生活者主権社会を目指してコミュの怒れ生活者

マンション・ホテル倒壊問題である。
無責任な連中が多すぎないか。人の命をなんとも思っていない、自分に責任が来なければどうでも良い、金儲けに汚染された世の中になってしまったのか。
確認申請・検査機関がまったく機能していない。第三者機関とは名ばかりで、住む人や、買う人の立場になっていない。
建築基準法違反は３０万の罰金？とんでもないことだ。企業が倒産したら誰が保障・補償してくれのか。
こんなことが起きないために、確認・検査機関があるのではないのか。

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 01月05日 13:57

生活者を支援する行政の部局を聞かれたらなんと答えますか。
国土交通省？（土建業者のための組織か。
厚生労働省？（自分たちの支援組織か。医療問題、労働問題
環境省？（環境悪化企業の防波堤組織か。
文部科学省？（学生のこと現場を知らない頭でっかち組織か。
総務省？（行政職員支援組織か。
通商産業省（もともと産業・企業支援であるからこれはこれで納得する。が、生活者支援省庁が無い以上、行き過ぎは問題である）
日本の行政組織は、行政を守る組織か、業者を守る組織しか存在しない。生活者支援では、申し訳程度に予算化されている程度ではないか。
産業、行政組織支援をすることは、回りまわって生活者のためになる？結局は生活者に付けを払わせているのではないか。

[2] mixiユーザー 01月28日 17:18

規制緩和か規制強化か
資本主義の第１目標は経済的自由です。
共産主義の第１目標は共同体の維持です。
どちらの道を選ぶかは個人の自己責任でしょう。

[3] mixiユーザー 01月28日 22:30

そうですね。２者択一では無いとは思いますが、誰のための規制緩和、規制強化でしょうか。
個人がかってに選ぶことは自由ですが、それに対する制約は、国家に縛られてしまいます。日本人は、より自分に合っている国に移住は可能だと思いますが、制約はあります。相手が発生しますから、山奥に一人暮らしでもしないと、自己責任と言いながらできる範囲は限られてしまいます。

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