,それ以上のことは知るよしもなかった。

続きはhttp://www.sun-inet.or.jp/usr/ryr58037/public_html/rk_rkc.htm

 サー・レジナルド・F・ジョンストンという、当時世界第一級のシナ学者がいる。彼は家庭教師として紫禁城に住む溥儀の側にずっと付いて、溥儀に非常に尊敬されていた。のちにイギリスに戻り、ロンドン大学の教授、東方研究所の所長になるが、満州国の成立史である”紫禁城の黄昏”という名著を書く。これには写真つきで溥儀の自筆の序文が寄せられている。このジョンストンがいかに満州国の成立を喜んだか、彼は死ぬまで書斎に満州国国旗を掲げていたという。そして、満州国なんてけしからんと報告したリットン調査団に対して、要するに”リットンはシナのことは何もわからん奴”だと決めつけています。
 さらに、皇帝溥儀が満州にいったのは自由意志であったこと、蒋介石の軍隊が北京東陵を爆破して、溥儀の先祖の遺骸を冒涜したことへの怒りが、シナを去り一族の地・満州国に帰る決意を促した、といってことが回想されている。これは東京裁判に提出された。しかしこんなものが証拠として採用されたら戦勝国にとっては裁判が成り立たない。却下された。東京裁判から18年後、北京で出版された「我的前半生」のなかで溥儀は、「戦争犯罪人になるのをおそれて偽証した」と告白している。満州国についても、一切やましく思う必要はない。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/tokyosaiban1.html



露清密約http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1891-00/1896_roshin_mitsuyaku.htmlが明らかになっていたら、戦勝国の日本は満州を清国に返さなくてよかった。
リットン報告書では満州を支那の一地域として自治州のように扱うという趣旨のことを主張した。満州国を独立国とする日本は当然これを受け入れなかった。満州は支那人の国家の領土ではなく、満州族の土地である。満洲王朝である清の皇帝がそこに戻ってトップに立ち、後に皇帝として即位するのは正統性があることである。
リットン委員会のメンバーはこんなことすら知らなかった。清朝は支那人の王朝ではなく満州人の征服王朝であり、しかもその清朝はすでに潰れているから、支那に満州の権利はなかったという視点すらなかった。リットン報告書が出る前にレジナルド・ジョンストンの「紫禁城の黄昏」を読んでいれば、満州は支那のものではないと書いたはずである。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1932_ritton_hokokusho.html

露清密約(1896年)
日清戦争の翌年(1896年)、ロシアと清国の間で秘密条約が結ばれていた。主要な内容は以下の通り。

ロシアあるいは清国、朝鮮が日本と戦争になった場合、露清両国は相互援助する
その場合、清国はロシアの輸送を助けるため、満州での鉄道建設に同意する
その鉄道は、ロシアが軍用として自由に使うことができる

要するに日本と戦争が起こったらロシアと清国が共同して戦うことの他に、ロシア軍隊を極東へ輸送するため、シベリア鉄道とウラジオストックを結ぶ満洲横断鉄道(東支鉄道)の建設を定めていた。この鉄道の建設許可は重大な問題をはらんでいた。この鉄道の存在が満州統治につながりかねないものだが、その上に、ロシアが軍用として自由に使えるという取り決めもなされたからだ。この鉄道は、やがてロシアの満洲侵入を助け、日露戦争を誘発することになる。

まったく日本を敵視した密約だが、日本がこの密約を知ったのは大正10年(1921)のワシントン会議においてであった。日露戦争当時にこんな密約があるのを知っていれば、戦争に勝った日本は清国に迫って南満洲全域の割譲を要求することができた。そうすればその後の満州に関する問題は一切発生しなかった。
日本が日露戦争に費やした20億円の莫大な負債は、満州事変当時、まだ返済しつつあったのだ。

この密約の存在を知らなかった日本は、満州全体をロシアから清国に取り返してやって、鉄道の権利と遼東半島(関東州)の権利だけを租借したわけだ。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1891-00/1896_roshin_mitsuyaku.html


 1928年夏、蒋介石が北伐で北京を制圧したときのこと。蒋介石配下の孫殿英が清朝の王墓「東陵」を爆破して乾皇帝から西太后の墓を荒らすという暴挙を行います。副葬の金銀財宝は奪いつくされ、とくに西太后墓は石棺がひっくりかえされて遺体は屍姦されます。天津の溥儀はこれを聞いて激怒します。溥儀の祖父は漢族を「不逞の家奴」と呼びました(家奴・・・奴隷のこと)。溥儀はここでその言葉が真実と知り、清朝の再興を誓い日本に協力を求めます。その後、1932年満州事変によって満州国が建国され、溥儀は満州へ移ります。

 溥儀は関東軍が連れ出して利用したわけではありません。溥儀が自分の意思で日本大使館へ助けをもとめ、保護を受けたのです。そして先祖の土地、満州に戻りたいと考え、自分の意思で満州へ行ったのです。溥儀の家庭教師のジョンストン博士は以下のように記しています。

「11月13日、上海に戻ってみると、私的な電報で皇帝が天津を去り、満州に向かったことを知った。
 支那人は、日本人が皇帝を誘拐し、その意思に反して連れ去ったようにみせかけようと躍起になっていた。その誘拐説はヨーロッパ人の間でも広く流布していて、それを信じる者も大勢いた。だが、それは真っ赤なウソである。
(中略)
 皇帝が誘拐され満州に連れ去られる危険から逃れたいと思えば、とことこと自分の足で歩いて英国汽船に乗り込めばよいだけの話しである。皇帝に忠実で献身的な臣下の鄭は皇帝の自由を束縛する牢番ではないことを強調しておきたい。皇帝は本人の自由意思で天津を去り、満州へ向かったのであり、・・・」

 ジョンストン博士は「紫禁城の黄昏」を書いており、溥儀に密着して記しており、第一級の史料と言われています。

http://ameblo.jp/jjtaro/entry-10347947879.html

★>溥儀はここでその言葉が真実と知り、清朝の再興を誓い日本に協力を求めます。


 満洲王朝を望む声は、当然ながら、満洲および蒙古(モンゴ
ル)では一層強かった。蒙古族は、満洲族がシナ本土を征服す
る際に協力し、その後、清国に属して、清朝皇帝に忠誠を誓っ
てきた。だから、漢民族が独立して共和国を作っても、それに
従う理由はさらさらなかった。外蒙古はすでに1912年、中華民
国が成立した際に独立を宣言している。

 同時に、日本の後ろ盾を得て、満洲を独立させようという動
きも、ジョンストンの耳に届いていた。

 同年(1919年)の7月20日、私は個人的な情報筋から
次のような報告を受けた。「張作霖は君主制を復古しよう
と企んでいるが、その意図は翌年の秋に奉天で若い皇帝を
帝位につかせ、同時に日本の保護下で満洲を独立国として
宣言することだ」というものだった。

    『紫禁城の黄昏』[2,p70]
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h21/jog589.html


・ラダ・ビノード・パール(極東国際軍事裁判判事・法学博士)
「 要するに彼ら(欧米諸国)は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の一七年間(昭和3-20年、東京裁判の審理期間)の一切を罪悪と烙印する事が目的であったにちがいない。・・・・私は1928年から1945年までの一七年間の歴史を二年七ヶ月かかって調べた。この中には、おそらく日本人の知らなかった問題もある。それを私は判決文の中に綴った。その私の歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であるということがわかるはずだ。それなのに、あなた方は自分らの子弟に、「日本は犯罪を犯したのだ」「日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ」を教えている。満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈、頽廃に流されていくのを私は平然として見過ごすわけにはゆかない。あやまられた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。あやまられた歴史は書き変えなければならない。」
(1952年11月5日・広島高等裁判所での講演、名越二荒之助『世界から見た大東亜戦争』展転社)

もう一つのアメリカ合衆国 『満州』 http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-22.html 満州の実像を知るのに必読です!

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