『日本人が知ってはならない歴史』?
12．日本嫌悪と村山談話
村山富市という社会党委員長、そして首相がいました。土井たか子という元社会党委員長が当時の衆議院議長でした。このご両人が主役になって、１９９５年（平成七・終戦五十年目）の６月９日（金）、衆議院では「国会での謝罪決議」がなされようとしていました。提案者は村山首相、議長は土井です。議場は緊迫していたようです。与野党とも分裂投票になる模様で、そして多くの議員は、決議は採択されないだろうと思っていたようです。
折から本日は採択しないとの「通知」があり、多くの議員が退席しました。金曜日ですから選挙区に帰る議員が多かったのです。ところが反対派の議員が退席したのを見計らったかのように、土井議長は会議再開のベルを鳴らしました。
午後七時五十三分、山崎拓氏らが提案し、アッと言う間に「可決」し、五十九分に散会しています。二百六十五名の欠席者を出したまま、賛成二百三十名で「謝罪決議」は「採択」されました。議員数は五百九名だったので、定足数に満たないままの強行「採択」でした。
首相や議長が日本国家を謝罪させようとした政策は、定足数にすら満たない議場での「採択」でした。そこで次に首相は、日本国総理大臣が謝罪するという挙に出ました。・・・・
大学の談話室でのことです。中国人の教授が私に話しかけてきました。「日本の裁判所は『南京大虐殺』を認めているのに、なぜ先生は否定するのか」と言うのです。彼は１９９９年（平成十一）年９月２２日の判決で東京地裁は「南京大虐殺」を認めていると言い張り、私に食らいつくわけです。少し解説が要るかもしれません。
これは「南京大虐殺」事件の被害者を名乗る十余名の中国人が、総額十億円余の損害賠償を求めて日本政府を被告として請求していた事件です。裁判所は「国際法上、個人が直接に外国に対して戦争被害の損害賠償を請求することはできない」と判示した、ごく常識的なものです。つまり、原告敗訴の判決でした。
しかし、判決の「主文」は原告敗訴を言い渡したのですが、裁判官は「傍論」として自分の意見を言いました。聞きましょう。
「『南京大虐殺』と言うべき事象があったこと自体はほぼ間違いないと言うべきであり、原告（人名）はその際に日本兵による刺傷を受けたものである・・・」
つまり判決は原告の請求は斥けたけれど、「南京大虐殺」は事実として認めたわけなのです。
これは日本の民事訴訟の判決にいたるシステムを、巧妙に利用した奸謀と言わなければなりません。つまりは中国に味方する日本人が網を敷いているということです。・・・・
１９９３年８月、当時の河野洋平官房長官（現衆議院議長）は、「従軍慰安婦」の「強制連行」を認めた談話を発表しました。いわゆる「河野談話」です。・・・・
政治家が政治的配慮のつもりで歴史的事実を無視した談話などを発すると、それがいかに日本の国益を損なうかということについて、最低の自覚は確保しておかねばなりません。日本の政治家にこれが欠けた言動が多いのは、ずばり直言すれば、外国の「工作」の結果です。河野洋平議長たちは国賊と呼ばれて、身に刃物を入れなくてもすむ日本の平和に感謝すべきです。・・・・
さて先出の「南京大虐殺」の裁判の話です。
判決文を読んでも被告（日本政府）は、事実関係についてはまったく争っていないことがはっきりしています。裁判所の判決といえば、精密な証拠調べに立って事実判断がなされていると考えられがちですが、それは民事裁判への誤解です。訴訟提起が「損害賠償請求」だから事実判断は義務的ではないので、「国際条約上、個人が直接に外国政府に対し戦争被害の損害請求を求める権利はない」として賠償請求を斥けたものです。原告敗訴の判決なのですが、判決文の中で「『南京大虐殺』というべき事象があったことはほぼ間違いない・・・・」と言いました。
この文言をとらえて『朝日新聞』などは裁判所が「南京大虐殺」を認定したと報じましたが、これはタチの悪いデマと言うべきであり、理由は次の如しです。
民事訴訟の当事者主義では、原告が一方的に主張し被告（国）が反論しなければ一方的な主張がそのまま事実として仮定されるのであって、刑事裁判の事実認定であるかのような誤解を利用したものだからデマゴキーと言うのです。
ならば日本政府は断固として反論すればよいのですが、原告敗訴が見えていることもあってか、国は反論しなかったのです。これは日本国の性癖であり悪い性癖です。日本国は、このような事案では事実認識の公的主張を回避して反論しないのです。私はこれを性癖と呼んでいるのです。再度言いますが、悪い性癖です。
日本国政府は戦時の「悪事」については、国をあげて公的に反論しない時代が続きました。ＧＨＱの時代から始まります。日本国政府のこうした事案での政治的スタンスは「曖昧」なのです。この曖昧なスタンスを、日本国の裁判所が「南京大虐殺」を認定したと報道した『朝日新聞』などはタチが悪い、と言うしかありません。先出の中国人の教授もこの間の事情を熟知しています。知って、笑って、私に食らいつくのです。
しかし、もうこうしたＧＨＱに遠慮した曖昧さは断つべきです。
12．日本嫌悪と村山談話
村山富市という社会党委員長、そして首相がいました。土井たか子という元社会党委員長が当時の衆議院議長でした。このご両人が主役になって、１９９５年（平成七・終戦五十年目）の６月９日（金）、衆議院では「国会での謝罪決議」がなされようとしていました。提案者は村山首相、議長は土井です。議場は緊迫していたようです。与野党とも分裂投票になる模様で、そして多くの議員は、決議は採択されないだろうと思っていたようです。
折から本日は採択しないとの「通知」があり、多くの議員が退席しました。金曜日ですから選挙区に帰る議員が多かったのです。ところが反対派の議員が退席したのを見計らったかのように、土井議長は会議再開のベルを鳴らしました。
午後七時五十三分、山崎拓氏らが提案し、アッと言う間に「可決」し、五十九分に散会しています。二百六十五名の欠席者を出したまま、賛成二百三十名で「謝罪決議」は「採択」されました。議員数は五百九名だったので、定足数に満たないままの強行「採択」でした。
首相や議長が日本国家を謝罪させようとした政策は、定足数にすら満たない議場での「採択」でした。そこで次に首相は、日本国総理大臣が謝罪するという挙に出ました。・・・・
大学の談話室でのことです。中国人の教授が私に話しかけてきました。「日本の裁判所は『南京大虐殺』を認めているのに、なぜ先生は否定するのか」と言うのです。彼は１９９９年（平成十一）年９月２２日の判決で東京地裁は「南京大虐殺」を認めていると言い張り、私に食らいつくわけです。少し解説が要るかもしれません。
これは「南京大虐殺」事件の被害者を名乗る十余名の中国人が、総額十億円余の損害賠償を求めて日本政府を被告として請求していた事件です。裁判所は「国際法上、個人が直接に外国に対して戦争被害の損害賠償を請求することはできない」と判示した、ごく常識的なものです。つまり、原告敗訴の判決でした。
しかし、判決の「主文」は原告敗訴を言い渡したのですが、裁判官は「傍論」として自分の意見を言いました。聞きましょう。
「『南京大虐殺』と言うべき事象があったこと自体はほぼ間違いないと言うべきであり、原告（人名）はその際に日本兵による刺傷を受けたものである・・・」
つまり判決は原告の請求は斥けたけれど、「南京大虐殺」は事実として認めたわけなのです。
これは日本の民事訴訟の判決にいたるシステムを、巧妙に利用した奸謀と言わなければなりません。つまりは中国に味方する日本人が網を敷いているということです。・・・・
１９９３年８月、当時の河野洋平官房長官（現衆議院議長）は、「従軍慰安婦」の「強制連行」を認めた談話を発表しました。いわゆる「河野談話」です。・・・・
政治家が政治的配慮のつもりで歴史的事実を無視した談話などを発すると、それがいかに日本の国益を損なうかということについて、最低の自覚は確保しておかねばなりません。日本の政治家にこれが欠けた言動が多いのは、ずばり直言すれば、外国の「工作」の結果です。河野洋平議長たちは国賊と呼ばれて、身に刃物を入れなくてもすむ日本の平和に感謝すべきです。・・・・
さて先出の「南京大虐殺」の裁判の話です。
判決文を読んでも被告（日本政府）は、事実関係についてはまったく争っていないことがはっきりしています。裁判所の判決といえば、精密な証拠調べに立って事実判断がなされていると考えられがちですが、それは民事裁判への誤解です。訴訟提起が「損害賠償請求」だから事実判断は義務的ではないので、「国際条約上、個人が直接に外国政府に対し戦争被害の損害請求を求める権利はない」として賠償請求を斥けたものです。原告敗訴の判決なのですが、判決文の中で「『南京大虐殺』というべき事象があったことはほぼ間違いない・・・・」と言いました。
この文言をとらえて『朝日新聞』などは裁判所が「南京大虐殺」を認定したと報じましたが、これはタチの悪いデマと言うべきであり、理由は次の如しです。
民事訴訟の当事者主義では、原告が一方的に主張し被告（国）が反論しなければ一方的な主張がそのまま事実として仮定されるのであって、刑事裁判の事実認定であるかのような誤解を利用したものだからデマゴキーと言うのです。
ならば日本政府は断固として反論すればよいのですが、原告敗訴が見えていることもあってか、国は反論しなかったのです。これは日本国の性癖であり悪い性癖です。日本国は、このような事案では事実認識の公的主張を回避して反論しないのです。私はこれを性癖と呼んでいるのです。再度言いますが、悪い性癖です。
日本国政府は戦時の「悪事」については、国をあげて公的に反論しない時代が続きました。ＧＨＱの時代から始まります。日本国政府のこうした事案での政治的スタンスは「曖昧」なのです。この曖昧なスタンスを、日本国の裁判所が「南京大虐殺」を認定したと報道した『朝日新聞』などはタチが悪い、と言うしかありません。先出の中国人の教授もこの間の事情を熟知しています。知って、笑って、私に食らいつくのです。
しかし、もうこうしたＧＨＱに遠慮した曖昧さは断つべきです。
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