https:/
厚生労働省は２０２３年度中に、生活保護受給者の医療費を公費で全額負担する「医療扶助」の仕組みに、マイナンバーカードを活用する方針を固めた。福祉事務所が紙で発行している「医療券」から切り替えることで、事務手続きを簡素化する狙いがある。
新しい医療扶助の仕組みには、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」のシステムを活用、カードやシステムの普及促進も目指す。
具体的には、生活保護受給者が医療扶助を申請する際、福祉事務所にマイナンバーカードを提示し、その情報を厚労省所管の「社会保険診療報酬支払基金」に登録する。受給者が医療機関でカードを再提示し、同基金の登録情報と即時にオンライン照会することで、迅速に診療を始められるメリットを想定している。
厚労省は、２３年度までに生活保護法の施行規則を改正し、運用方法の詳細を詰めていく考えだ。
現在の医療券の発行は、医療扶助の申請後、数日間かかることがあり、受給者は医療券の受け取りで福祉事務所を再訪する必要がある。医療券を直接、医療機関に発送している自治体もあるが、医療券に記載された受給者番号を端末に手入力するなど、医療機関側の手続きにも手間がかかっている。
総務省によると、６月末時点のマイナンバーカードの交付率は全人口の４５・３％。生活保護の受給者に限った交付率は不明だが、厚労省はカードを取得していない受給者のため、新しい仕組みを整えた後でも医療券を廃止せず、例外的な使用を認める。
厚労省は今後、受給者にとっても利便性が高まることを周知し、福祉事務所を通じてマイナンバーカード取得を促す方針だ。
「マイナ保険証」は昨年１０月に本格導入された。厚労省は２３年４月から、患者が加入する健康保険の資格確認をオンラインで行うシステムの導入を医療機関などに義務づける方向で検討している。マイナンバーカードを読み取るカードリーダーの申し込みは、今年５月時点で全国の医療機関・薬局の６割弱、運用開始施設は２割弱にとどまっており、厚労省は普及を急ぐ。
厚生労働省は２０２３年度中に、生活保護受給者の医療費を公費で全額負担する「医療扶助」の仕組みに、マイナンバーカードを活用する方針を固めた。福祉事務所が紙で発行している「医療券」から切り替えることで、事務手続きを簡素化する狙いがある。
新しい医療扶助の仕組みには、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」のシステムを活用、カードやシステムの普及促進も目指す。
具体的には、生活保護受給者が医療扶助を申請する際、福祉事務所にマイナンバーカードを提示し、その情報を厚労省所管の「社会保険診療報酬支払基金」に登録する。受給者が医療機関でカードを再提示し、同基金の登録情報と即時にオンライン照会することで、迅速に診療を始められるメリットを想定している。
厚労省は、２３年度までに生活保護法の施行規則を改正し、運用方法の詳細を詰めていく考えだ。
現在の医療券の発行は、医療扶助の申請後、数日間かかることがあり、受給者は医療券の受け取りで福祉事務所を再訪する必要がある。医療券を直接、医療機関に発送している自治体もあるが、医療券に記載された受給者番号を端末に手入力するなど、医療機関側の手続きにも手間がかかっている。
総務省によると、６月末時点のマイナンバーカードの交付率は全人口の４５・３％。生活保護の受給者に限った交付率は不明だが、厚労省はカードを取得していない受給者のため、新しい仕組みを整えた後でも医療券を廃止せず、例外的な使用を認める。
厚労省は今後、受給者にとっても利便性が高まることを周知し、福祉事務所を通じてマイナンバーカード取得を促す方針だ。
「マイナ保険証」は昨年１０月に本格導入された。厚労省は２３年４月から、患者が加入する健康保険の資格確認をオンラインで行うシステムの導入を医療機関などに義務づける方向で検討している。マイナンバーカードを読み取るカードリーダーの申し込みは、今年５月時点で全国の医療機関・薬局の６割弱、運用開始施設は２割弱にとどまっており、厚労省は普及を急ぐ。
|
|
|
|
|
|
|
|
生活保護者の集い 更新情報
-
最新のアンケート
