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生活保護者の集いコミュの「カードで借金」「母の介護費が」 国の貸し付け、借り切っても苦境

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https://digital.asahi.com/articles/ASQ3T6WN8Q3TULZU00J.html?pn=12&unlock=1#continuehere

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮した人に生活費を無利子で貸し付ける。国の「特例貸し付け」が始まって2年が過ぎた。利用は累計約1兆3600億円を超えている。コロナ禍の長期化で、上限額まで借りても苦境から抜け出せない人が数多くいる。

 「クレジットカードで借金して生活している」「母の介護費用が払えない」「アパートを退去しないといけない」「食料支援してほしい」「返済が頭から離れない」――。

 東京都文京区。特例貸し付けの申請・相談窓口となる同区社会福祉協議会には、貸し付けを限度額まで使い切った利用者からの痛切な声が連日のように届いている。

 同社協では、借り入れが限度額に達した人(総合支援資金の「再貸し付け」まで利用)に対し、生活状況を聞き取る独自アンケートを実施している。冒頭の声はその自由記述の一部だ。

「生活の土台にダメージ」
 同社協によれば、「再貸し付け」が終わった人、つまりこれ以上借り入れはできない人のうち、収入・貯蓄が不十分またはほとんどないという人が約3分の2を占めた。「ほかに支援は」という相談が相次いでいる。子どもの授業料や進学費の支払いが難しくなっているという声も目立つという。

 同社協地域福祉推進係長・浦田愛さんは「一時的減収ではなく生活の土台にダメージを受けている。心や体を病んでしまった人もいる。フードパントリー(食料支援)につなぐ事例もあるが、生活保護の利用は強く拒絶される人が少なくない。支援の手立てが限られている」と顔を曇らせる。 特例貸し付けの返済は2022年末まで据え置かれ、23年から順次始まる予定だ。本人と世帯主が住民税非課税であれば、返済が免除される。

 ただ非課税の線引きはかなり厳しい。東京23区の単身世帯なら給与収入が年100万円を超えれば課税される。課税ラインをわずかに上回るボーダー層では、生活が不安定なまま返済を迫られる人が出る恐れがある。

 東京都庁前で困窮者のための食料提供・生活相談を続ける自立生活サポートセンター・もやいの大西連理事長は「特例貸し付けの返済が不安で、少しでも食費を節約しようと食料支援の列に並んでいる人が実際にいる。返済の負担は重く、生活再建の妨げになってしまう」と話す。

「悲劇が起きかねない」
 東京都内社協の担当者も「返済免除にならず返済もできない滞納者が増えるのでは」と懸念する。「もとからカードローンなどの債務を抱え、特例貸し付けのお金を返済にあてていた人もいる。多重債務や自死などの悲劇が起きかねない」

ここから続き
 自己破産という選択を余儀なくされる人も相次いでいる。兵庫県社会福祉協議会には、特例貸し付けの利用者が自己破産の手続きに入ったという法律家からの通知が毎日のように届く。同社協によれば、その数は今年1月末までに約1400件(貸付件数約16万2千件)に達した。

 同社協の福祉支援部長・荻田藍子さんは、今後の支援の困難さを指摘する。「返済が滞ったら生活困難のサインと捉えてしっかり相談対応をしなければならない。返済免除になった人とも支援のためのつながりは保つ必要がある。正念場だが、対象者の数が多く、支援の手がまわるかどうか心配だ」

 厚生労働省によれば、2月中旬までの特例貸し付けの利用(約314万件)のうち、上限となる総合支援資金の「再貸し付け」まで借り入れた件数は約60万件に達する。

 特例貸し付けをこれ以上借りられない人を対象とした支援として、政府は21年7月から「生活困窮者自立支援金」の給付をはじめた。単身世帯で月6万円(2人世帯8万円、3人以上世帯10万円)が3カ月間支給される。その後、3カ月分の「再支給」も可能になった。

 ただし世帯人数で変わる預貯金額の基準(上限100万円)に加え、社会保険料など天引き前の収入が単身世帯で月13・8万円(東京23区)など、支給要件はかなり厳しい。そのためか、申請決定件数は約12万件(1月末時点、初回支給分)にとどまる。

生活保護の利用に壁
 「最後の安全網」生活保護の利用者数や保護率も伸びない。制度への根強い偏見、家族への「扶養照会」などが利用の壁になっていることが問題視されている。

 生活困窮者支援に詳しい大阪市立大の五石敬路准教授は、特例貸し付けのベースになっている「生活福祉資金貸付制度」の性格について、生活保護の代替策、公的な現金給付抑制の手段として位置づけられてきたもの、と指摘する。「貸し付け型の支援は、近い将来の収入回復を想定している。しかしコロナ禍の長期化で困窮が深刻化し、生活再建の見通しが立たない人が増えている。そんな状況で返済が始まることへの心理的な負担も重い。多重債務に陥るリスクもある」と警鐘を鳴らす。

 五石准教授は、住宅手当の創設など「生活保護一歩手前の低所得層を支える現金給付の支援が間違いなく必要だ」と強調している。(編集委員・清川卓史)

生活福祉資金の特例貸し付けとは
 《生活福祉資金の特例貸し付け》 コロナ禍による休業・失業などで困窮した人への無利子・保証人不要の貸付制度。政府の困窮者支援の柱のひとつ。緊急小口資金(最大20万円)と総合支援資金(最大月20万円×3カ月)の2種類がある。一時期は総合支援資金の「延長」「再貸し付け」(各3カ月)も認められ、最大200万円借り入れることができた。住民税非課税世帯は返済が免除される。窓口は各地の社会福祉協議会。両資金の貸付制度はコロナ前からあるが、20年3月から特例として対象者や貸付額が拡大された。返済も22年末まで据え置きとなっている。

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