★健康美CLIPコミュの最低賃金／勤労意欲を高める水準に

暮らしを支えていく最低賃金はいくらが望ましいのか。

　その目安を論議してきた中央最低賃金審議会が、時給六-十九円の引き上げを厚労相に答申した。全国平均（現行で六百七十三円）では約十四円のアップで、時給で示す現行方式となった二〇〇二年度以降最も大きい上げ幅である。

　「ワーキングプア」（働く貧困層）が社会問題になる中、今回の引き上げには、格差問題への対応をアピールしたい政府の意向が色濃く反映されたようだ。

　これまでの平均アップ（〇-四円）に比べて大幅な引き上げであり、一定の評価はできる。しかし英国やフランスでは最低賃金の時給が千円を超えており、先進国で最低水準のままという現状を考えると、決して十分とは言えない。

　最低賃金は、正社員やパートなどの雇用形態、国籍、従業員規模を問わず、雇用主が最低限支払わなければならない時給のことだ。違反すれば罰則もある。今回、答申された目安を基に、都道府県ごとの審議会で個別の水準を決め、秋に改定する。

　最低賃金は都道府県を賃金の高い順にＡからＤの四段階に分ける。答申では、東京、大阪など都市部は十九円で、兵庫は十四円。これに対し青森、沖縄などＤランクは六-七円で、格差は最大で十三円となる。従来は各ランクとも同じ引き上げ率を適用していたが、〇六年度に好況の都市部の上昇率を高く、回復の遅い地方は低くする「格差」を導入した。本年度はさらに格差が広がるわけだ。

　ただでさえ、東京一極集中で賃金の地域間格差が生じている。その差がさらに広がれば、若者の地方離れを助長しかねない。

　地域によって、最低賃金が生活保護費を下回るケースがあるのも気がかりだ。すべての国民が最低限の暮らしを維持できる制度が生活保護である。この額よりも働いた人の収入の方が少ない現状で、「働こう」という意欲がわくだろうか。

　最低賃金に近い水準で働くのは、地方の中小・零細企業のパート労働者が多い。最低賃金の大幅アップは、中小・零細企業の経営を圧迫するとの懸念も根強い。

　とはいえ、最低賃金は労働者のセーフティーネット（安全網）である。きちんと整備しない限り、暮らしは安定せず、ひいては地域経済も活性化しない。

　経営に打撃を与えず、かつ賃金の底上げを図っていく。そのために、とりわけ中小・零細企業をどう振興させるのか、官民で知恵を絞るときが来ている。

2007/08/19
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000553074.shtml

最低賃金／勤労意欲を高める水準に
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=22174718&comm_id=228347
世帯の所得格差、過去最大に…厚労省調査の０５年ジニ係数
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=22174699&comm_id=228347
混合診療の”拡大”への是非　　
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=2188583&comm_id=115058