生活保護者の集いコミュの反貧困ネットワーク　事務局長　瀬戸大作さん　日記　9/5

９月５日（火）
❶朝から、福祉事務所での生保申請同行、まだ20歳そこそこの若すぎる腕には凄まじい量のリストカットの跡、でも生きる希望を抱いて、反貧困ネットワークの事務所に来てくれた。
しかし彼女の壮絶な傷と辛すぎる過去を包み込み、受け入れてくれる宿所提供アパートや個室型の安心に暮らせる施設はなかった。もう二度と苦しめる訳にいかない。せっかく抱いた「生きる希望」を潰してはいけない。もう痛い思いをさせたくないよね。急遽、反貧困ネットワークのシェルターで受け入れる事にした。もうひとりじゃないよ。
❷夜は、貧困ビジネスの被害者に会いいった。報道特集の業者とは別だ。K市に何棟もある貧困ビジネスの老舗のAハウス系列の施設がＥ区にもある。お会いしたのは二人の入居者、三年も入居しているのに、アパート転宅ができない。居所がない状態の時に上野公園で声をかけられ連れてこられた。入居後に施設職員が生保申請同行、その段階から通帳・キャッシュカードを取り上げられている。
最近まで1日５００円プラス煙草代しかもらえなかった。部屋は個室で広さは6畳、共同シャワー室、共同トイレ、共同キッチン、2人に何度も「引っ越したい」と言っても、返答がなかった。
施設（アパート）に先に入居しているから、生活保護費で認められているアパート入居費用は支給できない。これがK市もE区も同じ。福祉事務所の主張だ。いちばん長い人は13年も住んでいるようだ。
被害者の男性は土曜日の報道特集を観たと言っていた。他の入居者にも声をかけたいと、、仲介してくれた区議さんと相談して福祉事務所との話し合いをおこなう事とした。「生活保護費の転宅費を支給してほしい。」そのうえで施設からアパート転宅を目指す。今までAハウス系列での同様案件では転宅費用が支給された事例はないと聞いているが、これ以上泣き寝入りする訳にいかない。
金曜日も埼玉県内の別の貧困ビジネスの被害者に会いにいき救出活動をおこなう。
東京都が、無料低額宿泊所か更生施設に入所させる事を統一ルールにした事で、悪質貧困ビジネスの入り込む余地を与えた、増え続けている。困窮者を徹底的に搾取している。責任は重大、自治体議員の会と連携して11月末には東京都や厚労省に無料低額宿泊所だけでないリソース作りと悪質な貧困ビジネスの規制強化を働きかける予定だ。