新聞販売店 ビジネスモデルコミュの電子ブック　

日本で電子ブックを成功させるには

　3D TVと並んで、CESの会場で目立つ出展物の1つが、小型の液晶を使った情報端末だ。その中身はPCだったり、電子ブックリーダーだったり、ちょっと性格は異なるがインターネット情報表示装置だったりもする。特に電子ブックリーダーは大人気で、スレート型のタブレットPCでもリーダーソフトを搭載して、電子ブックリーダーとして利用することは不可欠だと考えられている。

　もちろんその背景にはAmazonの電子ブックリーダーであるKindleがベストセラーとなっていること、SonyのReaderもそれに次ぐシェアを確保して売れていること、Appleが間もなくこの市場に参入するのではないかと推測されていることなど、さまざまなことがある。コンテンツとしても書籍だけでなく、米国の多くの新聞社が電子版を提供しようとしている。しかし、わが国で電子ブックリーダーは、数年前発売され、いつの間にか消えていったデバイスだ。これだけ米国で電子ブックリーダーが流行っているのに、日本では全くと言っていいほど話題にならない。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/hot/20100113_341860.html

(2010年 1月 13日)

CES 2010における電子ブックの話題、あれこれ

　おそらく私が出版業界に極めて近い立場にあるからという前提条件も影響しているのだろうが、今年のCESに関連して最も多くTwitterや読者向けメールアドレスへのメールという形で反響や質問が多かったのは、電子ブック関連の話題だった。

Sony Readerについて解説するソニーエレクトロニクス 野口氏
　もちろん、全体を通してみれば3D映像技術に関連する話題がもっとも大きかったことは間違いないが、読者からの興味の持たれ方という意味では、全く負けていない。

　CES開始直前にも電子ブック関連の情報をまとめたが、CES会場で取材した電子ブック関連の話題を整理しておくとともに、会場近くのホテルで聞いたソニーエレクトロニクス副社長で「Sony Reader」を担当する野口氏のコメントも交えながら話を進めたい。
●クロスオーバー化が進み始めた電子ブックリーダー

　毎年筆者が担当しているCEA公式視察ツアーの講演で来場者からも質問されたのだが、電子ブックリーダーに関しては、新たな機能の追加を期待する声もあるようだ。確かにハードウェアサイドを話題の中心と考えるならば、リーダーハードウェアの多機能化という流れはある。しかし、それは話題の本質ではない。どんな携帯の電子ブックリーダが良いかは、人それぞれだからだ。

ソニーが販売するSony Readerの現行3モデル。一番右のDaily Editionは3Gワイヤレス通信機能内蔵で書籍購入や新聞購読を簡単に行なえる他、USペーパーバックサイズのタッチパネルディスプレイを備える新製品
　中にはPCで本を読む人もいるかもしれないし、別の人は満員電車では携帯電話の方が読みやすいと言うかもしれない。音楽が常に手放せないという人なら、あるいは音楽プレーヤが主で、そこにリーダーがついている方が幸せという人もいる可能性だってある。

　電子ブック形式のデータを表示できるデバイスならば、どんなものでも電子ブックリーダーに成り得るわけだ。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/mobile/20100115_342506.html

(2010年 1月 15日)

台湾DIGITIMES、今年の電子書籍端末の出荷台数を前年比242%の930万台と予測
【編集部記事】アジア全域をカバーする電子部品・IT業界新聞「DIGITIMES」（本社：台湾台北市）のリサーチアナリストMing-Chi Kuo氏のレポートによると、今年の全世界における電子書籍出荷台数は前年比242％の約930万台となる模様。

　このレポートは昨年12月末に現地セミナーで発表されたもので、部品メーカーなどの対する取材をもとに直近の電子書籍端末市場の状況を詳細に報告。それによると、2009年の専用端末の出荷台数は382万台で、米Amazon.comのKindleシリーズが63.4％のブランドシェアを獲得。今年は、新規参入組の影響でKindleシリーズのシェアも43.3％に低下し、さらに150ドル台という新しい価格セグメント帯の製品が登場し始めるとのこと。そして3年後の2013年には年間出荷台数が2,801万台になり、平均価格帯についても100ドル（現在は200ドル後半）を割り込むものとしている。

　Ming-Chi Kuo氏の分析によると、今年も引き続き米国市場が最激戦区となるが、アジア市場においては、世界最大の携帯電話キャリアChina Mobile社による本格参入が台風の目になるだろうとのこと。【hon.jp】

■ブラザー、低価格化した電子ペーパー端末

2月20日2010 Impress Watch
発売 価格：オープンプライス

　ブラザー工業株式会社の国内販売子会社ブラザー販売株式会社は、電子ペーパー端末「SV-70」を2月20日に発売する。価格はオープンプライスで、直販価格は99,980円。

　電気泳動方式の反射型電子ペーパーを搭載したドキュメントビューア端末。発売中の「SV-100B」(直販価格139,800円)をベースに、Bluetooth機能や、付属品のmicroSD 2GB、ACアダプタ、ソフトケースを省いて低価格化した。

　ディスプレイは1,200×800ドット表示対応9.7型。表示は4階調のグレースケールに対応する。表示切り替え速度は1秒以下。内蔵メモリは約100MBで、500ページ分を保存できるほか、microSDで容量を追加できる。

　表示可能なフォーマットは独自形式で、同梱のプリンタドライバ経由で印刷して対応データを生成。また、ファイル変換/管理ソフト「SV-Manager」が付属する。

　電源は専用リチウムイオン充電池で、動作時間は約83時間(5,000ページ表示)。充電はUSBバスパワー、専用ACアダプタで行なう。
　本体サイズは約237×247×15.5mm(幅×奥行き×高さ)、表示領域は202.8×139.4mm(幅×奥行き)、重量は約600g。

■ソニーの電子書籍事業，「予想を超える売れ行き」

　米Amazon.com，Inc.と共に米国の電子書籍市場を牽引しているソニー。2009年12月には，3G通信機能を搭載する最新の端末を発売した（Tech-On！関連記事）と同時に，大手メディアと提携し新聞配信も始めた（Tech-On！関連記事）。

　同社で電子書籍事業を統轄する米Sony Electronics社 Deputy President，Digital Reading Business Divisionの野口不二夫氏は，2010年1月前半に開催された「2010 International CES」でソニーが実施した報道陣向け会見に登場した。以下は，その様子の一部をまとめたものである。

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◇電子書籍端末「Reader」の最新の販売状況は。

野口氏　非常に好調だ。2009年に，米国の直販店「Sony Style」で最も売れた製品になった。対前年比で4倍の台数を販売した。

　クリスマス・プレゼント用に購入していただいた消費者が多かった。2009年12月25日は，ユーザー登録が殺到し，サーバーが一時的にパンクしてしまった。

◇どの機種が最も売れているのか。

野口氏　現在，3機種をラインアップしている。2009年8月に発売した廉価版の「Reader Pocket Edition」と，タッチ・パネルを搭載した機種「Reader Touch Edition」。そして，同年12月に発売した無線通信機能を備える「Reader Daily Edition」だ。

　このうち，199米ドルという“マジック・プライス”を実現したReader Pocket Editionが最も売れると思っていた。しかし，実際に最も売れたのは，タッチ・パネルを搭載したReader Touch Editionだった。この機種の売れ行きは，予想を大きく超えるものだった。

◇今後，タブレット・パソコンやスマートブックなど，電子書籍としても使える汎用的な端末が続々と登場してくる。

野口氏　現状でも，iPhoneやBlackBerry，WindowsやMacを搭載したパソコンなどで電子書籍を読むことができる。電子書籍というアプリケーションに関連する多種多様な端末がある。

　こうした中，電子書籍端末は「読みやすさ」という点に特化して差異化していく。電子ペーパーを使っているのはそのためだ。キーボード・レスであることも重要だと考えている。

　さらに，多種多様なコンテンツを巻き込んだサービスを提供することも重要だ。

◇電子書籍端末のカラー化については。

野口氏　雑誌や写真集，図鑑など，カラーが求められるコンテンツは存在する。我々も，もちろんカラー化を検討しているが，満足できるレベルのカラー電子ペーパーが，まだ登場していない。カラー化のために液晶パネルを使うという選択肢も否定するわけではないが，主軸としてはカラー電子ペーパーで対応していきたいと考えている。

◇電子書籍端末向けディスプレイを自社開発する考えは。

野口氏　現行の電子書籍端末に採用している米E Ink Corp.の電子ペーパーは，「ソニー基準」で作ってもらっている。我々とE Ink社で共同開発しているような部分もある。例えば，Reader Daily Editionに搭載する7型ワイドの電子ペーパーは，我々の端末に向けてE Ink社が新たに開発したものだ。

◇日本での電子書籍事業の展開（再参入）は。

野口氏　現在，米国を含めて8カ国で電子書籍事業を展開している。英語圏でない国についても，それぞれローカルな言語とコンテンツに対応させて取り組んでいる。

　我々は，ある一定の基準をクリアした国から順次，事業を広げている。どれだけフレッシュなコンテンツが手に入るのかなどといった独自の基準だ。それを満たすような状況になれば，日本でも事業を展開するだろう。

電子書籍サミット2010

ソニーの電子書籍事業を統括する米Sony Electronics社の野口氏の基調講演が決定！！市場の行方や技術を見極めるため，幅広い視点からプログラムを用意します。2010年2月22日（月）開催。

■Apple、タブレット型コンピュータ「iPad」発表、499ドルから
（ITpro）　[2010/01/28]

　米Appleは米国時間2010年1月27日、タブレット型コンピュータ「iPad」を発表した（写真）。9.7インチのマルチタッチ・スクリーンを搭載し、Webブラウジング、電子メール送受信、ビデオ視聴、画像表示、電子ブック閲覧などが行える。3月に販売を開始する。価格は499ドルから。

　iPadは、厚さが0.5インチ（約13mm）、重さが1.5ポンド（約680g）。メモリー容量は16G〜64Gバイト。ほぼフルサイズのソフト・キーボードを備える。マルチタッチ対応の12種類のiPad用アプリケーションを搭載する。いずれもポートレート（縦長）とランドスケープ（横長）の画面方向に自動で対応する。電子書籍アプリケーション「iBook」では、大手出版社などの作品を「iBookstore」からダウンロード購入して閲覧することができる。

　USB接続により、パソコンやデジタルカメラからデジタル写真を取り込んでアルバム作成やスライドショー表示が行える。同社のスマートフォン「iPhone」や携帯型メディア・プレーヤ「iPod touch」との同期も可能。デジタル・コンテンツ配信サービス「iTunes Store」からダウンロードした映画やテレビ番組コンテンツを視聴できる。

　iPhoneおよびiPod touch向けアプリケーション配信サービス「App Store」で現在提供されている14万以上のアプリケーションのほとんどを利用することが可能。

　CPUはAppleが開発した「A4」プロセサを採用。バッテリ寿命は最大10時間。IEEE 802.11n方式の無線LAN機能を搭載する。第3世代携帯電話（3G）ネットワーク対応版も用意する。米メディアの報道（New York Times、CNET News.comなど）によると、3G接続サービスは米AT＆Tが提供する。データ無制限プランの場合、月額利用料は約30ドル。

　iPadの米国での希望小売価格は、無線LANに対応した16Gバイト・モデルが499ドル、32Gバイト・モデルが599ドル、64Gバイト・モデルが699ドル。無線LANと3Gに対応したモデルは4月にリリース予定で、価格はそれぞれ629ドル、729ドル、829ドルとなる。

　またAppleは、iPad向けに最適化したオフィス・スイート「iWork for iPad」も発表した。「Pages」「Keynote」「Numbers」の各アプリケーションを個別にApp Storeから購入可能。価格はそれぞれ9.99ドル。

■米Apple、噂のタブレット「iPad」発表
〜9.7型液晶、iPhone互換、499ドルから 3月下旬から順次発売

　米Appleは27日(現地時間)、登場が噂されていたタブレット型コンピュータ「iPad」を発表した。米国では3月から順次出荷される。

　9.7型IPS液晶を搭載し、iPhoneのようなタッチオペレーションを行なう製品。液晶のバックライトはLEDで、解像度は1,024×768ドット、視野角は178度。

　本体はアルミニウム製。本体サイズは189.7×242.8×13.4mm(幅×奥行き×高さ)。重量は680〜730g。CPUは自社開発のA4システムオンチップ。ストレージはフラッシュメモリ。

　バッテリ駆動時間は10時間。バッテリは、約1,000回の充電後も80%以上の容量を保持するとしている。

　通信手段はIEEE 802.11n無線LANのみと、無線LAN+3G回線の2種類が用意される。

　まず3月の下旬にワールドワイドで無線LANモデルが発売される。米国での推奨小売り価格は、16GBモデルが499ドル、32GBモデルが599ドル、64GBモデルが699ドル。

　続いて4月に米国と主要国向けに3Gモデルが出荷される。米国での推奨小売り価格は、16GBモデルが629ドル、32GBモデルが729ドル、64GBモデルが829ドル。米国内ではiPhone同様AT&Tがキャリアとなる。

　MacintoshなどとはUSBケーブルで接続される。アプリケーション、画像/音楽ファイルなどの管理はiPhone同様にiTunesを使用する。

　iPadには、12個のマルチタッチ対応アプリケーションが標準で搭載される。また、iPad専用のiWorkが用意され、Pages(ワープロ)、Keynote(プレゼンテーション)、Numbers(表計算)が、各9ドル99セントでApp Storeで販売される。

　Macintosh上で動作する、iPad用SDKも開発者向けに公開される。これにより、iPad、iPhone、iPod touch上で動作するユニバーサルアプリケションの開発が可能になるという。また、iPadではiPhone用ソフトウェアも動作し、iPhone用に購入済みのアプリケーションを、iPadで使用することもできるという。

　注目されていた電子書籍機能については、 iBooksアプリーションが提供され、電子書籍店舗iBookstoreが開設される。iBookstoreには、米国の主要出版社数社が参加を表明している。

Barnes＆Noble、電子書籍リーダー「nook」の店頭販売開始へ
（ITpro）　[2010/02/09]

　米Barnes＆Nobleは米国時間2010年2月8日、電子書籍リーダー「nook」の入荷状況について明らかにした。オンライン・ストア向けの在庫を確保し、店頭販売は大半のBarnes＆Noble店で今週半ばに開始する。

　同社は昨年10月にnookを発表し、注文受付を開始した（関連記事：書籍販売大手のBarnes＆Noble、カラー画面の電子書籍リーダー「nook」発売）。しかしホリデー・シーズン中にオンライン・ストアの在庫が完売し、品切れ状態になっていた。

　nookはタッチ式カラー・スクリーン画面を搭載し、高さ約196×幅124×厚さ13mm、重さが約343g。OSは「Android」。ディスプレイ・モジュールに米E Inkの電子ペーパー「Vizplex」を採用し、第3世代（3G）携帯電話網および無線LAN（Wi-Fi）接続に対応する。標準のストレージ容量は2Gバイトで、最大1500冊の電子書籍が保存可能。価格は259ドル。

　Barnes＆Nobleは、店舗内で無料の立ち読みサービス「More In Store」を提供する。nook購入者はWi-Fi接続で専用ライブラリにアクセスし、多数の書籍、雑誌、新聞などのデジタル・コンテンツを閲覧することができる。More In Storeは今月中に開始し、1週間ごとにコンテンツを更新する。4週間の期間限定で提供する。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100209/344369/

業界標準規格がある程度定まるまで、しばらく時間を要するでしょうが、電子書籍への流れは加速の一途をたどるでしょう。
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■シャープ：電子書籍事業に本格参入
　シャープは電子書籍事業に本格参入すると発表した。年内にも配信サービスやタブレット端末の発売など、新たな電子書籍サービスを展開する。

　同社が新たに開発した電子書籍規格「次世代XMDF」は、従来の文章や静止画に加え、動画や音声が手軽に楽しめる。配信コンテンツは、毎日新聞社や日本経済新聞社、東洋経済新報社などが提供する予定。（毎日新聞デジタル）
2010年7月26日　17時00分

活字の電子化の波は益々加速しています。

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◆米の世界最大書店チェーン売却か　電子書籍台頭…株低迷　
　　asahi.com　2010年8月4日10時54分

　【ニューヨーク＝山川一基】世界最大の書店チェーン、米バーンズ・アンド・ノーブル（米ニューヨーク市）は３日、会社の売却を検討すると発表した。電子書籍に押されて店頭での販売が落ち込み、株価が低迷。敵対的な買収攻勢を受けていることなどが背景にある。

　全米で７２０店を展開するバーンズの流通量は、電子書籍の台頭や景気低迷の影響で減少傾向にある。バーンズも独自の電子書籍用端末「ヌーク」を発売し、電子書籍をネット販売しているが、この市場では端末「キンドル」を開発した米アマゾンが優位。米アップルも新端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」で参入し、競争は強まっている。………
http://www.asahi.com/business/update/0804/TKY201008040095.html

■ＮＴＴドコモ・大日印が電子書籍サービスを秋にも開始、ソニー陣営の対抗軸に　　2010年 08月 4日 18:31 JST

［東京　４日　ロイター］　ＮＴＴドコモと大日本印刷は４日、電子書籍事業を共同展開すると発表した。電子書籍コンテンツの収集・配信、電子書店の運営まで一貫したサービスを展開する共同事業会社を設立し、１０月末―１１月のサービス開始を目指す。ソニー、ＫＤＤＩ、凸版印刷、朝日新聞社が年内設立を計画している電子書籍配信会社の対抗軸になりそうだ。

　事業会社は電子書店を開設し、ドコモの携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、専用端末に対応したサービスを運営する。書籍、コミック、雑誌、新聞など１０万点を超えるコンテンツを揃える計画。事業会社では、海外に向けた配信も想定した新しいビジネス展開も検討する。ドコモにとっては、事業会社の電子書籍販売の収益のほか、電子書籍のダウンロードで通信料収入を拡大させるメリットがある。

　大日印は７月にグループの書店チェーン丸善、ジュンク堂、文教堂や同グループのオンライン書店「ｂｋ１（ビーケーワン）」と連携して、日本最大規模の電子書店を１０月に開設すると発表した。今回のドコモとの提携で、共同事業会社に電子書籍を提供することで大口の販売チャネルを確保することになった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK041842520100804

まとめです。
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■電子書籍ビジネスへ 携帯キャリアなどが次々と参入 電子書籍
2010年8月20日

電子書籍の市場は、2007年11月に米Amazonが発売した「Kindle」をきっかけに本格的に立ち上がり、2010年1月に米Appleが「iPad」を発表したことで、その勢いが一気に加速した。

　「iPad」は、米国では4月に、日本でも5月発売され、米Appleによると6月までの販売台数は327万台に達したという（「Appleの2010年4〜6月期決算、iPhoneとパソコンが好調で純利益78％増に」）。また、2010年7月にはAmazonにおける電子書籍の販売部数が印刷版書籍を上回った。このような市場の盛り上がりを受けて、日本の出版社や携帯キャリアなども次々と電子書籍事業に関する取り組みを発表している。

　ソフトバンクモバイルは、新会社「ビューン」を設立し、6月から30を超える新聞・雑誌の一部が購読できるサービスを開始した。同サービスには、開始日にアクセスが集中し、サービスを一旦中止していたが、8月17日からサービスを再開している（「iPadで新聞・雑誌が読める定額サービス『ビューン』の狙いと課題」）。

　KDDIも、6月に、ソニー、凸版印刷、朝日新聞社と共同で事業企画会社を設立し、電子書籍の流通プラットフォーム構築を発表した（「ソニーなど4社、電子書籍配信事業の事業企画会社を設立、社名は「電子書籍配信事業準備」に」）。

　8月には、NTTドコモと大日本印刷（DNP）が、電子書店事業の共同展開について業務提携する意向を発表。電子書籍の収集・配信や紙の書籍の販売を行う電子書店サイトを2010年秋に開始する予定だ（「ドコモとDNPが提携、共同で電子書店を今秋開設 ドコモ辻村副社長、『iPadやau端末からも閲覧可能にする』と表明」）。

　独自の動きをしているのが電子書籍事業への参入を発表したシャープ。日本語に強い電子書籍フォーマット、次世代XMDFを核に、年内にも配信サービスを開始する（「シャープが電子書籍に参入、独自端末とサービスを年内投入」）。

　携帯3キャリアの電子書籍を巡る動向は、「3キャリアの電子書籍プラットフォーム出揃う カギを握る配信対象端末数と便利機能」や「佐野正弘の“日本的”ケータイ論：過熱する電子書籍競争、市場立ち上げに本当に必要な要素とは?」にまとめられている。

■ソニー、電子書籍端末の最新モデルを日本でも発売へ
2010/9/2 Impress Watch
　
　米ソニーは、電子ペーパーディスプレイ搭載の電子書籍端末「Reader」シリーズの最新ラインナップを発表した。「Daily Edition」「Touch Edition」「Pocket Edition」の3つが発表されている。北米での価格は、「Daily Edition」が299ドル、「Touch Edition」が229ドル、「Pocket Edition」が179ドル。年末までに販売が開始される見込み。

　Readerシリーズは日本を含む各国で展開される予定。日本国内で販売される機種は現在未定で、電子書籍の販売サービスなどと合わせて改めて発表される見込み。

　発表された新しい「Reader」シリーズは、いずれもタッチパネルに対応する。高機能な「Daily Edition」は7インチの電子ペーパーを搭載。無線LAN機能に加えて北米向けの3Gデータ通信機能を搭載しており、2GBの内蔵メモリ、外部メモリスロットを搭載する。

　「Touch Edition」は6インチ、800×600ドット、16階調のモノクロ電子ペーパーを搭載し、2GBの内蔵メモリ、SDカード、メモリースティックDuoに対応した外部メモリカードスロットを備える。

　「Pocket Edition」は5インチ、800×600ドット、16階調のモノクロ電子ペーパーを搭載し、小型のボディが特徴。内蔵メモリは2GBとなっている。

　いずれもタッチ操作で閲覧でき、文書ファイルやPDFファイルを直感的に操作できる。北米ではReader向けの電子書籍ストアに120万タイトルが用意されている。また、パソコンなどに向けて提供している「Reader Desktop Edition」は、iPhoneやAndroidへの対応も行われる見込みで、これらの端末でもReader向けに購入した電子書籍を閲覧・管理できるようになる。

■レッドスター、電子ペーパー搭載の電子書籍端末
2010/9/16 Impress Watch
　レッドスターは、電子ペーパーを搭載し、日本語に対応した電子書籍端末「E-FON」を発売する。価格は1万9800円。9月16日より予約を開始し、10月8日より出荷される。販売方法は予約による直接販売のみ。

　今回発売される「E-FON」（E601JB）は、6インチ、800×600ドットの電子ペーパーディスプレイを搭載した電子書籍端末。同社では「書籍を裁断しPDFファイル化する自炊派にも最適」としている。

　対応する文書ファイルのフォーマットはPDF、ePub、TXT、HTML。対応言語は日本語、英語、中国語。このほか、音楽ファイルとしてMP3、WMA、FLAC、APEを、画像ファイルとしてJPG、BMP、PNG、GIF、TIFをサポートする。端末に無線の通信機能は搭載されていない。WindowsパソコンとUSBで接続してデータをやりとりできる。

　内蔵メモリは512MBで、8GBまでのSDHCカードを利用可能。1500mAhのリチウムイオンバッテリーを搭載し、1回の充電で約9000ページの読み込み、連続使用では約15時間の駆動が可能。大きさは約184×130×8.5で、重さは約180g。本体カラーはブラック。

■電子書籍　群雄割拠、６陣営激突　ソニーは専用端末
産経新聞 11月26日(金)7時57分配信

「普及元年」といわれる電子書籍の端末とサービスを国内で展開する主要６陣営が出そろった。ソニーは２５日、専用端末「リーダー」２機種を１２月１０日に国内で発売すると発表。凸版印刷などと手を組み書籍約２万冊を取り扱う電子書店「リーダーストア」も立ち上げる。来年初めにかけて、各陣営のサービスが本格化。“群雄割拠”の覇権争いが幕を開ける。

　◆３０万台販売目標　　「本を読む機能の使いやすさに特化したのがリーダーの強みだ」。米国ソニーの野口不二夫上級副社長は同日開いた説明会でこう述べた。ソフトバンクが扱う米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など他陣営の端末が、動画の視聴など多機能を備えるのに対し、電子書籍に特化した端末で勝負をかける。

　リーダーは画面サイズ５、６インチの２機種。液晶画面のアイパッドとは違い、省電力の電子ペーパーを画面に使用しており、１回の充電で約２週間の利用が可能だ。重さも１５５〜２１５グラムと実際の文庫本と変わらない。店頭価格は２万〜２万５千円。発売から１年間で３０万台の販売を目指し、専用端末で過半のシェアを狙う。野口上級副社長は「コンテンツの利用率は専用端末の方が高い」とし収益を稼ぐコンテンツ配信では専用端末の方が有利とみる。

　電子書店のコンテンツ２万点は、ＫＤＤＩや凸版印刷などと組む合弁会社「ブックリスタ」を中心に調達。紙の書籍と同程度か少し安い価格で配信する見込みだ。小説や実用書を中心に始め、「マンガや雑誌などに広げる」（野口上級副社長）という。

　◆年末年始に続々　　電子書籍は、年末から年明けにかけて端末や配信サービスが出そろうが、端末の機能性に加え、コンテンツの豊富さや入手方法が、勝負を分けるカギとなりそうだ。

　いち早く動いたのは、国内で独占的に販売するアイパッドを５月に売り出したソフトバンク。端末の普及を受け、出版社や新聞社などが続々と配信サービスを始めている。ただ、アップルが展開する電子書店は日本語に対応していない。利用者はバラバラに提供されるサービスから入手しなければならず、利便性に課題がある。ＮＴＴドコモは２６日に韓国サムスン電子の端末「ギャラクシータブ」を発売する。

　コンテンツは、提携先の大日本印刷が２５日に立ち上げた配信サイト「ホント」が来年１月から利用可能になり、種類も当初の３万点から来春には１０万点まで増える。ただ、「韓国製のタブがどれだけ普及するかが疑問」（業界関係者）との声も。

　シャープは、年内に情報端末「ガラパゴス」を投入する。レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と提携し、新聞や雑誌のほか、来春には映画も配信する。他陣営が電子書籍データを豊富に持つ印刷会社などと手を組んでいるのに対し、「コンテンツ調達はＣＣＣ頼み」という点が弱みとなる可能性がある。